STAP現象の確認に成功、独有力大学が｜掲示板スレッド

他スレでの完敗が悔しいHN採点＝「自由」。
江戸の敵を長崎で、か　笑
小さい奴だ。

引用した件の不当性については、すでに論じた。
しかも、それは当事者の一方である理研側の勝手な言い分に過ぎない。

その不当性は、昨日の都知事の「第三者」を装った代理人の説明でも明らか。
なんらの客観性もなし。

労働法の素人が、感情次元で得意げに古い話を持ち出しても藪蛇だ。

あなたの妄想など知りません。

クスクス

判例では使用者による懲戒事由から時の経過した後の処分についてさえ「権利濫用（ネスレ日本事件）」、「社会的相当性なし（学校法人B事件）」「加重な処分（Q大学事件）」、「不法行為の成立を認めたもの（霞アカウンティング事件）」としている。

まして本件では、すでに小保方氏は退職（辞職）済みだ。
すでに労働契約関係になく、法的に無関係の他人になにゆえ懲戒処分（相当）が可能というのだろうか。その珍妙な論理を理研にご説明願いたいものだ。

（続く）

（続き）

理研による「懲戒処分公表」についても問題がある。
たとえ就業規則にその旨の規定あろうとも、そもそも同規則は使用者が一方的に定められるものだ。

また、被処分者のプライバシーの侵害との危険性にも考慮する必要がある。
実際に、
１、従業員を懲戒解雇したことを従業員に広く通知した行為が違法とされ、慰謝料の支払いを認めた裁判例（エスエイビー・ジャパン事件）。
２、企業が軽率に行った無効な懲戒解雇処分につき、取引先に書面で通知した行為の違法性を認め、労働者への名誉毀損による不法行為（損害倍層）の成立を認めた例（アサヒコーポレーション事件）
もある。

繰り返すが、小保方氏は円満退職（辞職）だ。
上述のように、在職中、あるいは懲戒解雇のケースでさえ使用者側の責任が糾弾されているにもかかわらず、その小保方氏に対しての攻撃をどう正当化しようというのだろうか。
理研には、労働法を知る弁護士はいないのか（そうとしか思えん）。

理研による一方的な本件公表から、まだ１年４か月弱。
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効完成まで十分に時間がある。
そろそろ、理研その他に対し、法的に反撃するべきときに至ったのではなかろうか。

お爺ちゃん

往生際が悪過ぎ

クスクス

＞彼女の理研での不正行為は事実ですし、理研以前から不正行為があったのでやはり彼女自身の問題であることはどうやっても否定されないと思いますから…。



おっしゃるとおりです。

理研は研究不正行為を認定した。

これは事実です。


ヘンなお爺ちゃんは無視しましょう。

配点＝「自由」よ。

キミのほうが「妄想」だ。
違うと強弁するなら、上述につき法的に反論してみなさい。

お爺ちゃん

ぼけてますよ。


クスクス