朝日新聞 「慰安婦捏造」認める！｜掲示板スレッド

朝日新聞は８月５日の記事で、
慰安婦に関する記事を虚偽と認め撤回すると発表しましたが
撤回対象の過去記事を再掲載していませんでしたので
どんな記事を取り消したのか、わからない人がほとんどだと思います。

そこで、朝日が撤回したと考えられる記事を掲載しているサイトがあるので紹介します。


●日本報道検証機構　ＧｏＨｏｏ　マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト　より

慰安婦｢強制連行｣証言 朝日新聞､虚偽と認め撤回

http://gohoo.org/alerts/140805/

｢挺身隊の名で連行｣も誤り 朝日､慰安婦報道検証

http://gohoo.org/alerts/140806/


●ブログ「日本人なら知っておきたい事」より

朝日新聞　慰安婦誤報に関連すると思われる記事一覧

http://nihon.phpapps.jp/archives/2866

●ブログ「ｍｅｅｔ－ｍｅ　なにすればいいの？」より

朝日はまた昇る　従軍慰安婦報道

http://takashun.doorblog.jp/archives/1007645373.html

田母神氏＆室谷氏が緊急対談「朝日はずる賢い」「最近の左翼は知的レベルが低い」

2014.08.21
朝日新聞の不買運動を呼びかける田母神氏（左）と、「誤報で国の名誉を汚した」と糾弾する室谷氏

　朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を認めながら、２週間たっても謝罪もせず、木村伊量（ただかず）社長の記者会見も開かない。日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのか。今年２月の東京都知事選で６１万票を獲得した田母神俊雄元空幕長と、新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が緊急対談し、朝日を「ずる賢い」「あきれた」などと一刀両断し、不買運動を呼びかけた。

　──朝日の検証記事（５日）後の対応をどう見るか

　田母神氏「何とか、うまく逃げ切ろうという魂胆が丸見えだ。検証記事を読んでも『虚偽証言を見抜けなかった』『他紙も間違っていた』などと言い訳ばかり。潔くない。心から改心して謝罪していたら、国民の反応もまったく違っただろう。ずる賢い。実に朝日らしい」

　室谷氏「編集担当の杉浦信之氏が『慰安婦問題の本質、直視を』という文章を書いていたが、昔から左翼が責任回避するときに使う得意な論法だった。あきれた。朝日の罪は国内にとどまらない。世界中で『慰安婦＝強制連行』『日本人＝悪』という事実無根のイメージが広まっている」

　田母神氏「木村社長はすぐ、記者会見を開くべきだ。そのうえで、英語とフランス語、中国語、韓国語などで、自社の大誤報を世界に向けて説明し、訂正・謝罪しなければならない。木村社長は教育の一環である全国高校野球の開会式で立派なあいさつをしていたが、球児や国民に対して『間違ったら訂正して謝罪する』と自ら範を示すべきじゃないのか」

　室谷氏「朝日の誤報といえば、サンゴ事件（１９８９年４月）や、伊藤律架空会見（１９５０年９月）があるが、今回は次元が違う。誤報で国の名誉を汚し、他国の批判材料になった。朝日は、国民全体に甚大な損失を与えている。甲子園のスタンドから『ウソつき』『きちんと謝罪しろ！』といったヤジが飛んでもよかった（苦笑）」
　──そういえば、田母神氏がアパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得したとき、朝日は厳しかった

　田母神氏「確か、社説で『こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である』と書かれた。何も間違っていないのに、ひどいこと書くなと思った。都知事選でも朝日は冷淡だったが、６１万票を得たことで、もう『田母神だけがおかしい』といえなくなったのでは」

　室谷氏「最近の左翼は知的レベルが低い。私の『呆韓論』（産経新聞出版）も読まずに批判し、レッテルだけ貼る。左翼のデモを見ても老人ばかりだ。日教組教育が下火になり、若者などがインターネットで幅広い情報に触れることができるようになったことが大きい」

　田母神氏「その通り！　ネットの出現で、メディアがウソをつき続けることができなくなった。私がツイッターで慰安婦問題を取り上げると、リツイートが１万件を超えることもある。国民の関心は極めて高い」

　──韓国メディアは朝日擁護が多いようだ

　室谷氏「驚いたが、朝鮮日報は９日、国際部長の『朝日新聞の孤立』というコラムで、『（朝日は）孤立し、疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ』と主張した。同紙は２０１２年９月、編集幹部によるコラムで吉田清治氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を絶賛している。吉田証言を虚偽と断定した朝日にハシゴを外されたのに、韓国政府に朝日支援を求めるなど、相当入れ込んでいる。まさに『ディス・イズ・コリア』だ！」
－－まさか、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対する、ソウル中央地検の「情報通信網法」違反疑惑での聴取とも関係するのか

　室谷氏「韓国各紙が『言論の自由』『報道の自由』という価値観を持っているとは思えない。紙面を読む限り、身内の朝日がイジめられているから、こちらは産経をイジめてやれ、という雰囲気を感じる」

　田母神氏「私が現役時代から、韓国はおかしかった。２００４年ごろ、防衛協議で韓国に行くと、韓国の国防担当者は『韓国と中国、日本で頑張っていこう』といい、同盟国・米国のことは言わなかった。『韓国は何を考えているのか』と訝しがったが、当時は左翼の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった。今では日本のことも言わず、中国だけでは（笑）」

　室谷氏「朝日は以前、韓国について『軍事独裁国家だ』と厳しく批判していた。ところが、１９９８年に左翼の金大中（キム・デジュン）政権ができてから、韓国が大好きになった」

　──朝日に謝罪・改心させるにはどうすればいいか

　田母神氏「朝日も民間企業だから、経済的な影響が出ないと動かない。朝日の購読をやめて、企業は広告出稿を止めるべきだ。朝日は戦前・戦中と戦争をあおって売り上げを伸ばし、戦後は１８０度方向転換して部数を伸ばした。今回の大誤報を機に、親日新聞に大転換するよう促すべきだ」

　室谷氏「朝日は上から下まで日教組教育の申し子みたいなタイプが多いから、無理でしょう」

　田母神氏「関係者によると、朝日内部にも『現在の路線はおかしい』という意見はあるらしい。そうした正論を守るためにも、経済的に徹底的に締め上げないとダメだ。国民運動を呼びかければいい。もし、朝日が改心したら、その時こそ、（かつて軍旗に採用され、現代は陸上、海上自衛隊が使用している）旭日旗によく似た、朝日新聞の社旗がいきるのではないか」

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論・執筆活動に。主な著書に、２７万部を突破した『呆韓論』（産経新聞出版）や、ベストセラーになっている『ディス・イズ・コリア』（同）など。

　■田母神俊雄（たもがみ・としお）　１９４８年、福島県生まれ。７１年に防衛大学校卒業後、航空自衛隊入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て、２００７年に航空幕僚長に就任。０８年、懸賞論文への応募をめぐって幕僚長を更迭。同年１１月に定年退官。その後、執筆・講演活動で中心に活躍。今年２月の東京都知事選で、６１万票を獲得する。主な著書に『田母神戦争大学』（産経新聞出版）など。

朝日は記事の一部を撤回しただけで慰安婦問題そのものを否定していない。
この撤回問題はおかしな方向へ進みつつあるので、
一旦忘れていただきたい。

朝日新聞というフリーライダー
池田 信夫

慰安婦そのものは歴史学でも決着のついた問題（非問題）だが、朝日新聞がなぜ20年以上にわたって世界をミスリードしてきたのかというのは、きわめて重要な問題である。

特に大きな分かれ道は、1997年3月の特集記事だった。ここでは中学校の歴史の教科書に慰安婦が掲載されるようになったことを自社の勝利ととらえ、「これでは不十分だ」という論陣を張っているが、肝心の強制連行は消している。その根拠となった吉田清治の話については、こうぼかしている。


済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と話すが、「反論するつもりはない」として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる。
吉田は1993年に秦郁彦氏の調査に対して「フィクションだ」と認め、96年には週刊新潮の取材に対して「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか」と答えている。今回の訂正記事は、97年に出すべきだったのだ。

ところが肝心の事実関係を曖昧にしたまま、朝日は「強制性が問われるのは、いかに元慰安婦の『人身の自由』が侵害され、その尊厳が踏みにじられたか、という観点からだ」という。女性の尊厳を否定する人はいないが、問題はそんな一般論ではない。これは日本政府が韓国政府に謝罪や賠償をすべきかどうかという戦時賠償の問題なのだ。

たとえば従軍看護婦はれっきとした軍属だが、遺族年金は出るが生存者には何の補償もない。民間の女子挺身隊などの戦時動員については、死亡した場合も何の補償もない。かりに慰安婦が女子挺身隊だったとしても、補償はないのだ。

これについては、かねてから批判がある。戦死者の遺族には遺族年金が出るのに、民間人には何も出ない。例外は被爆者ぐらいだが、なぜ東京大空襲の死者には補償が出ないのか――そう主張して、東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが国に謝罪と賠償を求めて提訴していたが、昨年、最高裁で敗訴が確定した。

その理由は単純である。そんなことをしたら、戦争で死んだ80万人の民間人すべてに賠償しなければならないからだ。彼らに戦後70年分の遺族年金を払うだけで、賠償総額は100兆円を超える。大空襲の犠牲者に何も出ないのに、なぜ生きている慰安婦に賠償するのか。

福島みずほ氏が、そういう問題をかえりみないで「人権」を振りかざして国に無限責任を求めるのは当然だ。国を食い物にするのが彼女の商売だからである。彼女を応援して国に天文学的な賠償を求める朝日新聞は、よほどのバカでなければ、福島氏と同じく国にたかるフリーライダーである。

記事の一部を撤回しただけだ。
捏造とはいっていない。
忘れろ。

慰安婦問題は朝日・福島・吉見の共同制作
池田 信夫
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訴訟との関係は重要な論点なので、細かいことだが確認しておく。「元従軍慰安婦・金学順さん（手紙　女たちの太平洋戦争）」という1991年12月25日の朝日新聞朝刊の記事で、植村隆記者は、彼女の証言としてこう書いている。

私は満州（現中国東北部）の吉林省の田舎で生まれました。その後、母と私は平壌へ行きました。貧しくて学校は、普通学校（小学校）４年で、やめました。その後は子守をしたりして暮らしていました。

「そこへ行けば金もうけができる」。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と２人、誘いに乗りました。１７歳（数え）の春（１９３９年）でした。

平壌駅から軍人たちと一緒の列車に乗せられ、３日間。北京を経て、小さな集落に連れて行かれました。怖かったけれど、我慢しました。真っ暗い夜でした。私と、友人は将校のような人に、中国人が使っていた空き家の暗い部屋に閉じ込められたのです。
他方、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」の訴状はこうなっている。
原告金学順は、14 歳から妓生（キーセン）学校に3年間通ったが、1939 年、17歳（数え）の春、「そこへ行けば金儲けができる」と説得され、金学順の同僚で1歳年上の女性（エミ子といった）と共に養父に連れられて中国に渡った。トラックに乗って平壌駅に行き、そこから軍人しか乗っていない軍用列車に3日間乗せられた。
子供が親の借金を負って娼婦になり、その給料で借金を返すのは、厳密にいうと人身売買ではなく年季奉公で、吉原にも多かった。キーセン学校に通ったことでもわかるように、金は自分でキーセンという職業を選んだのである。この点は、のちに彼女が『証言「従軍慰安婦」』という本でこう証言している。
母は私を妓生を養成する家の養女に出しました。母は養父から40円をもらい、何年かの契約で私をその家に置いていったと記憶しています。国内では私たちを連れて営業できなかったので、養父は中国に行けば稼げるだろうと言いました。
ところが植村記者の記事には、このキーセンのくだりがすっぽり抜けている。訴訟が起こされたのは12月6日だから、彼はそれを読んだはずだが、14歳から17歳の部分を意図的に落として、いきなり「そこへ行けば金もうけができる」といわれたように書いている。

40円をもらったのはキーセンに仲介した養父だが、植村氏の記事では「地区の仕事をしている人」に連れて行かれたことになっている。これは第三者に連行されたという印象を与えるためだろうが、朝日の検証記事も示唆しているように、事実のねじ曲げの疑いが強い。

さらに奇妙なのは、記事にも訴状にも「強制連行」が出てこないことだ。ところが1995年に出版された『証言「従軍慰安婦」』では、彼女はこう証言している。
北京に行けば良い商売になると言って、養父は私たちを連れて北京まで行きました。北京に到着して食堂で昼食をとり、食堂から出てきたときに、日本の軍人が養父を呼び止めました。姉さんと私は別の軍人に連行されました。
ここで初めて「連行」という言葉が出てくる。これは朝日新聞が強制連行という言葉を使ったため、それに合わせて証言を変えたものとみられる。訴訟でも、控訴審からは訴状に「強制連行」という言葉が出てくる。

福島氏が1991年にNHKに売り込んできたのは「元慰安婦が給料の支払いを求めている」という話で、それだけなら裁判で却下されて終わりだった。そこに朝日の「強制連行」という誤報が出たため、彼女はこれを利用しようと考えたのだろう。単なる戦時賠償が認められないことは、過去の判例からも明らかなので、「強制連行」を付け加えれば金を取れる、と考えたものと思われる。

さらに朝日がその作戦に乗って「強制連行はなかったが強制性はあった」というキャンペーンを始めたので、大混乱になった。朴慶植のいう強制連行（徴用）が朝鮮人女性になかったことは明白だが、「強制性」とぼかせば何でも入る。吉見義明氏によれば、植民地では、たとえ本人が自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、慰安婦はすべて強制なのだから、史実を調べる必要もない。

このように慰安婦事件は、朝日新聞の誤報が発火点だったが、それを訴訟に利用して慰安婦の証言をミスリードした福島氏などの弁護団と、その結論にあわせて「強制性」を際限なく拡大解釈した吉見氏などの左翼学者が共同で創作した、壮大なフィクションである。これを徹底的に検証してすべて撤回するまで、日韓関係は正常化しない。

信じたくない「吉田の嘘」

2014.8.23 12:10

吉田清治証言朝日報道

　平成３年５月２２日付朝日新聞朝刊（大阪版）は連載記事「女たちの太平洋戦争」で、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治が朝鮮半島で行ったと証言した女性の強制連行を取り上げた。記事は、吉田の述懐を事細かに紹介している。

　「私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を九百五十人強制連行したことです」

　「若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、一つの村から三人、五人、あるいは十人と連行していきます」

　反響は大きく「読者から驚きの電話が何十本も届いた」という。数日後には、吉田証言に対する読者の感想が掲載された。

　「加害者としての勇気ある証言に接し、厳正な軍紀の下に統制されているものと確信していた旧軍隊への信頼感が、根底から覆されました」（５月２８日付、和歌山市、８１歳男性）

　「ショックを受け、読み終えてしばらくぼうぜんとした。（中略）若い女性を強制連行し、軍人相手の慰安婦にしていたとは、記事を目にするまでは知らなかった。何とも破廉恥なことをしたものだ」（５月３１日付、兵庫県、４０歳主婦）

　これら吉田の証言や読者の感想を伝えた連載は『女たちの太平洋戦争』（朝日新聞社）として刊行され、４年、日本ジャーナリスト会議賞を受賞した。
１６本の記事いつ掲載

　吉田証言の虚偽性は現地調査をした現代史家、秦郁彦によって４年４月の時点で提起され、産経新聞も報じた。

　朝日新聞元ソウル支局長で現在は東京本社報道局長の市川速水は、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘との対談『朝日ＶＳ．産経　ソウル発』（朝日新書、平成１８年）で、３～４年に慰安婦問題取材班の中心的存在だったことを明らかにしている。市川は「貧乏な家で、女（ぜ）衒（げん）にだまされて、気がついたら戦地に行かされて、中国などで慰安婦をさせられた」との証言はあったとしながらも「僕の取材でも、腕を引っ張られて、猿ぐつわはめられて、連行されたという人は一人も現れていません」と語った。

　だが朝日新聞が吉田証言を虚偽だと判断し記事を取り消したのは、秦の指摘から２２年以上もたった今月５日。朝日新聞は５日付朝刊の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田について「確認できただけで、１６回、記事にした」と説明したものの、具体的にどんな記事だったかほとんど明らかにしていない。

　産経新聞は朝日新聞社に対し、１６本の掲載期日や紙面上でそれらを示す予定があるかなど書面で質問した。同社広報部は１８日、産経新聞の福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道に対する抗議書のなかで回答を保留するとした。重ねて見解を示すよう求めたが、提示した期限までに回答はなかった。
元朝日新聞編集委員の川村二郎は語る。

　「朝日新聞は国民の知る権利と二言目には言うが、読者の知る権利もちゃんと保障すべきだ。報道機関として間違っている」疑問にコラムで反論

　

　以前、朝日新聞は吉田証言をめぐる読者の声に反応した。４年１月２３日付夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」で、吉田証言を無批判に紹介。読者から「（強制連行について）そんなことは見たことも聞いたこともない。軍律、兵隊の心情にてらしても、それはありえない」との疑問が寄せられると、３月３日付の同コラムでこう反論した。

　「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」

　吉田の嘘は朝日にとって「知りたくない、信じたくない」ことだったろうが、いま朝日は「その思いと格闘」しているだろうか。（敬称略）

アヘンの売人吉田清治（なりすまし）のいう事を信用したチョウニチ新聞が悪い