STAP現象の確認に成功、独有力大学が

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大学により若干扱いは異なろう（学士、あるいは修士以上が条件）が、
一般に「研究生」とは、正規学生以外の特別学生のうちの一区分を指す（その他に、『科目等履修生』や『聴講生』、企業からの『依託学生』ら）。
すなわち、いずれもJR等で通学定期を購入できない学生たちだ。

したがって、修士（前期課程）や博士（後期課程）等の正規学生を「研究生」とは一般に呼称しないのではないか。
それは文系だけの例でなく、東京医科歯科大学（医学部）大学院でも修士課程入学前に非正規学生としての「研究生」がいた（その後、修士課程に進学）。

ちなみに、文系では修士（博士前期）修了後、博士課程進学前の「研究生」、
ならびに博士（後期）課程満期（６年）退学後、なお博士論文作成のために「研究生」としての身分で院に在籍する者もいる。

＞キミは社会人を経て学生に戻った等に記憶しているが、どのポジションにいるのかね。

国から研究上の支援を受けている、と述べれば明白ではないか（理系院生の経歴お持ちで、なおお分かりにならない？）

> すなわち、いずれもJR等で通学定期を購入できない学生たちだ。

> したがって、修士（前期課程）や博士（後期課程）等の正規学生を「研究生」とは一般に> 呼称しないのではないか。

分かった。　博士課程後期生迄は学生と考えていたので、JR定期のくだりで理解した。

博士後期課程在籍者も、身分上は正規学生である（通学定期あり）。
それと「特別学生」たる『研究生』（通学定期なし）とは異なるのではないか、
ということ。

また、この『研究生』に対しては、修士等のゼミら正式授業への参加可否につき大学ごとに取り扱いが異なる。
もっとも、先生の許しを得て、事実上参加する例が少なくないこともご存じのとおり。

ちなみに、卑近な例では、ある修士（前期）のゼミで下は学部生から上は博士課程満期退学の方までが先生を囲む（正規院生は数名だけ）。
忌憚ない意見交換の様子に、学部生やMⅠらが目を白黒させる。
彼らのよき刺激にもなっているらしい。
先生に対しても異論を述べるからね（あたりまえ）。

「（通説批判の）屁理屈」が評価される特異な世界。

閑話休題

きゃりー神ゅ神ゅさん
＞だから、理研の上席が追試して「小保方君、それでは空想だよ」と言えばいいでしょ？
そんで、空想では仕事にならないから辞めてもらうよ、とも言えばいいじゃない。

研究者の関係性は、企業のような責任関係がわかりやすい縦のつながりとは違います。
デパート(理研)の中に経営母体が違う専門店(各研究室)がたくさん入っているようなイメージでしょうか。研究費は理研からだけでなく各研究室が研究成果によって外部からも調達もしてくる仕組みだと思います。
バカンティ研の小保方さんと理研の任期職員であった若山さんとが共同研究するといった、責任の所在があいまいなことも起こります。

当時からバカンティさんと小保方さんはSTAP研究をなるべく秘密にしたがっており、彼女がSTAP細胞の作製法を若山研の人々に教えたのは若山研が山梨に引っ越す間際だったと言います。
その後、彼女理研に採用され、論文発表後に理研職員が再現実験しています。

結果は、若山さんの再現実験の分はキメラマウスまでできたものの、後の調査でES細胞が混入していた(STAP細胞は作られていなかった)ことが判明。
若山研の学生と理研職員の再現実験は途中までしかできず、それもSTAP細胞作製成功したと言える段階ではありませんでした。

彼女が２００回作ったと言っていましたが証拠はなく、つまりは誰も成功していなかった可能性が高いのではと思います。

続く

＞一連のストーリー (ID:U0aqt8uJrfI) 氏へ。

私の学問的関心は、こちら（以下、転載）。

昨日の『朝日』紙・朝刊で、びっくり仰天。
「正社員」とかの記事で、あの矢代尚宏が臆面もなくコメント。
ちなみにこの矢代、労働経済学者を自称するアベ政権のブレーン。
ばりばりの市場原理主義の信奉者。
今日の我が国におけるOECD加盟国中最悪レベルの社会的・経済的格差社会出来の「立役者」の一人である。

昨日も、労働者など、企業が利益を生み出すためのコマに過ぎないと考えているかのようだった。
最低限の法的規制である労働基準法すら骨抜きにしようとこの矢代。
彼の論文につき、私もゼミ等で批判をしてきたとの経緯がある。

昨日は、ついに「４０歳定年制」まで言い出した。
その方が、労働市場で商品力が高いから、との由のようだ。
毎度ながら、全く持って笑わせられる。
「定年制」自体、年齢差別であるとして欧州ではEC法で禁じられ、
米国でも雇用平等法に反するとされる代物だ（わが国では違法とはされていない）。

外部労働市場が未熟で、転職の実質的自由が制約（正社員→非正規）される実情のわが国。
そこに、中年に至り「合法的に」社外に追い出そうとの魂胆だ。
むろん、その代替として、労務コストの廉価な派遣やパート等の非正規労働者でもって充当させるつもりだろう。

正社員労働者は、採用の際に配転等の合意を求められる例が多い。
断れる人物はまずいない。労働者の立場は弱いからだ。
使用者も、勝手に就業規則でその１項を設ける。
このため、無理難題の転勤や出向であっても、この個別の事前「同意」と経営上の事情を理由に、かなり広い使用者による配転が労働者に押し付けられている。

（続き）






（続く）

司法も、それを容認してきた。
この場合の、裁判所の口実は「『終身雇用』である限りは」である。
すなわち、解雇が厳しい分、在職中は使用者のやりたい放題を許す、とするものだ。

だが、みなさんご注意願いたい。
わが国の現状は、使用者が「嘆くふり」をするほど、解雇に難しくはない。
また、守ってくれるはずの労働組合も、世界でも珍しいこの国の企業別組合ゆえ、使用者べったりの労使癒着である（ご存じのとおり）。

また、この矢代ら一味は、不当解雇でさえはした金で片づけられる「金銭解雇制度」等の導入を参院選後に国会に提出すると聞く。あの中高年に対する片道「出向」でも、まだ気が収まらないらしい。さらに、上述「４０歳定年制」だそうだ。開いた口がふさがらぬ。
これで、いったいどこが「終身雇用」だというのだろうか。
裁判所よ、いい加減にしてもらいたい。

みなさん。
アベ政権によって、恐ろしい雇用社会がすぐそこまで来ていることにご注意を喚起したい。
このままなら、一介の労働者として生誕したこと自体を恨む世の中になりかねない。
しかし、まだ間に合う。声を上げれば。

ドイツの法哲学者イェーリングは名著『権利のための闘争』で次のように述べてた。
「権利のための闘争は、権利者自身のための倫理的義務である」と。
さらに、
「みずから虫けらになる者は、あとで踏みつけられても文句は言えない。カント『徳論の形而上学的基礎づけ』」とも。

われわれは、虫けらであろうか。

きゃりー神ゅ神ゅさん

続き

STAP細胞の作製～キメラマウス作製までは数か月が必要で、理研で追試すべてを通して確認した人はいなかったのでは。
その工程にES細胞混入の機会が複数あったため、混入者や混入時を特定することができなかったのだと思います。

先にも書いたように、小保方さんとバカンティさんメインの研究で、秘密にされていたことが背景にあり、理研の研究者らは、都合の良い実験結果を断片的に見せられて、それぞれに信じ込んでしまっていたことが考えられます。
理研の生え抜きの研究であれば、もっと突っ込んで確認できていたのかもしれませんが。

誠実で自立した研究者が集まっていれば、それぞれの研究者がそれぞれの成果を寄せ集めて協力し合うという形態で成り立っていられたのだと思います。
しかしそういった、研究者の独立性、自由度が高くゆるいつながりの組織に、プレゼンテーション能力の高い不正行為者が入り込んでしまうと発覚しにくい、というのがSTAP事件の教訓の一つなのではと思います。