温室効果ガス２５％削減について｜掲示板スレッド

鳩山首相が日本の温暖化ガス－25％削減目標は、世界の全ての主要国の参加協力を前提としたものです。｢共通だが差異のある責任｣｢公平かつ実効性のある枠組み｣とも言ってますね。テレビでは、その部分を省略してますが。
そうでなければ、途上国に技術援助してCO2排出権取引もできないし、日本の高い目標も達成できないわけですから。
　
ODA政府開発援助をうまく使えばいいんじゃないですか。日本のODA拠出額は2000年には約135億ドル＝1兆円を超えて世界1位でしたが、以後減り続け、2007年にはアメリカ､ドイツ､フランス､イギリスに続いて5位になったとはいえ約77億ドル(約7,800億円)も拠出してるんだから。
ODAというのは、途上国のインフラ整備に貢献しつつ日本企業の輸出や進出を促進できるため、財界も賛同して拡大してきたわけですが、政治家が介在して日本のゼネコン企業が工事を請け負う紐付き援助だとの批判を受け、対象国の現地企業が資材･工事を受注する比率が高くなっています。
省エネ･環境技術は日本企業の独壇場で、途上国に代替技術はありませんから。
日本の優れた省エネ･環境技術を次世代産業として育成して、日本に低炭素消費社会と省エネでクリーンなライフスタイルを実現し、世界に普及させていけば良いでしょう。

景気の良い時ならまだしも、多くの人が不況に苦しんでいるときに、
環境問題で日本が主導権を握らなければならない理由が理解できません。


「いつまでに参加を表明すれば」という条件がついていないのではないですか。（勉強不足ならすみません）
となれば、約１０年のうち、いつ参加されてもよいように、着実に２５％削減を目指さなければいけないでしょう。
当然、排出権購入のための資金準備（増税）もしなければならないでしょう。
達成できなければ、お金で解決するというのは、借金大国日本の取るべき手法なのかどうか。
安全保障のために支出するのとは、意味がちがいます。


より高い技術革新を目指して、目標は高いほうがいいのか。
目標は超えられそうで超えられないラインに置くものなのでは。
低すぎては闘士が燃えない。高すぎては意欲が落ちる。
２５％削減は私には高すぎるような気がしますが。


とはいえ、目標値にむけて努力するとなると
太陽光発電やエコカー（商品）等も購入できる人は問題ないでしょうが
実質そんなこと言われたって、購入する資金のない人も存在するわけで、
ローンを組んでも購入しろとは政府はいえないでしょうから、
減税政策をとられても買えないようなら、買い替え補助金のような政策が必要になってくるのかしら。
そうするとまた財源は？という話に・・・。
どこまで政府が要求でききるのか、いや、できないんじゃないかと思います。


そもそも、エコ商品とはいえ生産中にも温室効果ガスは発生するし、それに勝るエコ効果があるとしても
エコ推進のために買い替えという「消費生活」を続けることと、それによる多量のゴミ処分が地球環境に本当に良いのか疑問に思います。

ドンマイ様
鳩山演説
「世界の主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。
すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。」

意欲的な目標の合意と言っているだけで、すべての主要国が２５％削減に合意しなくてはいけないと言っているわけではありません。
ですから日本が２５％は決まりで、あとの主要国は今の数値を少しでも上乗せして意欲を見せればいいのではないでしょうか。
途上国の支援をODAでやるかどうかということは単なる方法論で今の問題ではありません。
今日本国民が心配している事は、鳩山首相の友愛主義のもと日本の国富や技術が垂れ流しになってしまうのではないかということです。
各国の利害が対立している外交の場で、自国の利益を守るためお互いの権利主張が激しく行われています。
こんなところで友愛外交などしていたら日本は馬鹿をみるだけでしょう。

ハイブリッドさん、
　
日本は、EUなどから温暖化対策には消極的と見られ、実際に京都議定書の削減目標も達成できない情けなく見っとも無い国として、世界に存在感を示さなくても良いと考えれば、それも良いと思います。
僕は、日本も積極的に関与して、日本の優れた省エネや環境技術を新産業として育成し、世界市場を開拓すべきだと思いますが。
　
> 途上国の支援をODAでやるかどうかということは単なる方法論で今の問題ではありません。
> 今日本国民が心配している事は、鳩山首相の友愛主義のもと日本の国富や技術が垂れ流しになってしまうのではないかということです。
　　
温暖化ガス排出－25％を日本国内だけで達成できるとは考えにくいですが、国内で何％削減目標として、海外との排出権取引をどれだけ見込むか？、その枠組みを作り、どうやって実現していくか？が政策でしょう。
国富の垂れ流しは、これまでのODA･円借款も同じでしょう。これからの国際貢献･途上国援助として有効な使い道を考えれば良いと思います。
省エネ･環境技術を研究開発して来たのは企業であって、それを輸出するか現地製造するか？は企業が利害得失を考えて判断することでしょう。
技術や人材の流出を心配するなら、自民党政権でも企業の法人税を下げられなかった上に、製造業への派遣社員を中止したり、最低賃金を引き上げれば、企業や工場の海外移転が進むでしょう。
　
今だに｢地球は温暖化しているのか？｣とか｢本当にCO2など温暖化ガスが原因なのか？｣などと言っている暢気な人もいますが、理解と想像力や危機感が無いんでしょう。
近年の異常気象の先に将来の気候変化や旱魃によって農作物の収穫が下がったり価格が高騰すれば、食料自給率の低い日本は大きな被害を受けるでしょう。
もし、グリーンランドの氷河が溶けて海面が上昇すれば、ツバルでなくても、日本の海抜0m地帯(東京の墨田区･江東区、大阪や愛知県や三重県の海岸も)は沈没すると言われています。
　
地球温暖化：WWFの活動／WWFジャパン
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/index.htm
　
NIKKEI NET 日経Ecolomy：連載コラム - 飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/
25％削減という中期目標で日本が払う費用は？(09/09/25) | NIKKEI NET 日経Ecolomy：連載コラム - ４次元エコウォッチング（安井至）
http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd000020092009
　
JCCCA Web::全国地球温暖化防止活動推進センターWebサイト - 地球温暖化の影響予測(日本)
http://www.jccca.org/content/view/823/732/
　
地球温暖化を生き抜く賢い消費者に必要な10のこと<前編>｜日本総研：コンサルティング
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/673-miki.html

アメリカの温暖化政策は変わるのか？ 〜 オバマ氏の魅力に「惑わない」で検証する | WIRED VISION
http://wiredvision.jp/blog/ishii/200811/200811131330.html
EICネット[海外環境ニュース - オバマ政権の地球温暖化対策が始動]
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=19908
　

直嶋経産相は２５％のうちの真水の割合は、麻生内閣が示した８％を上回るか下回るか全くわからないと言っているのですよ。
京都議定書の６％を達成するにも、排出枠は２０００億～１．７兆円くらいは必要との試算があります。
もし８％も達成できないとして残りを排出枠で購入したとしたら、とんでもないお金が必要となります。
ODAや円借款どころの話ではないのです。
環境技術にお金をかけて開発しても途上国に無償で供与していては仕方ないでしょう。
日本が頑張って２５％削減しても世界全体のたったの１％です。
日本もCO2削減の努力は必要ですが、費用対効果を考えればアメリカにリーダーシップを取ってもらった方がいいのは明白です。

直嶋経産相は２５％のうちの真水の割合は、麻生内閣が示した８％を上回るか下回るか全くわからないと言っているのですよ。
京都議定書の６％を達成するにも、排出枠は２０００億～１．７兆円くらいは必要との試算があります。
もし８％も達成できないとして残りを排出枠で購入したとしたら、とんでもないお金が必要となります。
ODAや円借款どころの話ではないのです。
環境技術にお金をかけて開発しても途上国に無償で供与していては仕方ないでしょう。
日本が頑張って２５％削減しても世界全体のたったの１％です。
日本もCO2削減の努力は必要ですが、費用対効果を考えればアメリカにリーダーシップを取ってもらった方がいいのは明白です。

ハイブリッドさん、あなた、相変わらず当たり前のことばっかり言ってますね。
CO2削減は全世界的な問題だけど、地球温暖化会議では先進国と途上国がその負担を押し付けあってる。アメリカに一番責任がある、そんなことは百も承知ですよ。ちょっと腹が立ってきた。
アメリカのオバマ大統領も公約として、2050年に温室効果ガスの現時点からの80％の削減を目指すことを表明して、地球温暖化対策を中長期的な解決策と位置付け、今後10年間で1500億ドルを投入し、自動車とクリーン･エネルギー業界で500万人分の雇用を創出する計画を公表していたでしょう。
そのアメリカやロシアにしろ中国･インドにしろ、CO2削減と大気汚染や省エネなど実現しようと思ったら、日本の省エネ･環境技術が必要でしょう。日本が－25％削減を達成するには、海外でCO2削減して排出権取引するわけでしょう。
どうして企業の環境技術を他国に無償供与する話になるんだ？？　JRや日立らだって新幹線技術を世界に輸出してるでしょう。
日本はCO2排出権取引の枠組み作りを主導してビジネス･チャンスに変える方策を、知恵を出して考えるべきだって言ってるだけですよ。
やってみても出来ないなら仕方ないんじゃないの。世界と一緒に日本の自然も滅びれば。

>このスレの中でも　未だに民主党がどうの、自民党がどうのと
おっしゃっている方も居ますが、今　私たちが直視しないといけない事は
少なくとも選挙で合法的に選出され、国の首相たる人が　国連で２５％削減との考えを提起した事です。　(ちなみに私は自民党にも嫌気さしてますが、一方で　消費税は据置くとの発言以降民主党もとても信じる気になれずの人間です　苦笑
>
出た！「私は自民党にも嫌気・・・」
言い訳は聞き飽きましたよ。


なぜ、京都議定書に署名されたときに皆さんは騒がなかったのですか？
なぜ、麻生さんが２０２０年に（２００５年比で）１５％削減と言った時に騒がなかったのですか？
京都議定書の目標は達成できると思ってたの？
麻生さんが言ったことは達成できると思ってたの？


なんだかんだ言い訳しながら、結局、家計の負担が３６万とか言われだしたときから騒ぎ出したんでしょう？
自分達の家計の負担になると知ったとたんに騒ぎだすような人達の意見は全く説得力がありませんよ（笑）