安倍内閣本格始動！２｜掲示板スレッド

安倍は、実に「正直」な男である。
支配層から託された自らの役目が、富裕層の既得権保全にあることを隠さない（隠せない）。

（転載）



>【3606451】 投稿者: ↑(ID:2fGVVtpryrA)投稿日時：14年 12月 12日 12:03


相変わらず、「オマエのかーちゃん出べそ」的惹かれ者の小唄だけか。
少しは、まともな反論でもしなさい（能力的に無理だろうが）。
その意味では、安倍と同レベルのオツムの構造のようだ。

白丁二俣犬

経済力をつけることも国防の一つとだと思います。

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
～高校生の就職内定率は54.4％と前年同期比8.8ポイント上昇。平成26年９月末現在～
　厚生労働省は、このほど、平成27年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成26年９月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。




【高校新卒者】（第１表）
○ 就職内定率　　 54.4％で、前年同期比8.8ポイントの増。
○ 就職内定者数　約９万６千人で、同21.2％の増。
○ 求人数　　　　 約28万人で、同32.6％の増。
○ 求職者数　　　 約17万６千人で、同1.5％の増。
○ 求人倍率　　　 1.59倍で、同0.37ポイントの増。

【中学新卒者】（第２表）
○ 求人数　　　　 876人で、前年同期比10.6％の増。
○ 求職者数　　　 1,304人で、同8.7％の減。
○ 求人倍率　　　 0.67倍で、同0.12ポイントの増。




（参　考）
　平成27年３月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討を行い、次のように申し合わせています。
・　高　 校　平成26年9月16日以降
・　中学校　平成27年１月１日以降（積雪指定地域では、平成26年12月１日以降）

※　なお、今年度より公表数値の集計方法をシステムによる集計に変更しています。

株価は上がった。外人の買いが入ったのだ。値上がり益を国内投資家が取り込む。良い事ではないか。

株だって不労所得ではない。きちんと予測してるのだ。文句を言う奴は「私は何も考えない、対策しない無能です。でも金が欲しいです」と言ってるのに等しい。

株の売買益には税金が掛かる。庶民にも益があるのですよ。

（すなわち安倍政権はアメリカの僕）



集団的自衛権「行使容認」。米国”知日派”が求めるもの



https://www.dailymotion.com/video/x2c7oml_%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E5%AE%B9%E8%AA%8D-%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E7%9F%A5%E6%97%A5%E6%B4%BE-%E3%81%8C%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE_news

2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる
日高義樹のワシントン情報より抜粋
アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる
沖縄からグアム島に海兵隊が移動し日本にアメリカの基地はあってもアメリカ軍がまったくいない状況になる。
アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。
アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。
アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される。

習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている
この国防総省の分析に、アメリカのCIAなども同意している。

中国の国内が混乱して軍部が権力を掌握している。インドの経済開発が失敗し、当面、国際的な地位が縮小し続けている。そして日本は相変わらず日和見主義を続けている

　
　2016年以降、南北朝鮮合併の動きが強くなる。政治的に見ればこの合併は不可能だと思われるが、中国の影響力と日本に対する戦略的な目的から、統一・合併の動きが強まると見る分析官が多くなっている。


国防総省の専門家は韓国と北朝鮮が合併すれば、核兵器を背景に日本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張すると見ている。（後略）

投票日、もうすぐですね。


●自民３００議席うかがう、与党３分の２の勢い

2014年12月12日 00時19分　読売新聞

読売新聞社は９～１１日に、１４日投開票の衆院選について世論調査を行い、終盤情勢を探った。

自民党は好調を維持し、小選挙区と比例選合わせて３００議席をうかがっている。公明党も堅調で、与党で定数の３分の２（３１７）の議席を獲得する勢いだ。民主党は苦戦が続いている。維新の党は、大阪府の小選挙区などで追い上げている。ただ、小選挙区選で３割弱、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は流動的な要素も残っている。

衆院選の調査は、２、３日に行った２９５全ての小選挙区対象の序盤情勢調査に続いて２回目。今回は、序盤に接戦だったところを中心に７０選挙区を対象に行い、序盤の結果と全国総支局などの取材を加味して終盤情勢を探った。序盤情勢と終盤情勢を比べると、２３選挙区で、当落線上で優位に立つ候補者が入れ替わり、接戦が続いていることが明らかになった。

自民、公明両党は序盤調査で３００議席を超える勢いだったが、今回も優勢であることに変わりはなかった。調査対象の７０選挙区に６９人の候補を擁立している自民党は、４９人が接戦を繰り広げているが、優勢になった選挙区は九つ増えた。小選挙区と比例選を合わせると、公示前の２９３議席を超える可能性が出ている。公明党も、公示前の３１議席を上回る公算が大きい。

野党は厳しい戦いを強いられている。

民主党は、７０選挙区に４９人を擁立しており、このうち３７人が当落線上にいる。海江田代表（東京１区）、枝野幹事長（埼玉５区）、菅元首相（東京１８区）は、いずれも自民党の候補者と接戦になっている。民主党は公示前の６２議席は上回る情勢となっているが、大幅な上積みは難しい状況だ。

維新の党は２２人を７０選挙区に擁立。接戦区では、橋下共同代表の地元・大阪府など６選挙区で支持が上向いている。また、江田共同代表（神奈川８区）は、序盤から安定した戦いを進めているが、松野頼久代表代行（熊本１区）は自民党の候補者にリードを許している。維新の党は、公示前の４２議席に届くかどうか微妙な情勢だ。

生活の党（公示前５議席）は生き残りをかけた戦いとなっている。小沢代表（岩手４区）は自民党の候補者と激しく争っている。

共産党は、比例選で公示前の８議席から倍増をうかがっている。（以下略）