温室効果ガス２５％削減について｜掲示板スレッド

子供手当ても高速無料もエコ対策も八ツ場ダムも密約もどうでもいいです。経済対策に力入れて主人の給料が上がってほしい。家計のためにパートにも出てますが、きついです。テレビで話題になることは私にとって　はあ？　なことばかりです。

日本はCo2を減らす事よりも、化石燃料に代わるクリーンエネルギーの開発実用化を成功させ、化石燃料使用の比率の低い国を目指せば、まだまだ生き残っていけると思います。


Co2に対する認識は「悪い」で世界統一されていませんが、化石燃料は必ず枯渇する事は世界共通の認識なので、クリーンエネルギー開発に成功すれば巨大なビジネスチャンスが生まれます。
このエネルギー開発はを日本以外の国も何とか実現させようと頑張っているので、遅れを取らずリードできるようにしないと、他の国にビジネスチャンスを奪われてしまいます。


優良企業の海外移転や優秀な科学者、技術者の海外流出が始まる前に、国は政策の方向転換して欲しいです。
日本を豊かな国に導く政策をお願いします。

化石燃料は無限じゃないことは動かせない事実ですよね。
だったら、
「化石燃料の時代は終わった！これからはクリーンな新エネルギーでガンガンもうけまっせー！」ぐらいの勢いが欲しいのに、
頭脳も資金も海外流出じゃあ、お先は暗いです…。


イニシアチブとやらを取るつもりなら
技術面でのリードは不可欠でしょう。
何にしても「豊か」でないと「クリーン」は無理。
まず、豊かな日本への舵取りをお願いしたいです。

＞ラクイアサミットでは「２０５０年までに８０％削減」に合意したんじゃない？（何年比かしりませんが）
２０５０年までに８０％削減って可能なの？
その道筋として２０２０年に（あと１１年で）１５％削減っていうのは現実的？
＞
０５年比の話でしょうが、G８全部で８０％ということで日本が８０％ということではありません。
アメリカは今世界の２０％以上のCO2を排出しているので、アメリカに削減を頑張ってもらうしかないでしょう。
我が家では留学生を受け入れていますが、彼女たちは洗濯物を外に干したことがないというので、うちに来るとまず洗濯物の干し方から教えて上げなければなりません。
ひとりに１台ずつの車を持っていますし、アメリカは楽にかなりのCO2削減は可能でしょう。
日本は全世界の４％しか排出していないので、３０％削減（０５年比）したところで、世界的に見てわずか１％くらいの削減に過ぎないのです。
たった１％くらいのために日本はこれほど苦しい生活をしなければならないのでしょうか。

このスレの中でも　未だに民主党がどうの、自民党がどうのと
おっしゃっている方も居ますが、今　私たちが直視しないといけない事は
少なくとも選挙で合法的に選出され、国の首相たる人が　国連で２５％削減との考えを提起した事です。　(ちなみに私は自民党にも嫌気さしてますが、一方で　消費税は据置くとの発言以降民主党もとても信じる気になれずの人間です　苦笑）

確かに自民党政治下で　京都議定書に対する数字は達成できてません。　でも、だから今　多くの方がこうして懸念を述べられているのではないでしょうか？　　
今回の２５％ととの数字は　京都議定書の基準に比べ遥かに厳しく、　
これを本当に実現しようとするのなら　鉄鋼等　CO2排出の大きな産業、
更に　かなりの数のメーカが　今のレベルから生産数の減産を
しなければ　仮にいくらエコカーや家庭で節電・発電努力しても追いつきません。

一方　企業も株主の目があり、とても減産・規模縮小は認めてもらえないので
結果は既に多くの方が指摘されている様に　中国やその他海外へ生産拠点を移さざるを得なくなるのは明白です。　ただでさえ　人件費も海外の方が安く　大量生産なら海外生産が企業にとってプラスという今日です。　

今回の一連の件で最も気がかりな点として、　確かに　鳩山政権にとって国連での狼煙が必要と感じたのかもしれませんが、一方で　その結果　大きな重荷を背負う
企業・経済界や　国民との間で　具体的に何の意見交換も調整も無いままで
２５％ととの数字が独り歩きしてしまっている事です。

国民一人一人の生活基準を上げ　国を豊かにするというのが政権のビジョンとも
思いますが、一方で　昨年来の金融恐慌でも明らかな様に　やはり安定した雇用と
仕事を通して受け取る所得が伸びてこそ　国民も豊かさを感じるのであって
いくら児童手当や　高速無料化しても　結局　雇用が伸びない、所得が減る一方では　日本人の習性として　消費にはその様な　個人への支援による僅かのお金が
回るとは思えません。

現在アメリカでは完全失業率　１０％近くまで来てますが、この数字の大きな
理由は製造業がコストを求め　既に　中国、台湾、メキシコ等海外へ出てしまっている事によります。　CO2削減は確かに　地球規模で必要なことですが
一方で　経済への影響等　バランスを視野に　うまく諸外国と交渉しないと
とても　中国の様にしたたかな国には　歯が立ちません。
日本の企業は既に　かなりの削減努力をしています。私の会社でも　翌年度の　CO2排出量を　事業計画の中でも示す等までしております。
それでやっと　CO2増加度合いを止めきれないまでも緩やかな増加に留まっている
のが現状です。

国内で十分に論議もされぬまま、且つ裏付けも示されないままに　客寄せパンダ的に国連で提起し、　更に　公共事業削減、最低賃金の増加等　企業経営者側の視点
からすれば　負担ばかりを考えている今の政権で　今後の日本の雇用・国勢に
憂いを抱かざるを得ません。　更に　悲しいかな　米・欧のメディアは
今回の鳩山さんのスピーチや国連での提起すら　はなから無理と思っているのか
理由はわかりませんが殆ど触れられてません。　結果　会議でのインパクトは少なく　一方で　中国やインド等の途上国から将来　日本は約束したではないか等
彼らの都合の良い材料（排出権販売含め）に使われるだけなのかもしれませんね。
本当に何もあそこまで慌ててやらなくても　せめて国民にその具体的な対策案を
示した上で　発表して欲しかったですね。

企業戦士さま

客観的かつ冷静なコメント、全く同感です。
企業が海外に進出するにしてもそこでCO2垂れ流しのプラントは
建てられません。建屋、機械、各種汚染物質排出防止設備に
予想外のコストがかかってくるものと思われます。
進出先の政府もそれを求めるでしょう。
そこにも茨の道がありますが、企業は生き残りをかけてやっぱり
進出せざるを得ないでしょう。

　９０年比２５パーセント削減ですと、ざっくり４～５億トンの削減が必要になるでしょう。

　現在、パンフレットなどに基づけば、東京電力など日本の１０電力会社の排出量は約３億

　トンです。ということは、電力会社の電気を全部原子力に替えたって（そのためには、今

　の設備の倍以上必要でしょうが）、３億トンしか減らないのです。そういう目標をコミッ

　トしたということです。

みんな悲観的すぎるんじゃないの。日本の省エネの技術革新は続くし、エネルギー消費構造は劇的に変わると思いますよ。
従来のODA政府開発援助で発展途上国の省エネを援助して、排出権も購入してもいいでしょうし。
　
↓例えば、セブンイレブンは店舗の消費電力を去年に対して3割削減したそうです。
太陽光発電だって、学校や公共施設や工場の改築時や新築のオフィス･商業ビルに導入を進めた方が節電効果を広がるし、量産と低コスト化して一般家庭にも普及していけば良いでしょう。

産業／セブン－イレブン、東京に環境型店舗　自然光やＬＥＤ照明で３割節電
- FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909010071a.nwc
　
改築校舎にＬＥＤ照明　ＣＯ２削減、節電にも効果 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139719-storytopic-5.html
　
案外、今最も省エネや電気代節約ができるのはLED照明かと思います。
白色電球は近い将来に製造中止になり、省エネのLED電球に代替されていきます。LED電球は当初1万円近くしましたが、最近は3千円代にまで下がってきました。
40W白熱電球と置き換えられるLED照明の寿命は約4～5万時間、消費電力は白熱電球の1/10。20W型なら1/20くらい。
最近は信号機がLEDに変わってきましたが、全国の信号機が電球からLEDになると、原発2基分の節電になると試算されていました。
LED照明を寿命の4万時間(毎日8時間照明して5000日＝10年以上)使用した場合、白熱電球に比べて電気代を約27,900円、排出CO2を約495kg削減できるそうです。
蛍光灯も水銀が廃品処理に有害なので、LEDや有機ELが量産低コスト化すれば、LED/有機ELの蛍光灯に代替されていきます。
コンビニやスーパーなど商業施設の他に、JRや私鉄･地下鉄の駅構内やホームの照明、電光看板のバックライト、オフィスや工場なども1日中照明を使っているので、LED/有機EL照明になっていけば、途方も無い節電効果があるでしょう。
欧米では室内照明は蛍光灯よりも電球を好みますが、LED照明は日本の新しい輸出産業になると思います。