STAP現象の確認に成功、独有力大学が｜掲示板スレッド

総会屋みたいですね。


クスクス

総会屋が何と言おうと、

研究不正行為が認定された。

これは事実です。


いい加減にしなさい。


クスクス

＞理研の所為は糾弾されるべきである。


一体、ナニサマのつもりなんでしょうか？

この無職老人。


クスクス

↑
空き缶拾いは引っ込みたまえ。笑




w

無職老人の糾弾の喚き。


なんだか哀れですね。

クズ採点＝「自由」に論理なし。
マトモに反論できる知能なく、粘着しての悪口（落書き）しか存在証明できず。

判例では使用者による懲戒事由から時の経過した後の処分についてさえ「権利濫用（ネスレ日本事件）」、「社会的相当性なし（学校法人B事件）」「加重な処分（Q大学事件）」、「不法行為の成立を認めたもの（霞アカウンティング事件）」としている。

まして本件では、すでに小保方氏は退職（辞職）済みだ。
すでに労働契約関係になく、法的に無関係の他人になにゆえ懲戒処分（相当）が可能というのだろうか。その珍妙な論理を理研にご説明願いたいものだ。

理研による「懲戒処分公表」についても問題がある。
たとえ就業規則にその旨の規定あろうとも、そもそも同規則は使用者が一方的に定められるものだ。

また、被処分者のプライバシーの侵害との危険性にも考慮する必要がある。
実際に、
１、従業員を懲戒解雇したことを従業員に広く通知した行為が違法とされ、慰謝料の支払いを認めた裁判例（エスエイビー・ジャパン事件）。
２、企業が軽率に行った無効な懲戒解雇処分につき、取引先に書面で通知した行為の違法性を認め、労働者への名誉毀損による不法行為（損害倍層）の成立を認めた例（アサヒコーポレーション事件）
もある。

繰り返すが、小保方氏は円満退職（辞職）だ。
上述のように、在職中、あるいは懲戒解雇のケースでさえ使用者側の責任が糾弾されているにもかかわらず、その小保方氏に対しての攻撃をどう正当化しようというのだろうか。
理研には、労働法を知る弁護士はいないのか（そうとしか思えん）。

理研による一方的な本件公表から、まだ１年４か月弱。
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効完成まで十分に時間がある。
そろそろ、理研その他に対し、法的に反撃するべきときに至ったのではなかろうか。

労働者のプライバシー保護に関する法的枠組みはどうか。

たしかに、使用者が業務を遂行するうえで、ときに会社側の業務の必要性と労働者側のプライバシーとが衝突することもあろう。
しかしながら、近年は労働者の人格権や個人情報保護の要請から保護の必要性が高まってきた。

その結果、使用者には業務を遂行する上で労働者の人格的利益を損なわないように配慮すべき義務がある。もし、使用者にこれを侵害する行為あった際には、労働者に対して民法７０９条の不幸行為による損害賠償責任を負うものと解される。

ましてや、本件理研による一方的「懲戒処分」公表当時において、小保方氏との間に何らの法的関係は存してはいなかった。
したがって、従業員に対してさえ責任を問われかねない（上述）にも関わらず、すでに円満退職済みの小保方氏に対する私事の公表には、何らの合理性・正当性が認められない。
まさに、本件は理研による不当な「意趣返し」であった。

裁判所も、次のように述べている。

「何人も、人格的利益としての個人の私生活上の自由の一つとして、個人に対する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有し、第三者に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示又は公表されないことは、人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益にかかわるものとして、法的保護の対象になると解される。東京地判H２２・１０・２８」。

理研の所為は糾弾されるべきである。