秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

>ファシストなんて、いいように使い捨てにされておしまい。


-本当にそう思うんだったら、ぐだぐだ無駄口聞いていないで今からすぐに海外逃亡するんだな。投獄どころか命も危ないかもね。

差し迫った状態にしているのは安倍だろう。
就任以来２０カ国以上回っているのに中国韓国には一度も訪問しないのは異常だ。
まともに首脳会談もせずＮＳＣ法案や特定秘密保護法案ばかりつくって
集団的自衛権の行使、憲法解釈の変更やＮＨＫ役員投入で国民を洗脳していく。
もはや戦争の準備をしているとしか思えない。
安倍はこの国をどうしようというのだ。
我々国民は政府にはっきりとＮＯを示さなければならない。
大切な我が子が異国の地で戦火に倒れてから気付いても遅いのである。

＞もはや戦争の準備をしているとしか思えない。



それは中国でしょう。



●中国「強兵路線」に　防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか

2013.11.23 21:45 ［中国］ 産経新聞


２３日、尖閣諸島の日本領空に接近飛行した中国軍のＹ８４情報収集機型（防衛省統合幕僚監部提供）


　【北京＝矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版ＮＳＣ「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で３０年以来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。

　中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの１０倍から１２倍に拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なっている。

　「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。

　しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。（以下略）



●「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ　在日中国人に登録呼びかけ　防空識別圏設定と関連か

2013.11.25 17:32 ［中国］産経新聞


　在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。

　国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

　通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。

　中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。（共同）

サンケーなんかウソばっかり。
人民ネット読め。
いいこと書いてある。


　中国政府は23日、東中国海防空識別圏の設定に関する声明を厳かに発表した。これは領海領空の管制を強化し、国家の領海領空の安全を維持し、飛行秩序を維持するための合法的措置であり、自衛権の実効性ある行使のために必要な措置でもある。

　防空識別圏の設定は珍しいことではなく、とっくに国際慣例となっている。1950年代に米国とカナダが他国に先駆けて防空識別圏を設定すると、20数カ国・地域が後に続いた。相応の空中早期警戒体制を構築した国もある。防空識別圏は通常、海に面した国や地域が海空の防衛・安全保障上設定する特定区域で、実質的には国防の必要に基づき設定する早期警戒区域であり、国際空域の正常な航行と通過の自由への影響はなく、他国への脅威にはならない。

　識別圏には進入した不明な航空機を早期に見極めて、対処の時間を稼ぐ役割がある。考えてみるといい。もし国は海の上空の脅威と不明な航空機が領空に接近して初めて航空管制を実施できるのだとしたら、突発的事態を速やかに見極め、効果的な対応措置を講じることは困難であり、国家の防空・安全保障にとって深刻な脅威となる。

　中国の東中国海上空は国際線の密集する重要な区域だ。中国の東中国海防空識別圏設定は領空範囲の拡大ではなく、領空主権の勝手な拡大でもなく、いかなる特定の国や目標も念頭に置いておらず、各国の航空機に対して平等に適用される。このような「他国の領空に関係せず」「他国の安全の脅威にならず」「通過の自由に影響しない」防空識別圏に対して、極めて敏感になり、過度に反応している国がある。彼らは自国がとっくに防空識別圏を設定している事実を無視し、中国の防空識別圏設定に対してむやみに非難し、公然と煽り立て、「東中国海地域の緊張を招く」と、わざとセンセーショナルな指摘をしている。
（文：孟彦・国防部<国防省>国際伝播局副局長、周勇・同幹事。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

国民無視の安倍は狂った存在です。

民主党は自分が2010年5月12日にやったことを思い出してね。



◆公務員法案、13日衆院通過へ　自民・みんなは「採決強行」と反発

2010/5/12 21:47 日経新聞

衆院内閣委員会は12日、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法改正案を、施行期日を修正したうえで、民主党の賛成多数で可決した。与党は13日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。自民、みんなの両党は「採決強行」と反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を衆院に提出する。野党は対決姿勢を強めており、同改正案や政治主導確立法案など他の重要法案の審議に影響が出る可能性もある。

12日の衆院内閣委では野党が「審議不十分」と強く抗議したが、田中委員長が国家公務員法改正案の採決に踏み切った。これに反発した自民、公明、共産、みんなの野党各党は国会対策委員長会談を開き、自民、みんなの両党が田中委員長の解任決議案を提出する方針を説明した。公明党は同調する方針。13日の衆院本会議では、与党の反対多数で否決される見通しだ。

与党は来週から同改正案の参院審議入りを目指している。ただ、参院内閣委員会の委員長ポストは自民党が握っている。参院審議が遅れて今国会中の成立が微妙になる可能性もある。

同改正案は「内閣人事局」を内閣官房に設置し、幹部人事を実施するもの。各府省の事務次官、局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事異動で次官を部長にすることも可能にする。

一方、与党は13日の衆院本会議で政治主導確立法案を審議入りさせる方針。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党５党は13日午前にも幹事長会談を開き、同法案や国会法改正案の早期処理に抵抗する方針を確認する。


◆公務員法案が可決＝自・み、委員長解任案提出へ－衆院内閣委

2010年5月12日（水）18:03　時事通信

衆院内閣委員会は１２日午後、国家公務員法改正案を採決し、民主党の賛成多数で可決した。自民、公明、共産、みんなの野党４党は審議不十分として反対した。同改正案は１３日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。自民、みんなの両党は、田中慶秋内閣委員長（民主）の解任決議案を共同提出する方針だ。

１２日の同委では、予定された質疑終了後、田中委員長が質疑終局を発議した。野党理事らが委員長席に詰め寄り抗議したが、発議は可決。その後、「４月１日」としていた施行日を「公布日」に改める修正案と併せ、同改正案を可決した。

民主党の採決強行を受け、自民など野党４党の国対委員長が会談。自民党が田中委員長解任決議案の共同提出を呼び掛け、みんなの党が応じた。自民、みんな両党は、１３日の本会議前に同決議案を提出する考えだ。

公務員法改正案は、各府省の幹部人事を政治主導で行うため、人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に新設するのが柱。事務次官、局長、部長を同格とし、首相官邸の判断で各府省幹部の「降任」を柔軟に行えるようにする。


◆採決時の動画

「2010.05.12 民主主義は殺された」
　http://www.youtube.com/watch?v=XFotF9NFyIM

　自民党の小泉進次郎議員が質問途中の民主党の強行採決です


◆国家公務員法改正案の危険性

今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容 である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる。

＞民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になる。


いいことだ。
無能な日本人より有能な外国人をリーダーにすべき。
日本が良くなる。
キミが持ってる自慢の資格は「日本国籍」だけかね？

笑

国民主権を蔑にする安倍自民党。
日弁連の声明を貼り付けておく。


特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明

本日、特定秘密保護法案の採決が強行され、衆議院を通過した。
　同法案が国民の知る権利を侵害する危険性を有しており、廃案にされるべきことは当連合会及び国民各層から意見表明がなされてきたところである。さらに、１１月２１日には、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者からも、ジャーナリストや内部告発者を脅かす危険性があるとして、同法案への懸念が表明された。４党による修正案においてもその危険性は何ら減じられていない。
　また、４党による修正案については提出されたばかりであり、ほとんど実質的な審議らしきものはまだなされていない。
　１１月２５日に福島県で開かれた公聴会では、出席者全員が法案の内容に反対ないし懸念を示したのであるから、政府としてはそれらの懸念を払拭するためにも慎重審議を行うべきであった。
　しかし、衆議院では、法案の骨格ともいうべき重罰主義及びプライバシー侵害性の高い適性評価制度について、根本的見直しに向けた議論がなされていない。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）との整合性についても検討されておらず、十分な審議が行われないまま、採決が強行された。極めて拙速と言わなくてはならず、法案のもたらしかねない重大な影響に鑑みると到底是認できない。
　国民主権を形骸化しかねない法案について、民意を軽視した形で採決を強行したことは、二重の意味で国民主権の基本原則に反すると言わなくてはならない。
　当連合会は、同法案の拙速な採決について強く抗議するとともに、良識の府である参議院において十分な審議を尽くすよう要請するものである。

２０１３年（平成２５年）１１月２６日

　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司