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投稿者: ただの主婦 (ID:eK6w8lPx8AA) 投稿日時:2013年 04月 10日 01:01
いやいや凄いです!!
安倍内閣が発足して半年経たずして、為替レート100円間近!!
日銀人事でも大成功し、口先だけで、この円安誘導!!
・・・いったい、民主党とはなんだったのか・・・
まあ、分かっていますが・・・
正直、安倍さんが、ここまで凄いとは・・・期待以上です・・・
ガソリン代が上がろうが、我慢します・・・。
あとは、お体・・・無理せず、頑張ってください・・・
あなたの代わりは誰もできないので・・・
麻生さんも好きですが・・・年齢がね・・・
左翼コメンテーターの自我崩壊が面白いです・
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【3603830】 投稿者: 公安に (ID:IZ1/sXFxw/s) 投稿日時:2014年 12月 09日 20:55
通報しときました。
Sくん君のことだよ。 -
【3603897】 投稿者: 天皇陛下 (ID:364ZNVEZp3c) 投稿日時:2014年 12月 09日 22:13
私は工作員でもテロリストでもないので関係ない。
あんたはこの特定秘密保護法の恐ろしさを知るときが必ず来るだろう。
秘密保護法で検挙するときは周囲のだれにも知らせず黙って逮捕されることになる。
テレビや新聞などにも報道されない。
秘密がバレるから。
裁判も非公開で無理矢理刑務所に叩き込まれる。
本人も何が犯罪なのか全く身に覚えがない。
たまにネットに書き込む内容がマズかったらしい。
こうして一人、また一人と人が消えていく。
人が消える法律、それが特定秘密保護法なのである。 -
【3603903】 投稿者: 公安に (ID:IZ1/sXFxw/s) 投稿日時:2014年 12月 09日 22:22
明日も通報します。↑
Sくん、君だよ -
【3604358】 投稿者: 私も (ID:2fGVVtpryrA) 投稿日時:2014年 12月 10日 11:23
公安に電話して、下記をメールしときました。
投稿者:天皇陛下 (ID:PoNoWbW0cZk)
投稿日時:14年 05月 19日 09:21
>2015年からスタートする
在日韓国人にも適用される
大韓民国、徴兵制度にしたがい、
韓国籍から朝鮮籍(民団から朝鮮総連所属)に変わるだけ。
問題ない。
日本人が朝鮮半島有事に軍事境界線行って韓国のために働け。
解説、現在 民団所属の韓国籍だが、2015年から在日韓国人にも適用される韓国徴兵制の際は国を捨て
北、挑戦総連にくら替えする。
つまり、国を捨てる、日本を歪め貶めることに
生き甲斐を見い出す。挑戦人 -
-
【3604383】 投稿者: 二俣川 (ID:8jGukfkDe5I) 投稿日時:2014年 12月 10日 11:44
治安維持法制定時に、自分には関係なしと高をくくっていた当時の愚民たち。
それを心底後悔するに、さほど月日は不要だった。
のちに、我々が同じテツを踏まぬよう。
将来の人々から、アイツら一体何をやっていたんだ、と批判されぬように。
天下の悪法施行の今日、あらためて肝に銘じる。 -
【3604629】 投稿者: そう? (ID:Y2CNqT8X4oQ) 投稿日時:2014年 12月 10日 15:53
秘密保護法は軍事機密などをホイホイ韓国や中国に
渡していた民主党などや公務員に適用されるものでしょ?
凄く抵抗していたのが民主党や社民党、共産党だし。
今までみたいに簡単に情報漏えいできないものね。
外国に機密情報もらすとか有得ないし。
やっと日本が普通の国に一歩近づいたのでは?
韓国や中国にだって秘密保護法はあるでしょ。
日本を丸裸にしておきたい特アの手先が反対してるだけ。 -
【3604759】 投稿者: ふう (ID:g02lFDp5T2c) 投稿日時:2014年 12月 10日 18:37
そのうち「武家諸法度」まで、批判しそうな勢いね(笑)
いつの話をしているのやら。
日本国憲法をしっかり勉強しなさい。
>将来の人々から、アイツら一体何をやっていたんだ
もうすでに、「現在周りにいる人々から、二股皮(訓読み)らいったい何をやっているんだ」と言われてますよ(笑) -
【3604818】 投稿者: おさらい (ID:KkT7Fps.psM) 投稿日時:2014年 12月 10日 19:37
きょう施行された「特定秘密保護法」について
正しく理解していない人が散見されるので
NHKニュースを転載しておきます。
◆特定秘密保護法 きょう施行
12月10日 8時06分 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する
特定秘密保護法が、10日、施行されました。
政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする
「独立公文書管理監」などを置くことにしています。
特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、
◇漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑を、
◇漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すもので、去年12月に成立しました。
ただ、特定秘密を違法に取得した場合でも、
いわゆるスパイ目的で情報を取得した場合などに限って処罰し、
政府は、報道機関による通常の取材行為が処罰されることはなく、
一般の国民が処罰の対象になることは通常ないとしています。
特定秘密の指定期間は最長5年で、更新することができますが、
30年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、
一部の例外を除いて60年後までにはすべてを公開するとしています。
政府は、10日の施行に先立って、
▽特定秘密を指定できる役職を、防衛省や外務省など19の行政機関の長に限るとともに、
▽特定秘密の対象として、極秘を前提に外国政府から提供された情報や自衛隊の警戒監視活動など、55の「細目」を明記した運用基準などを決定しました。
政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする機関として、
▽官房長官をトップに関係省庁の事務次官級でつくる「保全監視委員会」と
▽「独立公文書管理監」を置くことにしています。
ただ、特定秘密保護法を巡っては、国民の知る権利が侵害されるという
懸念や批判が根強くあり、政府にとっては特定秘密保護法に対する理解を
どのように得ていくのかが課題となっています。
菅官房長官は、9日の記者会見で、
「関係政令や運用基準の制定などを慎重に丁寧に進めてきている。
国民の知る権利が損なわれないようにし、
これからも国民の理解が進むよう、努めていきたい」と述べました。
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