秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

『意見発表の自由、思想享受の自由の根拠』

１、自己の可能性を最大限に実現する方法、個人の自己実現を保障
２、真理に到達する手段
３、社会の構成員が社会的政治的政策への参加を保障する手段
　　→　国民の政治＝民主主義を達成するために不可欠の前提


以上は、かつて学生時代に私が作った憲法論点整理ノートからの抜粋である。



秘密保護法は上記保障にも悪影響を及ぼす恐れのある悪法である。
すなわち、民主主義の圧殺にほかならない。
また、それがファシスト一味の狙いでもある。

＞その結果、その後のドイツに、また世界に、どのような災いをもたらせたかを思い起こす必要がある。

植民地を持つ国・持たざる国との衝突でしたね。

国内格差が大きくなりすぎた国も暴発する。隣国２つは危険過ぎます。

俗論的好戦論も再登場。
なぜ、中国がそのような行動に至ったかを冷静に考える必要があろう。
米国民主党政権が対中問題で（リップサービス以上で）日本側に立つか懐疑的。

「日米問題とは日中問題である」とは、有名な言葉。
米国の伝統的な親中路線は健在である。

＞植民地を持つ国・持たざる国との衝突でしたね。


新旧帝国主義者らの植民地分割競争だった。
被害者は、被侵略国家（地域）の無辜の人々である。

ゆえに、孫文や蒋介石ですら植民地を持たなかった旧ソ連を頼りにしたのである。

特定秘密保護法案、これ、とってもヤバイですね、

４０万の特定秘密を、うっかり話したり調べたりしただけで逮捕、
しかも、何が秘密か、一般の人にはわからないそうですから、
知らない間に、逮捕されて、その理由もわからないという、
どうやって生きていったらいいの？の法案だと思います。

ましてや、大震災の後、とりわけ正確で最新の情報を、国民が知る権利は
生きていく上での、必要最低限の権利ではないですか？

政府はなぜこのような法案を、あれほど猛スピードで進めようとしているのか、
それは、この法案が、戦争をするためのものであり、
その中身の危険性や不完全さが、国民にわからないうちにと、急いでいるそうです。
昨日、日本版NSCという、上層部４人が、秘密に戦略を進め実行する、ファシズムのにおいのぷんぷんする
恐ろし法案が成立してしまいました。現政権は、戦争への道を着々と進んでいるようです。
この特定秘密保護法案と、ダブルで利用されるようなことになったら、
日本は、もはや戦後なんかではなく、戦前となります。

NHKは、経営陣が、みな安倍首相の仲間さんたちになってしまったので、
職員たちも圧力をかけられているのか、この法案の危険性について、
また法案の審議をしている国会中継さえ、報道しなくなりました。
なので、国民のほとんどが、まだ知らされていない状態です。
しかし、日本以外の諸外国では、この法案に非常な懸念を表明しています。
石破幹事長は「徴兵に従わない人は、軍法会議にかけて死刑」と公言し
麻生太郎は「ナチスの手口に学べばいいんじゃないか」とおっしゃいました。
まさに、戦前の治安維持法、戦争したくない人は、ただちにこの
特定秘密保護法案に、大反対の声を挙げるべきです。


国連人権理事からも、Nyタイムス紙からも、人権団体アムネステぃ、国際ペンクラブ、・・
など、諸外国からも、厳しく批判されて
あのアメリカの安保NSCの元長官でさえ、史上最低最悪の法案、とこきおりしたそうです。
どんだけですか、このような恥ずかしい法案ができたら、国際社会から、大恥をかいてしまいます。
安倍総理は、「成立させてから、よく考えて使えば大丈夫」といいますが、
いくらでも、時の権力者が、拡大解釈して都合よく闇に隠ぺいできる余地を残しているまま、
成立させることは、絶対にまずいと思います。

中国の防空圏設定「許さず」…日米防衛相が一致

読売新聞 11月27日(水)23時50分配信



　中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した問題をめぐり、小野寺防衛相と米国のヘーゲル国防長官は２７日夜、電話で会談し、中国が地域の現状を変えようとする試みを許さず、日米が共同で強い対応をとっていくことを確認した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上引用

頼もしい同盟国ですね、良かった（笑）

中国の防空圏設定は秘密保護法案成立の大義を支え国民批判を霧消させる、いわば法案成立の為の援護射撃と見る視点が必要。テレビ、新聞の扇動情報に踊らされ、右往左往する国民。全ては出来レースの可能性もある。

陰謀論かよ、もしかして君は梅さんかな 笑