朝日新聞また反日活動｜掲示板スレッド

過去に文春のでたらめ記事で、皇后陛下が失語症になってしまわれた件。いまだに謝罪もなにもない。
文春はどのツラ下げて朝日バッシングしてんだか・・・。

マスコミには自浄作用がない以上、それぞれにしっかりバッシングしてもらわないといけないということではないかしら（笑）

朝日新聞の購読をやめたので、もはやどうでもいい話ですけれど。
自らに都合の悪いこと、要するに主義主張に合わないことは掲載しないという新聞など「赤旗」と同じと言うことです。

夏の高校野球のスポンサーも止めさせたいわね。高野連の皆さんには一度検討いただきたいものです。

反日の吉見教授が提訴した名誉毀損訴訟について




吉見義明という名前を聞いたことがあると思います。

吉見義明氏は、朝日新聞が1992年（平成4年）1月11日の1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報道した記事の根拠となる資料を提出した人物です。

本人も、その記事の中で、「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメント出しています。

同日の朝日新聞は社説でも「「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と掲載しています。

なお、朝日新聞がこの記事を出すタイミングは極めて意図的なものでした。

というのも、この朝日新聞の記事は、当時の宮沢喜一首相の韓国訪問5日前というタイミングで発表されたものだからです。これにより、主要閣僚までがこの新聞記事の見出しだけに翻弄され、「国としての責任」を言及するようになってしまいました。

この発表のタイミングについて戦後史の研究の第一人者である元日本大学教授の秦郁彦氏は
「このリード文を読めば、キャンペーン報道の意図が首相訪韓のタイミングに合わせて、それまで『国の関与』を否定していた日本政府に『偽証』の証拠をつきつける劇的な演出だったらしいことが読みとれる。1月11日といえば、訪韓の五日前にあたる。今さら予定の変更もできず、かといって予想される韓国側の猛反発への対応策を立てる余裕もない。私はタイミングの良さと、『関与』という曖昧な概念を持ち出して、争点に絞った朝日新聞の手法に、『やるもんだなあ』と感嘆した。」
と述べています。

さて、朝日新聞記事の5日後に行われた日韓首脳会談では、「取りあえず謝っておけば何とかなるだろう」という姿勢で臨んだといわれています。そのために、当時の首相・宮沢喜一氏は首脳会談中の22分間に8回もお詫びをしたといわれています。なお、この時点では、日本政府は従軍慰安婦に補償するつもりもありませんでしたし、そもそも何に謝罪しているのかもよく理解していませんでした。

ところが、謝罪を受けた側の韓国政府は態度を豹変させます。ここから、日本政府に対して慰安婦問題に対する法的補償を要求することになります。それまでは、韓国政府も慰安婦問題についても日韓基本条約で解決済みという立場でしたが、それを一変させてしまったのです。つまり、いらぬ謝罪が、韓国側の外交カードの切り札になってしまったのです。

そのような背景から、謝罪を続けた宮沢氏はその後「真相究明」までも約束させられてしまうのです。そして、その１年半後の1993年の8月、宮沢内閣の官房長官であった河野洋平氏が日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表してしまうことになります。客観的証拠や第三者の証言はないのにも関わらず、信憑性のない元従軍慰安婦を自称する人物の証言に基づき「強制連行」を認める談話を発表したのです。これがいわゆる「河野談話」といわれるものとなり、日本をいわれのなき罪で貶めたものになるものです。

こうした歴史的な事象を振りかえりますと、この吉見氏の意見に基づく1992年1月の記事と、それに先立つ1991年8月の韓国特派員だった植村隆記者の「慰安婦」記事が日本をこの上もなく貶めた張本人だとお分かりになると思います。その意味でも、朝日新聞、吉見氏、植村元記者の罪は極めて重いといわざるをえません。

ところで、そんな吉見氏に対しては、公然と批判した方がおりました。現衆議院議員の桜内文城（さくらうち・ふみき）氏です。桜内氏は現在、次世代の党に属しています。日本維新の会所属の当時、橋下徹日本維新の会共同代表と、日本外国特派員協会で記者会見に同席した際、吉見氏の著作に対して「あれは捏造という裏付けがされている」と発言したと伝えられています。

それを聞きつけた、吉見氏は「記者会見の場で自著の内容を捏造と言われ、名誉を傷つけられた」として、桜内氏に1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こしました。（こちらを参照　　http://space.[削除しました].jp/japanwarres/center/hodo/hodo53[削除しました]　）　

現在も裁判は継続中で、第５回口頭弁論が、9月8日東京地裁で行われます。（14：30傍聴の抽選、15：00開廷　103号大法廷）

当ブログでは、この訴訟について大変に注目しています。それは二つの視点があるからです。

まず、第一は、吉見氏の応援団が大挙して存在するのですが、応援団が反日勢力の中心メンバーなので、吉見氏に連なる存在が明らかになったことです。そして、第二が、今回の口頭弁論に間にあうかどうかは分りませんが、朝日新聞の慰安婦記事の取消で流れが変わったということです。

これで、朝日新聞はどうするのだろうか、吉見氏についていた人たちはどうするのだろうか、また、裁判所はどう判断するのだろうか、と大変に興味深く感じているのです。

とくに、今回の朝日新聞の「記事取り消し」は吉見陣営には衝撃でしょう。吉見氏の主任弁護人の大森典子氏は、「『慰安婦』問題解決オール連帯共同代表」という肩書きの反日活動家で、家永教科書裁判にも参加していました。

なお、この裁判に関して「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明呼びかけ人」として、以下の方々も名を連ねています。

庵逧由香（立命館大学）、板垣竜太（同志社大学）、鵜飼哲（一橋大学）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、岡真理（京都大学）、長志珠絵（神戸大学）、小野沢あかね（立教大学）、笠原十九司（都留文科大学名誉教授）、北原恵（大阪大学）、金富子（東京外国語大学）、駒込武（京都大学）、河かおる（滋賀県立大学）、志水紀代子（追手門学院大学名誉教授）、宋連玉（青山学院大学）、高橋哲哉（東京大学）、中野敏男（東京外国語大学）、早川紀代（女性史研究者）、林博史（関東学院大学）、姫田光義（中央大学名誉教授）、藤永壯（大阪産業大学）、藤目ゆき（大阪大学）、吉田裕（一橋大学）

さらに、この呼びかけに応じて賛同者が844名が名を連ねていますが、戸塚悦朗氏（国連人権委員会に「sex slave」という言葉を持ち込んだ張本人）の名前も見えます。また、この名簿の半数は、在日韓国人ではないかと思われます。会合の説明も後半はハングルで書かれています。

吉見氏を支援するメンバーは、親韓の日本人と在日韓国人による組織ということです。

さて、この訴訟の行方はまだ分りませんが、名誉毀損裁判というものは、訴えた側も、どのように名誉毀損されたのか、それがどのような実態で被害にあったのかを証明しなければならないものなので、自分自身の行状も明らかにしなければなりません。　

今回の朝日新聞の「記事取り消し」が吉見氏と吉見氏の応援団に深刻な影を落とすと思われます。

9月8日東京地裁で行われる第５回口頭弁論（14：30傍聴の抽選、15：00開廷　103号大法廷）を傍聴する予定です。いずれにしても、この裁判はじっくりと見据えていくべきものと思います。

なお、この問題について事情通の方にお伺いしてみました。

・確かに、朝日の「記事取り消し報道」は、吉見氏や吉見氏を支援する反日グループに大きな動揺を与えています
・最大の争点の根拠が根底から覆されるからです。
・吉見氏と弁護士は、新聞掲載以降、さっそく朝日のスタッフと協議をしているようです。
・吉見氏は「朝日の記事を信じて書いた書籍なのに、いまさらどうすればいいのか」と怒りを表しています。
・また、弁護士たちは朝日に対し「記事の取り消しはともかく、今後、絶対に謝罪せず、これ以上この問題を記事にするな」と迫ったようです。
・彼らは、反日活動の根拠を失うことを極端に恐れています
・嘘をつき通してでも、反日活動をやめないというのが彼らの論理でもあるようです。
・吉見裁判では、被告の桜内氏が反訴し、逆に吉見氏を名誉棄損で提訴する可能性もあり、今後も注目すべき状況にあります。

＞・また、弁護士たちは朝日に対し「記事の取り消しはともかく、今後、絶対に謝罪せず、これ以上この問題を記事にするな」と迫ったようです。
＞・彼らは、反日活動の根拠を失うことを極端に恐れています

ポイントはここですね。

そんな裁判があるのですね。
不勉強で存じ上げませんでした。
これは本当に注目すべき裁判ですね。
韓国系の反日団体の圧力もあって、朝日新聞は謝罪しないのですかね？
しかし、もう朝日新聞に書いてあることは嘘なのでは？と国民に思わせている時点で、
報道機関としてはやっていけないと思うのですが。
廃刊がいつになるかもうカウントダウンは始まっているように思います。
そのためにできることは、自分もしようと思います。

＞廃刊がいつになるかもうカウントダウンは始まっているように思います。


新聞は読まないので、どうでもいいけど。


一番まともな朝日新聞は、残ってほしいな。


産経や読売みたいな自分の都合がいい記事だけを載せる自我自賛の右翼新聞ばかりだと、
日本人の全体の品性が下がったと思われるから。


ただし、今回の件は、朝日は謝罪すべきだろう。

植村記者は義母の詐欺の共犯だったのか

太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。彼女は朝日新聞の植村隆記者の妻の母親である。容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって会費15億ウォン（約1億2000万円）をだまし取ったというもので、遺族会の幹部39人も摘発された。
これは朝日新聞の「『元慰安婦　初の証言』記事に事実のねじ曲げない」という記事と関係がある。ここでは植村記者が韓国メディアより早く金学順の記事を書いた経緯について「当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった」と書いているが、ソウル支局長がこんなスクープを自分で書かないで、大阪社会部に知らせることはありえない。

彼が情報を入手したのは、挺対協を支援していた義母からの情報提供による疑いが強い。このときの金学順の録音テープには「14歳からキーセン学校に3年間通った」という話があったが、植村記者の第一報（8月11日）では、「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」となっている。

これについて朝日の検証記事は「証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」という植村記者の話をそのまま紹介しているが、彼は12月の提訴の後も「強制連行」と書いた。強制連行は挺対協の訴状には出てこないのに、なぜそんな嘘を書く必要があったのか。

それは慰安婦より大きなマーケットである戦時動員被害者として、金学順を利用する必要があったからだ。当初、福島みずほ氏がNHKに売り込んできたときは元キーセンだった金学順を、植村記者が（義母の資金源である）強制連行に仕立てることで、遺族会と挺対協が共闘できたのだ。

なぜこれが重要かというと、植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。つまり詐欺のために捏造した強制連行という作り話が、その後20年以上も日韓関係を狂わせたことになる。

大阪社会部のデスクが当時、こういう彼の意図を知っていたとは思えないが、結果的には朝日の紙面を使って詐欺の片棒をかついだことになる。少なくとも朝日の記事によって、梁順任が3万人もの被害者（ほとんどは元慰安婦ではない）から金を集めやすくなったことは間違いない。

これは犯罪にかかわる疑いがある。植村記者は記者会見を開いて「強制連行」という嘘をついた理由を説明すべきだ。

やはり国会証人喚問は絶対しなければいけませんね。
詐欺幇助となれば、刑事事件ですし、しっかり解明してもらわなければ。
植村氏は北海道の私立大学で教鞭を執っているとか。
雇っている大学もどうかと思いますが、在学生の親も苦情とかないのでしょうか？
一日も早く証人喚問がされるように願います。