安倍内閣本格始動！２｜掲示板スレッド

　基本的に資本主義経済では、お金は寂しがり屋。仲間の多い所にしか行かないし、それが本来の在り方。それでも豊かになれる方から豊かになり、段々と波及していき、私のようなプロレタリアートにもおこぼれがきたら、国全体が豊かになります。少なくとも現時点では、安倍さんの政策は順調ですし、この勢いで参院選でも勝利を収め、耐え難きを耐えてきた屈辱の歴史を塗り替えたて真実の歴史に目覚めて欲しいものです。

これは挑戦だろう
物の価値が正当に評価されることは悪いことではない
低金利が必ずいいとも言えない
貧富の差が大きくなることが悪いことか？
貧乏人が勝ち組になることができない世の中が悪いのであって
仕事の評価が正当でないことに
歯がゆさを感じないのか？
デフレでモチベーションを上げて
勝ち組に這いあがれることができるだろうか
最も今の若者は現状で充分幸福感を保てている
金以外のことに充実感を求めている
それも決して悪いことではない
しかし闘わずしてあきらめる世の中では
なんともつまらないじゃないか

2013年04月12日
千葉の牛乳全滅！北海道47％減！TPPによる農林水産試算 より　引用

http://takumiuna.makusta.jp/e214271.html


北朝鮮のミサイル騒動にすっかり国民の目が集中している昨今ですが
TPPに関する交渉参加に向けて進めてきた日米両政府の事前協議の合意文書を今日にも発表かという状況です。

そんななか、今日の東京新聞1面に驚くべき記事が展開されてました。

TPP参加による農林水産試算ですが
千葉は麦類、牛乳が全滅。豚肉が78％減、牛肉70％減、落花生40％減で1069億円の減少になるとの試算です。

一番減少額が大きいのは勿論、北海道でなんと4762億円でこれは約半分がTPP参加によって失われるという試算です。
これはもはや農業をやめよと地域が崩壊するという数字ではないでしょうか。

TPP断固反対を掲げて戦った先の自民党。
この農業だけの問題ではないにしても、これだけの被害が目に見えてきても、TPP参加に突き進む。
TPP推進する政党にNOを！参院選挙で民意をしっかり示す必要があります。

http://www.makusta.jp/usr/takumiuna/11963_447972701943694_1573338182_n.jpg

単純すぎる安倍首相の頭の中 日銀黒田は早くも逃げ腰になった
(日刊ゲンダイ2013/4/13) から　抜粋

http://asumaken.b●log41.f●c2.com/b●log-e●ntry-8514.html

（●は取り除いてください）

｢こんな危なっかしい国債は持っていられない｣(国債ﾃﾞｨｰﾗｰ)という声が出始めている｡その背景にあるのは､いくら黒田日銀が否定しても､｢日銀が財政ﾌｧｲﾅﾝｽをしている｣という見方だ｡それが根底にあるから､常に暴落懸念がよぎる｡日銀が国債を買えば買うほど､不安が広がる｡実際､国債が急落したら､日本経済はｸﾗｯｼｭなのだから､恐ろしい｡

黒田総裁自身も新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じて､こんなことを言い出している｡
｢(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う｡財政赤字の縮小が必要だ｣｢現在の緩和策が続くわけではない｡物価目標が達成されれば出口ということになる｣｢銀行券ﾙｰﾙはいずれ復活してくる｣(11日)

ちょっと前までは｢2%まではなんでもやる｣と強調､出口戦略について聞かれても､｢いま具体的に話すのは時期尚早だ｣なんて言っていたくせに､完全に逃げ腰ではないか｡

何が平均株価急騰だ｡そんなのに浮かれている間に､日本経済はのっぴきならなくなってきた｡

政権発足前から指摘してきたことだ。
円高に対する為替介入は各国が協調してすべきであり、
今回のような国債の掃出しによる円安誘導は
円の信用を失い、通貨不安を招く。
非常に危険な状態だ。

今からでも遅くはない。
民主政権に戻しましょう。

夏の参院選は自民にＮＯを！

資金繰りできたらしいねＳＳＪ

民主党政権になれば
貸し渋りされてこまるよ

国債の暴落？
大丈夫
日本は倒産しない

＜教育改革＞教育長の権限を強化　政府の実行会議提言
毎日新聞 4月15日(月)11時54分配信

　政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）は１５日、首長に教育長の任免権を持たせ、教育長の権限を強化して地方の「教育行政の責任者」などとする教育委員会改革の提言をまとめた。今後は文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」で審議される。政府は、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
（中略）
　提言では「責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長が、地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行う」と明記し「首長による教育長の任免に際しては議会の同意を得ることとし、議会が教育長の資質・能力をチェックする」とした。
（中略）
　最も懸念された「政治的中立性の確保」については「教育長が教育の基本方針や教育内容に関わる事項を決定する際には、教育委員会で審議することとするなどの制度上の措置を講ずる」と対応の必要性に言及しただけで、具体的な制度設計については「今後、中教審においてさらに専門的に審議されることを期待する」と委ねた。
（抜粋）


自治体の長が気に入らなければいつでも教育長を辞めさせることができ、教育の中立性が図れない。
これでは学校教育が右傾化する恐れがあり、非常に危険だ。

ウヨク思想は危険な思想である。

＞民主党政権になれば
貸し渋りされてこまるよ


経済政策や雇用対策は民主政権時からやってた事。
日本を取り戻すためには安倍氏に降りていただくか、政権交代だ。

民主に一票。