武器輸出国を目指す現内閣｜掲示板スレッド

いつものことさん、

＞日本が友好国と防衛協力をしたらその国が日本人渡航者の安全確保対応に協力してくれるから安全度があがるという意味だとしたら、違うと思いますね。
＞武器輸出について以前議論させていただきましたが、やはりそれが日本の安全確保につながるロジックが理解できません。
＞ゼロではないといわれれば、そうなんでしょうかとしか言い様はありませんが、ゼロじゃないというだけでは支持する理由にはならないですよね？

先の返信の繰り返しになりますが、
私の考えは同盟関係にない国家間の関係性とは０か１００かではなく、ケースバイケース、例えば日本が国際政治の世界で支援を得たい場面に遭遇したとしてもその国の事情により必ずしも期待した支援は得られないかもしれない、ということは前提にしています。それでも有効な協力関係を築けば国家間又は要人の人的交流により支援も期待出来る。

多くの国々との平和維持活動での関係性の構築により、∑ >>０　が期待出来る。
緩い国家間協調では、それで良しでしょう。　


＞テロに対する安全確保って、起こりそうなところには行かない、危険を察知したら非難する、ということに尽きるんです。

恐縮ながら、これは海外渡航者安全管理当事者の考えとしては認識が甘いと言わせて頂きます。
昨年のＪＧＣのナイジェリア襲撃事件のように、海外就労者にとっての一番の脅威は準備周到に狙われることなのです。
就労場所は変えられないし、事件が発生するまで危険を察知出来ない。
この場合テロに対抗するには、就労エリアを常に強固に防御する、そして有事の際に速やかに実効力のある救助活動を組織することなのです。
海外で自衛隊が自由に活動が出来るはずはなく、海外の当該国政府了承の元、その国の武力救助活動を可能な範囲で支援することを申し入れるのです。


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＞防衛装備品の移転見直しは、今までなし崩し的に救難艇などの輸出を部分的に認め、あるいはMD構築に際し共同開発を推進するなどの「例外」を認めてきたものを、原則として防衛装備品輸出を解禁し、都度の例外を認めず厳格な規制を設けようとするものである。


武器輸出解禁に断固反対する。
技術面において国際協力が必要であればその都度検証し戦争の助長や国民の弾圧に使われることがないか確認すればよいのであって、
輸出解禁となればそれこそなし崩しに戦車やミサイル等を世界中にまき散らすことに繋がる。
武器輸出三原則は堅持すべきである。

> 輸出解禁となればそれこそなし崩しに戦車やミサイル等を世界中にまき散らすことに繋がる。

↑　輸出解禁は無制限ではない。過度な怯えだ。
　　目的が違う。　

△さん

＞先の返信の繰り返しになりますが、
私の考えは同盟関係にない国家間の関係性とは０か１００かではなく、ケースバイケース、例えば日本が国際政治の世界で支援を得たい場面に遭遇したとしてもその国の事情により必ずしも期待した支援は得られないかもしれない、ということは前提にしています。それでも有効な協力関係を築けば国家間又は要人の人的交流により支援も期待出来る。
多くの国々との平和維持活動での関係性の構築により、∑ >>０　が期待出来る。
緩い国家間協調では、それで良しでしょう。

うーん。おそらく、△さんは武器輸出は基本的に良いことで、それが関係構築に資する可能性もあるのでなおさらいいじゃないかという考え、僕は武器輸出については、世の中に武器をばら撒くことに国として加担するという意味でネガティブ、良く言ってもニュートラルなので、それを支持するには日本にとって明らかにプラスなことがないとならない（「それで良し」では足りない）という考え、という違いがあるように思います。言い換えると「多くの国々との平和維持活動での関係性の構築」のためになぜ武器輸出が必要なのか、それ以前に武器輸出はそもそも良いことだというなら、それはなぜなのかということです。そういう意味で、僕は武器輸出は、そろそろ円安＝輸出増の恩恵が尽きかけている日本の次の輸出ネタという意味で支持なんですか？という疑問を持っているわけです。

＞恐縮ながら、これは海外渡航者安全管理当事者の考えとしては認識が甘いと言わせて頂きます。
昨年のＪＧＣのナイジェリア襲撃事件のように、海外就労者にとっての一番の脅威は準備周到に狙われることなのです。
就労場所は変えられないし、事件が発生するまで危険を察知出来ない。
この場合テロに対抗するには、就労エリアを常に強固に防御する、そして有事の際に速やかに実効力のある救助活動を組織することなのです。
海外で自衛隊が自由に活動が出来るはずはなく、海外の当該国政府了承の元、その国の武力救助活動を可能な範囲で支援することを申し入れるのです。

ソナトラック＝BP＝スタットオイルのアルジェリアNGプラント襲撃事件で日揮さんの職員が亡くなった事件のことでしょうか？。2013年ですよね？。本件だとすれば、日揮さんには誠に申し訳ない言い方ですが危機管理が甘かった。隣国マリの戦争状態から商社等は一歩早く駐在員を引き揚げる等警戒態勢に入っていました。アルジェリア国内でも政府軍がプラント警備に入る等警戒度は高まっていた中、日揮さんの引き揚げが遅れたのは、端的にいってアルジェリアは当時の日揮のドル箱であったからです。就労場所を変えられない、事件発生まで危険を察知できないというのは企業の怠慢の責任転嫁に過ぎません。そうであっても救助となれば自衛隊が出ていくことは仕方がないかもしれませんが、そのためにアルジェリア政府に武器供与等の支援をするべきだとは、当時も今も全く思いません。企業の観点から言えば、政府の動きに期待することこそ、認識が甘い、とお返ししておきます。

あと、武器か防衛装備品か、冷静にかんがえるとさんからも指摘のあったところですが、今回防衛装備移転に三原則を衣替えした際、対象物品を絞ってはいないのではないですか？。僕が見た限り、この疑問に正面から答えているのは経産省で、彼らは防衛装備＝武器+武器技術だとしています。武器は対象外であるとか、専守防衛用の装備に限るとかの限定がなされているわけではありません。

いつものことさん

失礼、ＪＧＣアルジェリアでした。
＞　日揮さんの引き揚げが遅れたのは、・・・

当事者ではありませんので憶測ですが、
契約上リキダメの足かせもあり、マネジメントとしては、差し迫ったリスクが生じない限りフォースモジュールとしてリ巨額のリキダメ発生の契約納期延期を顧客に要求そして承認を得ることは期待出来ず、一時撤収の判断をすることを事件が起こる前には選択することは無理だったと思います。加えて、ＪＧＣも外務省渡航情報や商社情報は入手していたはずです。それを認識が甘いというのは結果論からはそうかもしれませんが、私には、あの条件の元、果たしてそうだろうかというのが印象です。事故とは大抵、当事者が予想しないところから不意に生じる、というのが私のリスクに対する考えです。ある程度可能性が予想出来てリスクのマグニチュードも推定出来るのであればリスクは管理出来るという点では、いつものことさんも異論は無いでしょう。海海外渡航リスクに関していえば、外務省の海外渡航情報や企業での商社からリスク情報に基づき危険地域への渡航を制限するあるいは細心の警備による防御をアレンジして渡航することでの９０％超のリスクは回避出来るでしょう。しかし、そういう危険地域で仕事をする多くの企業人は想定外のリスクとある確率で背中合わせなのです。


＞・・・そのためにアルジェリア政府に武器供与等の支援をするべきだとは、当時も今も全く思いません。

防衛装備品の輸出を解禁しても、そのような紛争あるいはテロのある国には輸出をすることは無い、との前提です。


＞武器輸出については、世の中に武器をばら撒くことに国として加担するという意味でネガティブ、・・・

この点についても軍需品を制限なく輸出する（ばら撒く）ということは前提として考えていません。そうであれば私も賛同はしません。輸出国には条件を満たす制限があるとの認識です。



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△さん

＞当事者ではありませんので憶測ですが、
以下．．．

日揮さんの契約にリキダメ条項があったかどうかは知りませんが、納期までにはまだ時間がありましたし、現地作業員がいるわけで、日本人が一時引き揚げたからといって即遅延というわけでもなかったでしょう。

とはいえ日揮さんの責任追及が僕の趣旨ではなく、△さんが、

＞だからこそ、どこで日本人の安全に関わるような何事が起こっても国際協力の元に対応出来る関係を構築してい置くことが必要となっている。
国際協力とはその枠組みの中で日本も貢献するということ。
自衛隊による後方支援は日本の国際舞台での立ち位置を考えた適切な貢献方法だろう。
防衛軍需品の輸出、技術供与に関しても、友好国間での国際協力の一環である。

と言われるのに反対だというわけです。

自衛隊の後方支援はともかくとして、武器輸出が国際協力に対する日本の貢献だというロジックは、あったとしても非常に細いものですし、その国際協力がテロ等に際して日本人の安全確保に資するというロジックは更に細いものだからです。で、なぜ武器輸出支援なのか、というところに疑問は戻ってくるわけなんです。

また、

＞＞・・・そのためにアルジェリア政府に武器供与等の支援をするべきだとは、当時も今も全く思いません。
＞防衛装備品の輸出を解禁しても、そのような紛争あるいはテロのある国には輸出をすることは無い、との前提です。

とお考えなのであれば、紛争・テロ地域の政府については、日本が武器輸出することによって関係が深まり駐在員・渡航者の安全確保に資するというロジックも成り立たないですよね。

ただ、そもそも新三原則は紛争・テロ地域に輸出しないとは言っておらず、国連決議で武器輸出が禁じられている国（北鮮・イラン・イラク・アフリカ諸国数国）か、国連安保理措置の対象国（今はなし）だけで、シリア・レバノン・ヨルダン・イスラエルにも輸出できます。現にイスラエルとは商談が進んでいますよね？。

△さんが支持しないといわれることに歯止めの効くような仕組みになっていないことが問題なんです。

＞この点についても軍需品を制限なく輸出する（ばら撒く）ということは前提として考えていません。そうであれば私も賛同はしません。輸出国には条件を満たす制限があるとの認識です。

目的外使用・第三国輸出についての事前同意制のことを仰っていると思いますが、これも例外規定で尻抜けになっていること、ご存知かと思います。特に、アメリカを介する場合と、共同開発ケースで、同意不要としたのは、実質的にばら撒くことを容認したものと、僕は思っています。

憲法で決めたことを少しずつ変えていこうしてるのでしょうか。なんだか、よくない足音が聞こえてきそうですね。あまり係らない方がいいことに係ろうとすることで、日本人が海外などいろいろなところで被害を受けようとしていますね。観光客、ビジネスマンなど、海外に行くことがたいへんな時代になりそうですね。
どこにも行かないで、家で寝てるのがいちばんよさそうですね。お金もいらない。

だったのに、砂山の砂が少しずつ崩れ落ちていく音が聞こえてきそうですね。

日曜日、朝の情報番組でコメンテーターの方が
「なんとなく気味が悪いですね、政府はどこへ行こうとしているのか、全く見えてこない不気味です」と
語っていましたが、まさにその通りの印象を感じます。

沖縄のはずれの基地が少しずつ広がっていき、オスプレイの数も増えているそうです。
周辺の住民には政府から何の説明もされていないそう。

この時期、オバマ夫人も来日され、あきえ夫人に対面するとか・・。
アメリカとも更に親密になりそうですが・・。

集団的自衛権、米以外にも自衛隊の派遣義務が広がりそうですし、国民の意見等度外視で一人歩きの政府。
子供の将来を思うと、他人事ではありません。

国民の意見は？
第９条も気が付けば、変わっている・・と言うこともあり得るのでしょうか？

現実に、日本もテロの標的になるのも時間の問題！？