朝日新聞また反日活動｜掲示板スレッド

【朝日の大罪】報道機関としての体をなしていない　国会で早急に対応を　政治ジャーナリスト細川珠生氏

2014.08.20
政治ジャーナリスト・細川珠生氏【拡大】


　「ジャーナリストという職業で、一番大切だと思うことは何ですか？」と時々聞かれる。私は「人として信頼されるかどうかです」と答えている。「この人の言うことなら本当だろう」という前提がなければ、どんなことを発信しても、無駄であるからだ。ましてや、まったく信用に値しない虚偽の内容を発信することは罪となる。

　それらを考えると、朝日新聞がこの３２年間行ってきた慰安婦報道は、国家に対して、また日本人に対して、「大罪」以外の何物でもない。

　朝日は先日、慰安婦報道に対する見解と、これまでの虚偽の証言に基づく記事の取り消しを掲載したが、「大罪」であるにも関わらず、報道機関としての体をなしていない対応に、怒りが止まらない。

　朝日が吉田清治氏の記事を最初に掲載したのは１９８２年だが、１０年後には、吉田氏の証言の信憑（しんぴょう）性が疑われていた。メディアでも検証作業が活発化し、現代史家の秦郁彦氏は９２年に韓国・済州島で現地調査を行い、「吉田証言は虚偽」と確認し、発表している。

　先日の検証記事で、朝日は「（９７年３月の特集記事のため、吉田氏に電話で真偽を聞いたが）虚偽だという確証がなかったため、『真偽は確認できない』と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない」と逃げた。

　その時点で、最初の記事掲載から１５年が経過している。吉田氏を取り上げなくなってから現在まで１７年。この間に、どれだけ日本が世界の恥さらしとなり、日本人の名誉と尊厳が傷つけられたかを考えれば、「取り上げていない」で済まされる問題ではない。

　最初の掲載時に、吉田氏の意図や、証言が信頼できるかを判断する能力もなかったようだ。百歩譲って、誰にでも過ちはあるとしても、その後の対応がどれだけ重要かは、さまざまな企業の不祥事などを報じてきた報道機関であれば、自明の理ではないだろうか。
宮沢喜一首相が９２年の日韓首脳会談で謝罪し、翌年には「河野洋平官房長官談話」が発表された。９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、５億円近い日本国民からの寄付が償い金として元慰安婦という女性へ支給された。

　９７年からは中学校の社会科系の教科書に「慰安婦」が掲載され、最近では、日韓とは関係のない第三国で慰安婦像や碑が設置されている。それらを含めた日韓関係の悪化など、すべてこの朝日の報道が端を発しているのだ。もはや一企業の「記事取り消し」で済まされる問題ではない。

　朝日の大誤報が、日本外交にまで影響を及ぼしたことからも、国会での早急な対応を望みたい。

　■細川珠生（ほそかわ・たまお）　政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、元朝日新聞編集局長で、衆院議員を経て、政治評論家に転じた細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。

朝日新聞の記事は信用できないと、
この件をもっとテレビでやるべきだと思うのです。
ネットを見ないお年寄りは今だ朝日新聞を取っていて
その嘘に気付いていません。
朝日廃刊にするためには朝日は取らない、これが大事なので。
公共機関には置かないよう自治体にメールなどでお願いしていくしかないですね。

朝日を売るコンビニは利用しない運動がおきています。

朝日新聞の慰安婦報道が国際社会で既成事実化した経緯を検証


2014年8月21日(木)7時00分配信

　朝日新聞は吉田清治氏（故人）が証言した戦時中の「慰安婦の強制連行」についての記事を8月5日にようやく取り消した。この問題が深刻なのは、朝日の嘘が国際社会で既成事実化されたからだ。朝日の慰安婦報道が国際社会に定着した過程を改めて検証する。西岡力・東京基督教大学教授が語る。

「韓国政府は朝日の報道を受け、1992年7月に『日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告』をまとめ、その中で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しました」

　それを受けて韓国外務省アジア局長が、「慰安婦動員に日本政府が強制または強制に近い方法を行使したと推察される」という見解を表明すると、朝日は待ってましたとばかりに〈日本政府としてはこの問題に対する責任ある対策を強く促されることになった〉（同年7月31日付）と報じた。

　親日派として知られた当時の盧泰愚・韓国大統領は退任直前、慰安婦問題について〈日本の言論機関の方が問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけて国民を憤激させてしまいました〉（文藝春秋1993年3月号の対談）と告白している。

　それでもいったん上がった火の手は止まらない。国連にも飛び火した。弁護士の戸塚悦朗氏が1992年2月の国連人権委員会に出席し、強制連行と慰安婦問題で日本政府に責任を取らせるように提起した。

　国連人権委員会は審理を始め、スリランカの法学者で特別報告官のクマラスワミ女史を中心とする調査団が元慰安婦らから事情聴取。1996年の報告書では慰安婦を正式に「性奴隷（セックス・スレイブ）」と定義した。その中には、〈強制連行を行った1人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、他の朝鮮人とともに1000人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している〉とある。西岡氏が解説する。

「1995年にはオーストラリア人文筆家のジョージ・ヒックス氏の著書『THE　COMFORT　WOMEN』が出版されました。英語で書かれ、吉田証言を事実として扱っています。クマラスワミ報告書ではヒックス氏の本からも多くの話を引用しています」

　朝日の虚報によって日本国民は 罪の犠牲者になり、国際社会に慰安婦＝性奴隷説が定着していく。

　2006年には米国議会調査局が『日本軍の慰安婦システム』と題するレポートを発表。吉田氏の証言が引用され、翌年には米下院で日本政府に対する慰安婦への謝罪要求決議が成立した。

　韓国の歴史教科書では「慰安婦を『日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち』と定義し、吉田証言を参考にしたと思われる『女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になった』という記述がある」（明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏）という状況だ。子供の頃から の歴史を教えられて「日本人はひどい」と思い込まされた現代の韓国の若者たちが反日的になるのは当然だろう。それも朝日の虚報が原因なのだ。

※週刊ポスト2014年8月29日号

朝日新聞は恥というものがわからないのでしょうか？
他の会社ならもう潰れていて当然になっていると思うのですが。
まだ報道機関を名乗っていることが日本の恥です。
朝日は全財産を日本の名誉回復のために差し出すべき。
海外に捏造報道してました、と言わないところが本当に嫌らしいです。
社主からして気　違いですものね。

田母神氏＆室谷氏が緊急対談「朝日はずる賢い」「最近の左翼は知的レベルが低い」

2014.08.21
朝日新聞の不買運動を呼びかける田母神氏（左）と、「誤報で国の名誉を汚した」と糾弾する室谷氏

　朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を認めながら、２週間たっても謝罪もせず、木村伊量（ただかず）社長の記者会見も開かない。日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのか。今年２月の東京都知事選で６１万票を獲得した田母神俊雄元空幕長と、新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が緊急対談し、朝日を「ずる賢い」「あきれた」などと一刀両断し、不買運動を呼びかけた。

　──朝日の検証記事（５日）後の対応をどう見るか

　田母神氏「何とか、うまく逃げ切ろうという魂胆が丸見えだ。検証記事を読んでも『虚偽証言を見抜けなかった』『他紙も間違っていた』などと言い訳ばかり。潔くない。心から改心して謝罪していたら、国民の反応もまったく違っただろう。ずる賢い。実に朝日らしい」

　室谷氏「編集担当の杉浦信之氏が『慰安婦問題の本質、直視を』という文章を書いていたが、昔から左翼が責任回避するときに使う得意な論法だった。あきれた。朝日の罪は国内にとどまらない。世界中で『慰安婦＝強制連行』『日本人＝悪』という事実無根のイメージが広まっている」

　田母神氏「木村社長はすぐ、記者会見を開くべきだ。そのうえで、英語とフランス語、中国語、韓国語などで、自社の大誤報を世界に向けて説明し、訂正・謝罪しなければならない。木村社長は教育の一環である全国高校野球の開会式で立派なあいさつをしていたが、球児や国民に対して『間違ったら訂正して謝罪する』と自ら範を示すべきじゃないのか」

　室谷氏「朝日の誤報といえば、サンゴ事件（１９８９年４月）や、伊藤律架空会見（１９５０年９月）があるが、今回は次元が違う。誤報で国の名誉を汚し、他国の批判材料になった。朝日は、国民全体に甚大な損失を与えている。甲子園のスタンドから『ウソつき』『きちんと謝罪しろ！』といったヤジが飛んでもよかった（苦笑）」
　──そういえば、田母神氏がアパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得したとき、朝日は厳しかった

　田母神氏「確か、社説で『こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である』と書かれた。何も間違っていないのに、ひどいこと書くなと思った。都知事選でも朝日は冷淡だったが、６１万票を得たことで、もう『田母神だけがおかしい』といえなくなったのでは」

　室谷氏「最近の左翼は知的レベルが低い。私の『呆韓論』（産経新聞出版）も読まずに批判し、レッテルだけ貼る。左翼のデモを見ても老人ばかりだ。日教組教育が下火になり、若者などがインターネットで幅広い情報に触れることができるようになったことが大きい」

　田母神氏「その通り！　ネットの出現で、メディアがウソをつき続けることができなくなった。私がツイッターで慰安婦問題を取り上げると、リツイートが１万件を超えることもある。国民の関心は極めて高い」

　──韓国メディアは朝日擁護が多いようだ

　室谷氏「驚いたが、朝鮮日報は９日、国際部長の『朝日新聞の孤立』というコラムで、『（朝日は）孤立し、疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ』と主張した。同紙は２０１２年９月、編集幹部によるコラムで吉田清治氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を絶賛している。吉田証言を虚偽と断定した朝日にハシゴを外されたのに、韓国政府に朝日支援を求めるなど、相当入れ込んでいる。まさに『ディス・イズ・コリア』だ！」
－－まさか、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対する、ソウル中央地検の「情報通信網法」違反疑惑での聴取とも関係するのか

　室谷氏「韓国各紙が『言論の自由』『報道の自由』という価値観を持っているとは思えない。紙面を読む限り、身内の朝日がイジめられているから、こちらは産経をイジめてやれ、という雰囲気を感じる」

　田母神氏「私が現役時代から、韓国はおかしかった。２００４年ごろ、防衛協議で韓国に行くと、韓国の国防担当者は『韓国と中国、日本で頑張っていこう』といい、同盟国・米国のことは言わなかった。『韓国は何を考えているのか』と訝しがったが、当時は左翼の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった。今では日本のことも言わず、中国だけでは（笑）」

　室谷氏「朝日は以前、韓国について『軍事独裁国家だ』と厳しく批判していた。ところが、１９９８年に左翼の金大中（キム・デジュン）政権ができてから、韓国が大好きになった」

　──朝日に謝罪・改心させるにはどうすればいいか

　田母神氏「朝日も民間企業だから、経済的な影響が出ないと動かない。朝日の購読をやめて、企業は広告出稿を止めるべきだ。朝日は戦前・戦中と戦争をあおって売り上げを伸ばし、戦後は１８０度方向転換して部数を伸ばした。今回の大誤報を機に、親日新聞に大転換するよう促すべきだ」

　室谷氏「朝日は上から下まで日教組教育の申し子みたいなタイプが多いから、無理でしょう」

　田母神氏「関係者によると、朝日内部にも『現在の路線はおかしい』という意見はあるらしい。そうした正論を守るためにも、経済的に徹底的に締め上げないとダメだ。国民運動を呼びかければいい。もし、朝日が改心したら、その時こそ、（かつて軍旗に採用され、現代は陸上、海上自衛隊が使用している）旭日旗によく似た、朝日新聞の社旗がいきるのではないか」

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論・執筆活動に。主な著書に、２７万部を突破した『呆韓論』（産経新聞出版）や、ベストセラーになっている『ディス・イズ・コリア』（同）など。

　■田母神俊雄（たもがみ・としお）　１９４８年、福島県生まれ。７１年に防衛大学校卒業後、航空自衛隊入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て、２００７年に航空幕僚長に就任。０８年、懸賞論文への応募をめぐって幕僚長を更迭。同年１１月に定年退官。その後、執筆・講演活動で中心に活躍。今年２月の東京都知事選で、６１万票を獲得する。主な著書に『田母神戦争大学』（産経新聞出版）など。

＞田母神俊雄（たもがみ・としお）


こんなやつに他人の知的レベルを云々できる資質はなかろう　笑

空自にいる友人（佐官）に言わせると、それでも現役からの支持はあるという。
おそらく、単細胞ゆえその直情径行ぶりが受けるのであろう。
人物そのものは決して悪い男ではないようだ。
周囲の悪党たちから都合よく利用されている印象がある。

朝日に「体質改善」は望めるのか　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

2014.8.21 03:19 ［正論］


　≪長々と頬被り、往生際悪い≫

　「清水の舞台から飛び降りる」という言葉がある。朝日新聞は８月５、６の両日、大特集「慰安婦問題を考える」でそれをやったつもりらしい。が、往生際の悪さばかりが目立つ。飛び降りるなら飛び降りるで潔くあるべきだが、朝日は初期報道段階についてはできれば他紙も道連れにできまいかと計算したらしい。が、これは誤算で、他紙は冷淡そのものである。

　得てして物事の発端は真相の曖昧なことが多い。速報性重視の新聞にとり辛いところだ。で、ある見込みの下、初報がつくられる。見込みが違ったときどうするか。頬被（かむ）りし続けるのも一法、初期見通しの誤りを認めるのも一法。朝日は３０年余の間、前者を取った。初めは面子（めんつ）からだったろう。結果、精神的息詰まりに陥った。

　そこで今回、妙なコーヒー濾過（ろか）法に走った。濾過紙から抽出する成分は吉田清治の慰安婦強制連行説だけにして、女子挺身隊と慰安婦の混同さえも単なる「誤用」としてケリを付けたいらしい。ただ世の中、都合良く特定成分だけ抽出してくれるこし紙なぞない。
５日付の記事は５項目にわたり「読者のみなさまへ」と題する弁明を掲げた。とすれば、大特集を読んだ「読者のみなさま」の反応を知りたいのが人情である。それを知る最良の近道は同紙の投書欄「声」を読むことだろう。が、何としたことか、待てど暮らせどいまだに読者の声が掲載されない。

　あれだけの大特集に投書が殺到しないはずがない。特に朝日の場合、社説、社論と「声」欄とは常日頃、見事に共鳴、共振する。「声」は頼もしき友軍なのだ。が、今回に限りこの関係は崩れたらしい。何たるご都合主義か。

　朝日に直言する。「声」隠蔽作戦を放棄なさい。失望し怒れる読者の反応を投書欄に登場させなさい。潔くなりなさい。でないと、別の息詰まりを抱え込みますよ。

　過ちを認めたがる人間なんてこの世にいない。過ちは多かれ少なかれ渋々認められるものだ。朝日ではその渋々がことのほかひどい。それは同紙の体質である。私自身の経験からそう断言する。
≪縮刷版のみで誤り訂正とは≫

　朝日では社説と「声」とが同じページに載る。１９８４年１１月１３日、その第５面に４段組みの妙な囲み記事が登場した。見出しは「読者と朝日新聞　社説の縮刷版直し　事実の誤りは訂正が筋」。読者からの電話質問（これはウソ！！）に論説主幹が答えたもので、私の名前が出てくる。どうして？

　冷戦たけなわの当時、米ソ中距離核問題が内外で激論を呼んだ。朝日社説は米国批判の社論に則（のっと）り、西欧配備の米中距離核基数で誤報をやった。それを私がある雑誌論文で指摘し批判していた。

　朝日の誤報社説は７カ月以上も前のことだった。この社説は当日、最終版まで変更されなかった。なのに、後日に出た縮刷版では配備中距離核基数が書き換えられた。私はこの縮刷版変造を糾弾したわけだ。朝日論説主幹の弁解は往生際の悪さの見本だった。

　いわく、「このあやまりは、外部からの指摘を受けるまでもなく、掲載当日、論説委員室内部でも数人が気づき、直ちに縮刷版直しの手続きがとられました」（傍点筆者）。この弁解が真実から程遠いことを私はある事情から知っている。そのことには触れない。
この一件や他の事例から、私は朝日の誤報訂正姿勢に潔さが欠けることに呆（あき）れ続けてきた。今回の慰安婦問題はその金字塔だろう。だが、それで打ち止めではない。

　≪ＯＢの心ある批判に傾聴を≫

　ごく最近、新しい大誤報があり、今日まで２カ月以上放置されている。６月１５日付の１面最大の記事がそれだ。「平和貢献のはずが戦場だった」「後方支援　独軍５５人死亡」「アフガン戦争」「集団的自衛権　海外では」と４つも見出しの付いたこの大型記事は同紙記者がわざわざベルリンまで出かけて送ってきたものだが、これが哀れを催すほどひどい代物だ。

　昨今、集団的自衛権と国連集団安全保障の原理的区別がよく議論される。朝日もその点で人後に落ちない。ところが、派遣された記者はベルリンであちこち取材し、両原理を混同した記事を送稿、掲載された。本社はチェックなし？
この誤報の詳細は月刊「正論」９月号で論じたので、ここでは割愛する。要するに、この一件では「親（本社）の心、子（派遣記者）知らず」と言うべきか、「子が子なら親も親」と評すべきかだが、朝日がこの種の誤報をやるとき、必ず背後に誤った使命感から出たつんのめりがある。それは同紙の体質だ。困ったものである。

　朝日人が全部、そういう体質の持ち主だとは思えない。「縮刷版社説変造」事件で私はそのことを知った。いま、慰安婦問題で元朝日人が古巣を批判している。朝日の顕職に就いたＯＢで今日の同紙の社論に異議を唱えている人々もいる。他紙でも類似例がなくはないが、比較にならない。私のような朝日の「敵」はともかく、かつての同僚の心ある批判に耳を傾ける度量がこの新聞にはあるか？（させ　まさもり）