武器輸出国を目指す現内閣｜掲示板スレッド

自衛隊の所有する飛行体構造解析や事故調査、観測機器の精度・信頼性向上のための研究、高度情報技術の研究は、大学研究で支援出来る、自衛隊員の安全向上にも直接係るものです。今迄は、それらの要請があっても大学は何も協力出来なかった。それらが出来るようになることから始まる。軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める軍民両用（デュアルユース）技術研究は、社会的にも十分容認出来る。


上の二俣川さんの意見は、対象の細部を見ずに善し悪しを区別することなく、悪しき部分の可能性があるから全部だめという極論としか思えない。悪しき点をハイライトし規制することが肝要ではないのか？　チッソやドイツ軍の例えも大体何の関係性もなく飛躍し過ぎである。

＞軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める軍民両用（デュアルユース）技術研究は、社会的にも十分容認出来る。


簡単にいうと、軍事研究からは人類にとって有益なものは何も生み出さないということだ。
一般に普及しているものから軍事に悪用（３Ｄプリンターから拳銃の作成など）はいくらでもある。
軍事研究は百害あって一利なし、人類を滅ぼすだけだ。
絶対にやってはならない。

インターネット、情報技術、ジェット機、ロケットや潜水艦、船艦、そして戦車等、極端な限界条件の下で新しい技術が確立され、それらが民間技術に活用されてきた例は多くある。３Ｄプリンターも技術のみならず、社会の物流を大きく変革させるポテンシャルを持っている。先日は大阪大学がiPS細胞を３Ｄプリンターを使って有益な生体部分を作成する研究を始めることが取り上げられていた。


何度も言うが、全ての物は有益と有害は表裏一体であり、我々は、その中で有益な部分を取捨選択することで制御することが出来る。法規制も社会でその役務を担っている。


何をどう有益に使うか、どういうリスクが内在されていてそれを避けるためにはどう対応するか、この２つを同時に考える姿勢を求める。

2015.1.16 05:07更新
東大が軍事研究解禁　軍民両用技術研究容認　政府方針に理解

　東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。（産経）


800億円のカネに目がくらんだか。
情けない。

どうやら先のニュースは誤解だったよう。
それはそれで別に問題なし。


(ニュース引用）
東大によると、このガイドラインは同研究科の学生向けに２０１１年に作られた。改訂について、広報課は「誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」と説明した。「今後は個別の研究を確認し、軍事目的の研究と判断すれば研究を認めない」としている。

＞軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない


当然だ。

軍事研究＝悪　

この認識をこれからも持ち続けていただきたい。

せっかく円安になったのに日本の製造業はすでに海外移転済みで円安メリットを十分に享受できていない。
その点軍需産業はまだ国内なので今後円安メリットを大いに生かしてガンガン輸出を伸ばす可能性がある。
これから未来の日本経済の牽引車として、武器輸出をぜひ強力に推し進めていってもらいたいものだ。

＞その点軍需産業はまだ国内なので今後円安メリットを大いに生かしてガンガン輸出を伸ばす可能性がある。


仮にベトナムに武器を輸出したとして、
ベトナムと中国で西沙諸島をめぐる紛争が起きてベトナムから大量の武器の注文が日本に来たらどうするんだ？
そのときになって「日本は武器輸出やめます」というわけにはいかないのだぞ。
武器輸出は絶対にしてはならない。