武器輸出国を目指す現内閣｜掲示板スレッド

>3691493】 投稿者: △(ID:Cv28yJDMYLw)投稿日時：15年 03月 15日 12:04

核戦争寸前とまで危惧された冷戦構造が崩壊した事実の意義をもっと理解すべきだ。
当時の世界が二分され対立した状況は、我われ個々人にも身に迫る危険を感じさせた。
朝鮮戦争やキューバ危機、ハンガリーやチェコから旧ソ連のアフガン侵攻まで。
とくに、チェコ問題では反スターリン主義の立場であった新左翼勢力でさえ、動揺させたほどだ。
モスクワ五輪やロス五輪での双方による参加ボイコットの応酬もあった。

失礼だが、当時の緊張感を知らぬお若い方かな。
妙にお話が上滑りの印象なのだが。

＞核戦争寸前とまで危惧された冷戦構造が崩壊した事実の意義をもっと理解すべきだ。 当時の世界が二分され対立した状況は、我われ個々人にも身に迫る危険を感じさせた。


二俣川君は、そういった危機がまるで昔話かのように語るが、これは極めて上滑りな話で、現実をまるで分かっていない空想的平和主義者の発想ではないか。

核の問題は、いまそこにある危機なのである。


【ロシア「核兵器準備」：ウクライナ問題で譲歩する意思皆無 毎日新聞本日】

　ウクライナ危機で昨年３月にロシアがクリミア半島を編入した際、プーチン露大統領が「核兵器の準備」をしていたことを大統領自身が明らかにした。１年たった今、この秘話を持ち出したのは、ウクライナ問題を巡ってロシアが欧米側に譲歩する考えがまったくないことを示す強い意志の表れだ。

　一連の危機の中で、プーチン氏は、「ロシアは核大国だ。関わり合いにならない方が良い」（昨年８月、学生との対話集会）と述べるなど、「核」をちらつかせて露骨に欧米側を威嚇したことはあった。だが、実際に核兵器の準備を「していた」と、明らかにしたのは初めてだ。

今のロシアと当時の旧ソ連を始めとする東側陣営とでは、その軍事力に大きな違いがある。
むろん、わが国に対する脅威も異なる。

安倍よ、イスラム過激派を不当な口実にするな。

彼らがスパイ衛星を有しているか。
長距離弾道ミサイルを有しているか。
半年以上継続潜航可能な核ミサイル保有の原潜を有しているか。

イスラム過激派は、一機のヘリコプターさえ保持していない。
実態は、狂信思想で武装した民兵集団に過ぎないのである。
どうやって、海を航行中のタンカーを攻撃できるのか。

二俣君には見たくないものは見えないようだ・・・

ここでも二俣川スト-カ-第二号のご登場。

＞二俣君には見たくないものは見えないようだ・・・


この爺さんは、

古い話しか知らんのだろう。



笑

【3692085】 投稿者: 二俣川氏(ID:rkRWLMJYk3I)

私は、冷戦中と後の対立軸の質的変化を述べたが、別に冷戦時代に対して現在の国際情勢が全般的に安定していることに異論を述べてはいない。
読解が浅いのではないか？


質的変化；


時代　　　　対立構造　　対立軸　　　　　驚異のマグニチュード　　　紛争具現頻度　　紛争境界　　
-----------------------------------------------------------------------------------------
冷戦時代　　東vs西　　イデオロギ　　　　極めて大　　　　　　　　　極めて低い　　　国境
　　　　　　　　　　　（分かり易い）　

グローバル　複雑　　民族、宗派、テロ　　大（軍事大国）から小迄　　　多発　　　　　国内又は境界無し
　　　　　　　　　　（複雑、変化）　　

脅威自体は小さくなったが、距離的にはグッと身近になり、危険事態発生頻度も格段に増加している。
国民（人）の観点から、この変化を冷戦時代から安定したという感覚は全くない。



.

武器輸出が我が国の安全保障にどう結び付くかといったロジック、、それは「抑止力」の向上である。２国間だけの安全保障ではなく地域の安全保障、すなわち修正主義的な挑発を防ぐことにより相手国の意志を挫く、ここが重要であり、防衛装備品をして即、重火器の類を連想するとリアリズム的な平和主義の否定という方向に話がいってしまう。そういった意味では「武器」というより「防衛装備品」というべきで、現状、我が国が為し得るのはライセンス生産、あるいは採算ベースでは早期警戒システムくらいであろう。

例えば我が国の技術提供につき、日米装備・技術定期協議（S&TF）に基づく輸出案件を防衛白書（平成２５年版）から拾ってみると、継続中のものとして迎撃型ミサイル開発、画像ジャイロを用いたい測位・航法技術に関する研究、技術協力が主なものとなっている。「AESAレーダ」などの量産体制が整っているのは我が国と米国だけである。

以前にも書いたが、防衛装備品の移転見直しは、今までなし崩し的に救難艇などの輸出を部分的に認め、あるいはMD構築に際し共同開発を推進するなどの「例外」を認めてきたものを、原則として防衛装備品輸出を解禁し、都度の例外を認めず厳格な規制を設けようとするものである。 最終仕向地についても共同開発を条件としてモノ言える立場に我が国を置くことにもなろう。
どこに反対する理由があろうか。むしろ米国の要請に従い現実的に有名無実化してきた運用に、きちんとしたルールを設けて例外をなくすのであれば、歓迎するべきではないかと考える。