新型コロナ対策「緊急事態宣言」で見せよう日本の底力｜掲示板スレッド

緊急事態宣言で、一般国民にテレワークや会食の制限など自粛を要請し、運動会だけは予定通り強行するっておかしくないですか。
あなたはオリンピック開催を支持してきたことは間違いだったとお考えですか。

前述のとおり、常識的な判断だと思っています。
要は、総合的に判断するうえで、何を指標とするか（＝何を優先するか）の視点が定まれば、何もおかしな点はありません。

梅おばぁさんは、目の前の小さな変化に捉われ過ぎなのではないでしょうか？
あるいは、優先する指標が違うのでしょう。
人は人ですので、お互い我が道を行くだけです。

　　　
　

政府分科会の尾身茂会長（72）は6月3日に、「パンデミックの中で(オリンピックを)開催するということが普通でない」と警鐘を鳴らしていた。
専門家の最たる政府分科会の会長が、である。
しかしながら、いつも専門家の意見を聴きながらなどと宣っている政府はこれを無視した。
つまり政府の優先順位は、オリンピック>国民の生命、なのである。老人が、若者が命を落とす事よりも(前首相がゲームキャラクターのコスプレまでして戯けてみせた)オリンピックを中止して面子を潰す事の方が怖いのだ。

契約と信用の問題です。
開催をする中で国民の安全安心を守るのです。
両立することを考えましょう。

この政府には国民の窮状を救おうとの意思は全くない。
昨日の厚生労働委員会での田村厚労相の答弁を聞いて痛感した。
秋の総選挙で、自民・公明に鉄槌を下す以外、善良な国民が生き残る道はないと思う。

田村氏は、自営業で苦しいならいったんハロワで職探しをして、また状況が変わってから戻ってはどうか、とぬけぬけと言い捨てる始末。相も変わらず彼ら支配層は、国民をして意思や感情がなく機械的に動かせる将棋の駒程度と高をくくっているらしい。

たとえば、長年その商売で腕を磨いてきた方が中高年になり、いざ畑違いの勤め人に容易に変れるものであろうか。また、ただでさえ失業率が高まっている今日、非正規以外でそうした中高年者を厚遇してくれる会社がいくつあろうか。しかも、いったん店を閉めてしまったならば、数年後の再開後に顧客が戻るものであろうか。思いついただけでも、それらが非現実的な机上の空論であることがわかる。

そこであらためて決めた。私はこの田村もブラックリストに載せるということを。この男の慇懃無礼で中身の薄い答弁にはあきれ果てた。来る衆院選ではこの田村も落選に追い込み、ハローワークに通わせようではないか。三重4区の有権者の方々、田村を落とせ。

自公政権は、国民共通の敵である。

日本国民さんご自身は、どこでボタンを掛け違えたと思いますか？

菅首相を含めて、コロナ感染対策、オリンピック担当として選んだ閣僚が、多くの国民が納得出来る成果を出していない点に尽きるでしょう。

菅政権後の１年間、抜本的な対応というものは見い出し難く、どちらかというと現状維持の中でその場しのぎ的な対応を感じてしまいます。
だから、宣言したことがその後達成出来ないということが続き、説明責任の欠落、深い思慮の不足、結果に対する責任感の弱さを感じるようになってきたのでしょう。

次の衆院選挙は、自民には菅首相を顔にして戦うのは相当厳しいという報道もあります。しかし、今のところ国民の支持を集める次の顔が見当たらない。
自公が野党を上回り、自公政権は変わらないとは思いますが、次の政権は混迷の中、支持基盤の弱い政権となりそうです。

　　　　　　　

＞自公が野党を上回り、自公政権は変わらないとは思いますが、次の政権は混迷の中、支持基盤の弱い政権となりそうです。

スガ政権以降、先の都議選までの主要選挙で、自公側の勝利はない。特筆すべきは、自民支持者が自民党への投票を忌避する傾向にあることだ。あきれ果てた、ということだろうか。先に都議選においては、その多くが都ファに流れた。しかし、来る総選挙に都ファはいない。仮に小池が国政に鞍替えし自民と合流でもせぬ限り、そうした自民支持層の自民離れは棄権にまわるものと推測される。

他方で、一連の選挙を通じて立憲民主は野党共闘、とりわけ共産との選挙協力が有効であることを知った。野党が自民党の意を受けた獅子身中の虫たる反動・連合（日本労働組合総連合会）右派による妨害策動を粉砕し、政権協議・政策協定・選挙区調整を進めて野党共闘を組織し政権批判票の受け皿になるならば、自公政権に代わる存在になり得る可能性を大きくするといえるのである。そして、そのカギは、今後とも最後まで共産党が野党共闘の大義に我慢強く忠実であり続けられるか否かにかかっている（肝心の立憲に覚悟が足らないため）。

連合ら反動勢力は、問題の解決を観念的な反共思想という人間の内面性の方向に求める。しかし、これは誤りである。その「矛盾」が直接には環境と人間の間に存する限り、この「客観的な矛盾」を現実的に解決することこそが求められるのである。そして、それは積極的に人間を取り巻く環境に働きかけてそれを変革する実践によってのみ達成しうる。それが、唯物弁証法Materialistische Dialektikの教えである。来る15日（木）に迎える日本共産党創立99周年でのメッセージであらためてわれわれは、その歴史的大義に臨む彼等の決意を確認することができよう。