STAP現象の確認に成功、独有力大学が

「当事者の一方がそう言った」が世間を通るのなら、
どこぞの都知事さんも当初から無罪放免だ。
ましてや、理研の非違行為による被害者の小保方氏は一般私人の立場である。

また、悪意でもって名誉毀損の疑いあるものを実名でもって再び張り付けた者の責任。
これも、別途新たに問われる虞れあるのではなかろうか。

お爺ちゃん

理研は研究不正行為を認定した。

日本語分かりますか？


クスクス

本スレの存在を小保方氏側は知っているのだろうか？
一般私人に対する実名攻撃は、あまりに度が過ぎているものと考える。
しかも、批判者は常に匿名であるにも関わらず。

ソースは、

理研のホームページですが。

それが何か？

＞理研は研究不正行為を認定した（採点＝自由）。

「当事者の一方がそう言った」が世間を通るのなら、
どこぞの都知事さんも当初から無罪放免だ。
ましてや、理研の非違行為による被害者の小保方氏は一般私人の立場である。

また、悪意でもって名誉毀損の疑いあるものを実名でもって再び張り付けたこのご老人の責任。
これも、別途新たに問われる虞れあるのではなかろうか。

本スレの存在を小保方氏側は知っているのだろうか？
一般私人に対する実名攻撃は、あまりに度が過ぎているものと考える。
しかも、批判者は常に匿名であるにも関わらず。





＞ソースは、
理研のホームページですが。
それが何か？ （採点＝「自由」）


そんな稚拙な弁明が、法の場で通用するはずもない。
キミの悪意の存在こそ、ポイントになるのである。

もっとも、この採点こと「自由」は、
かつてここで大々的に小保方「擁護論」を張っていたはず。

二俣川憎しなら、もはやなりふり構わずか。

そうだ。
法的に問題があるものと考える（以下、参照）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

理研による「懲戒処分公表」についても問題がある。
たとえ就業規則にその旨の規定あろうとも、そもそも同規則は使用者が一方的に定められるものだ。

また、被処分者のプライバシーの侵害との危険性にも考慮する必要がある。
実際に、
１、従業員を懲戒解雇したことを従業員に広く通知した行為が違法とされ、慰謝料の支払いを認めた裁判例（エスエイビー・ジャパン事件）。
２、企業が軽率に行った無効な懲戒解雇処分につき、取引先に書面で通知した行為の違法性を認め、労働者への名誉毀損による不法行為（損害倍層）の成立を認めた例（アサヒコーポレーション事件）
もある。

繰り返すが、小保方氏は円満退職（辞職）だ。
上述のように、在職中、あるいは懲戒解雇のケースでさえ使用者側の責任が糾弾されているにもかかわらず、その小保方氏に対しての攻撃をどう正当化しようというのだろうか。
理研には、労働法を知る弁護士はいないのか（そうとしか思えん）。

理研による一方的な本件公表から、まだ１年４か月弱。
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効完成まで十分に時間がある。
そろそろ、理研その他に対し、法的に反撃するべきときに至ったのではなかろうか。

労働者のプライバシー保護に関する法的枠組みはどうか。

たしかに、使用者が業務を遂行するうえで、ときに会社側の業務の必要性と労働者側のプライバシーとが衝突することもあろう。
しかしながら、近年は労働者の人格権や個人情報保護の要請から保護の必要性が高まってきた。

その結果、使用者には業務を遂行する上で労働者の人格的利益を損なわないように配慮すべき義務がある。もし、使用者にこれを侵害する行為あった際には、労働者に対して民法７０９条の不幸行為による損害賠償責任を負うものと解される。

ましてや、本件理研による一方的「懲戒処分」公表当時において、小保方氏との間に何らの法的関係は存してはいなかった。
したがって、従業員に対してさえ責任を問われかねない（上述）にも関わらず、すでに円満退職済みの小保方氏に対する私事の公表には、何らの合理性・正当性が認められない。
まさに、本件は理研による不当な「意趣返し」であった。

裁判所も、次のように述べている。

「何人も、人格的利益としての個人の私生活上の自由の一つとして、個人に対する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有し、第三者に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示又は公表されないことは、人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益にかかわるものとして、法的保護の対象になると解される。東京地判H２２・１０・２８」。

理研の所為は糾弾されるべきである。