朝日新聞 「慰安婦捏造」認める！｜掲示板スレッド

慰安婦問題はいかにして脱線したか
池田 信夫

最初は一人の元軍人のホラにすぎなかった「慰安婦狩り」の話が、日韓関係を破壊する大事件に発展した経緯は、関係者の誰も意図しなかった手違いが重なって起こった競合脱線のようなものだ。この事情は複雑で、細かく説明するとかえって全体像が見えないので、一目でわかるチャートにしてみた。


慰安婦

1982年に吉田清治のつき始めた嘘は、最初は誰も相手にしなかった。慰安婦が注目されたのは1991年に金学順の証言が出てからだが、これは最初は賃金未払い問題だった。この年の12月に出された訴状でも「40円でキーセンとして売られた」と書かれている。ところが朝日新聞の植村記者がこれを「強制連行」と報じたため、話が国家犯罪になり、混乱が始まった。

実は92年1月の記事は強制連行の証拠を示すものではなく、陸軍の通達は「関与」の証拠だった。しかし植村記者がその解説で「挺身隊の名で強制連行」と書いたため、強制連行の証拠が出てきたような印象を与え、宮沢首相が謝罪してしまった。首相が謝罪すると、外務省としては何らかの根拠を考えないといけないので、広義の強制という言葉を発明し、河野談話はそれを認めるものとして出された。

この過程で意外に重要な役割を果たしたのが、福島みずほ氏だ。最初は単なる身売りの話だった金学順の証言が、法廷では「軍に連行された」という話に変わった。これは福島氏が朝日の誤報に合わせて強制連行に変えたものと思われる。福島氏は1993年の日本政府のヒアリングにも参加したので、このとき元慰安婦と口裏を合わせたのだろう。しかし調査ではその証言を裏づける証拠は出てこなかったので、河野談話は玉虫色になった。

この1993年の段階で、朝日新聞は強制連行の根拠がないことを知っていた（検証記事で認めている）。ここで彼らが撤退していれば、今ごろは慰安婦なんてだれも覚えていないだろう。ところが彼らが「広義の強制」に問題をすり替えて日本政府に賠償を求めたため、混乱が拡大した。

これを裁判に利用した福島氏が、朝日の誤報を虚偽証言で裏づけたため、さらに国際的な誤解が広がった。このあと元慰安婦に取材した欧米メディアや国連などは、すべて「連行された」という証言を聞き、それを報じるようになった。元慰安婦の証言が二転三転して矛盾しているのは、福島氏や挺対協が嘘を教え込んだからなのだ。

彼女も最初は、訴訟で日本政府から和解金を引き出す方便ぐらいのつもりで朝日の誤報を利用したのだろうが、韓国政府が外交問題にしたため、引くに引けなくなった。今に至るも彼女がこの問題にノーコメントなのは、説明すると論理が破綻するからだ。

最初は身売りしたと証言していた金が、なぜ法廷では「連行」と証言するようになったのか。誰が嘘を教え込んだのか。福島氏が口裏を合わせたのではないか――議院証言法違反に問える証人喚問で、彼女にこれを質問し、訴状と法廷証言の矛盾を追及すれば、疑惑の核心に迫れる可能性がある。 .

2014/08/22 14:33朝鮮日報
慰安婦問題は首脳会談で解決を＝来韓の村山元首相　
【ソウル聯合ニュース】村山富市元首相は２２日、ソウル市内で行われた討論会で配布した演説文で、「日韓首脳会談を正式に開き、慰安婦問題について解決することが必要だ」と訴えた。
　討論会は韓国の政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」が主催し、両国の専門家約２０人が出席した。村山氏は首相だった１９９５年、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を発表している。
　村山氏は首相当時、慰安婦被害者への補償は第一党である自民党の承認がなければならず、「アジア女性基金」をつくって国民から募金を集めるしかなかったと説明。日本政府が法的責任を認めず、基金設置で慰安婦問題の解決を図ったことが韓国内で反発を受けたことについて、「総理のお詫びの手紙が出されるというのに、償い金は国民の募金からのみ出されることが理解できないと言われたのは今から思えば当然」と述べた。
　ただ、「日本政府の官僚も基金の関係者も国民も、慰安婦の被害者に謝罪と償いの気持ちを伝えたいと一生懸命に努力したことは事実」として、「そのことは理解していただきたい」と呼び掛けた。


阿部内閣も継承し支持する村山談話。
ご高齢になられても悪化する日韓関係を憂い訪韓され外交努力される村山元首相に敬意を表する。
私たちは今こそ過去の忌まわしい従軍慰安婦問題について直視し解決に向け努力しなければならない。

「歴史教育議連」を狙い撃ち　「常識発言」撤回に追い込む

2014.8.24 13:00 ［「慰安婦」問題］


　終戦の日の１５日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・国家公安委員長、古屋圭司）が会合を開いた。朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。

　講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこは、この中でこう指摘した。

　「５日の（朝日）１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。（朝日報道で）『いわれなき中傷』を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない」

　議連は党として独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。


初代会長に中川昭一氏


　この議連の歴史は長い。１７年以上前の平成９年２月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を反映して、８年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。

　初代会長は元財務相の故中川昭一、初代事務局長は現首相の安倍晋三だ。現官房長官の菅義偉もメンバーに名を連ねている。

　そして議連は、当然のごとく朝日新聞に目の敵にされていく。

　１０年７月には当時、小渕恵三内閣の農林水産相だった中川が記者会見で、慰安婦問題に関して次のように述べたことがやり玉に挙げられた。
「議論の分かれるようなことについて、すべての義務教育の教科書にほぼ同じ記載がされていることに疑問を感じ、いろいろな方の話を聞き（議連で）一冊の本にまとめた。強制性があったか、なかったか、それをわれわれが判断することは、政治家として厳に慎まなければいけない」

　「大半の専門家が納得できるような歴史的事実として教科書に載せることについて、われわれはまだ疑問を感じている」


「韓国世論」持ち出し


　今からみればごく常識的なことを抑制的に語っているだけだ。ところが、朝日新聞は同年７月３１日付夕刊で「慰安婦問題『事実としての教科書掲載、疑問』」「中川農水相未明発言」などと、中川が議連会長であることを含めて大きく報じ、発言要旨も掲載した。

　さらに８月１日付朝刊でも「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」との見出しで続報を載せ、「中川氏が交渉責任者として関係する日韓漁業協定問題の決着に、影響を与えることになりそうだ」との見通しまで示した。「これで『外交の小渕』か」と題し、小渕政権を批判する社説まで掲載した。

　中川は発言撤回に追い込まれた。（敬称略）

「“朝日新聞”への弔辞」 “慰安婦誤報”を32年間放置したメディアの死に弔辞を送る

20140828

「朝日新聞が死んだ」──8月5日、6日両日の紙面で従軍慰安婦問題について、連日2面にわたる“遺言記事”を掲載し波紋を呼んでいる。32年前に慰安婦問題の火付け役となった証言を偽証と位置づけ、世紀の大誤報であることをようやく認めたのだ。日韓関係の悪化に拍車をかけたメディアの死に何を思うのか？

弔辞

　まさかこんな形で、朝日新聞が、大マスコミの看板を下ろす日が来るとは思いもよりませんでした。あまりにも急な別れで、言葉もありません。

　忘れもしません。8月5日に突然、「慰安婦問題を考える」と題して、慰安婦報道に寄せられたさまざまな疑問の声に答えたのが、最後の言葉でした。あなたは過去に、“慰安婦問題の先鞭”として、強制連行に直接、携わったという吉田清治氏の証言を、82年9月2日大阪本社版朝刊で紹介しましたね。

「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」

　というセンセーショナルな見出しとともに、吉田氏の証言を掲載。トータルで16回にわたって、広く慰安婦問題を世に訴えかけました。

〈（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官と一緒になって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、蹴り、トラックに詰め込む〉

〈吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた〉

　こうした発言は世界に発信され、韓国は、今も既成事実として、日本に謝罪と賠償金を求めています。

　ところが、この期に及んで、読者に向けてこのように説明しましたね。

〈吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした〉

　なぜ32年間も外交問題に発展した発言を検証もせず放置してきたのでしょうか？　理解に苦しみます。

　それもこれもあなたの頑固な性格が招いてしまったのかもしれません。90年代には、周囲の指摘に耳を貸さず、「挺身隊」と「慰安婦」の違いを混同したこともありましたね。

〈太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる〉（92年1月11日付）

　これも20年以上が経過してからようやく釈明したのですから、あなたらしいやり方と言えます。

〈女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました〉

　最後まで謝罪をせずに“誤用”と言い切るのですから、その意固地ぶりには脱帽です。

　91年8月11日の朝日新聞大阪本社版では、元朝日新聞の植村隆記者が韓国の支援団体が聞き取りした元慰安婦の体験談を、録音テープを聞いただけで、

「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」

　という“スクープ記事”に仕立て上げたこともありましたね。

　かつて「クオリティペーパー」と言われていたあなたの発言は、常に世論をリードしてきました。今でも販売部数760万部を誇り、その影響力は国内外に絶大なものがあります。

　あなたがこれまで16回も吉田証言を取り上げたことで、慰安婦問題は韓国でも広く知られるようになり、韓国政府や慰安婦支援団体は、「天下の朝日新聞」に背中を押されて、「外交問題」として日本に痛烈な抗議を展開しています。

　今では韓国内だけではなく、米国にまで慰安婦像が設置され、「日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦に──」などという大風呂敷を広げた主張が碑文に盛り込まれ、世界中に喧伝されています。

　93年には日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかったにもかかわらず、元慰安婦へのおわびと反省の意を表して、政府は河野談話を発表しました。96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告では、慰安婦制度を「性的奴隷制」と指摘されましたし、日韓両国の中学歴史教科書にも、「慰安婦強制連行」が書き加えられて、子供たちは日本軍の“非道行為”を学びながら育ちました。

　創刊から135年、「社会の公器」としての役割を終え、どうか安らかにお休みください。

合掌

慰安婦問題は日韓の「情報戦争」
池田 信夫
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今週のメルマガにも書いたが、日米開戦の大きな要因は、東條英機に代表される前例主義だった。日本の意思決定は全員一致が原則なので、少しでも異論が出ると決まらない。逆にいったん決まったことは全員の合意だから、後からおかしいと思っても変更できない。1941年の御前会議で日米開戦の方針に反対した近衛首相を、東條陸相が「それは方針を決める時にいうことだ。決まった以上は断固としてやり抜くしかない」としかりつけたのは有名な話だ。

慰安婦問題をこじらせた主犯は朝日新聞と福島みずほだが、共犯者は外務省だ。まず1992年に、宮沢首相が事実関係をよく確認しないまま韓国政府に謝罪したため、韓国が「強制連行」に対する個人補償を求めてきた。これに対して外務省は、首相が謝罪したという前例を撤回できないので、その理由として「広義の強制」という言葉をつくり、民間の商行為について河野談話で謝罪した。

この騒ぎが国連に延焼してからも、外務省は有効な手が打てなかった。慰安婦を「軍隊性奴隷制」として糾弾した1996年のクマラスワミ報告も、原文のまま採択されてしまった。このとき外務省は40ページにわたる反論書を出したが、なぜか撤回した。当時の村山内閣が止めたともいわれるが、経緯ははっきりしない。これも国会で解明すべきだろう。

もう一つの失敗は、2007年の閣議決定で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としながら、「河野談話を継承する」としたことだ。せっかく「強制連行がなかった」と明確に表現したのに、結果的には前例主義で帳消しになってしまった。

これに対して韓国は民間のロビー団体が、クマラスワミ報告などを根拠として国際的な宣伝活動を展開している。今年の6月にもジュネーブで国連が慰安婦についての会合を開いたが、韓国側の出席者は100人で、日本側は30人だったという。外務省は、この問題は政治家の尻ぬぐいだと思っているから、積極的な方針を出さない。

彼らの前例主義をリセットできるのは内閣しかないが、安倍首相がアメリカに口を封じられた今となっては、国会がやるしかない。自民党だけでなく、野田前首相など、野党にも良識派がいるので、超党派で民間団体とも協力して事実を解明すべきだ。

今回の経緯を振り返ってみると、宮沢喜一、河野洋平、村山富市といった「ハト派」の人々が混乱を拡大してきたことが印象的だ。彼らは「日本がアジアに謝罪しなければならない」と考え、誠意を示せば平和が実現すると考えたのだろうが、平和主義が平和をもたらすとは限らない。慰安婦問題は日韓の情報戦争なのだ。

三流国から一流国にはいあがろうとする韓国は、他の面では勝てない日本にこの問題だけは勝とうと、政府が支援して莫大なコストをかけて宣伝戦を展開している。これに謝罪して和解を求めても、事態は悪くなるばかりだ。韓国は説得不可能と見切りをつけ、国際社会に対して誤解を訂正する宣伝戦を展開するしかない。

その際に重要なのは、後ろから弾を撃つ朝日新聞のような嘘つきを撲滅するために、国会が徹底して事実を究明することだ。今夜の言論アリーナでは、片山さつきさんと長田達治さんとともに、この問題を解決する方法を考えたい。

親が自ら朝日関係者だと言いふらしていたんだからしょうがない。
見下されることしたんだもんね。あー恥ずかしいよね、朝日関係者。
潰れるのも時間の問題だよ。

吉田証言を取り消した朝日新聞、慰安婦問題で国民に謝罪せよ


2014年8月27日　

　朝日新聞が8月5日付朝刊で、従軍慰安婦問題を取り上げた自社の報道を検証する特集記事「慰安婦問題を考える 上」を掲載した。その中で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。

これは謝罪ではない

　これを受けて自民党の石破茂幹事長は同日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及するなど、朝日新聞の責任追及の声はほかにも広がりを見せている。

　朝日新聞の一連の特集記事を読んで私が感じたのは、これは「謝罪ではない」ということだ。訂正・謝罪記事であるかのように見せかけているが、実際には吉田証言だけを悪者に仕立てて、従軍慰安婦をめぐるこれまでの朝日新聞の報道姿勢には問題がなかったと開き直っている。吉田証言が虚偽であったとしても、従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないというのが朝日新聞のレトリックである。

　しかし、吉田証言を最大の根拠にして朝日新聞は従軍慰安婦問題を報道してきたのだから（朝日新聞は吉田氏について少なくとも16回記事にしている。初掲載は1982年9月2日）、その吉田証言と従軍慰安婦問題を切り離すことには無理があるだろう。朝日新聞は虚偽の証言に基づいて従軍慰安婦問題を記事にし、それによってとくに韓国の世論を動かすことになった。また、いわゆる靖国参拝問題も最初に焚きつけたのは朝日新聞の記事だった。
国民に迷惑をかけた“捏造記事”

　言ってみれば、朝日新聞の報道が原因で、現在の最悪の日韓関係が生じたようなものである。「日本は歴史を正しく認識していない」と韓国はすぐに言ってくるが、その韓国の人々の「歴史認識」なるものは朝日新聞の記事がきっかけとなっている。

　仮に朝日新聞が従軍慰安婦の記事を大々的に書いていなければ、韓国は従軍慰安婦問題を大きく取り上げることはなかっただろう。朝日新聞が記事を書く32年前までは、従軍慰安婦“問題”などというものは存在していなかった。

　その意味で、吉田証言に基づく朝日新聞の“捏造記事”は、国家・国民に対してものすごく迷惑をかけたということになる。であれば、記事の訂正をするよりも、朝日新聞はまず日本国民に謝罪すべきである。

　今回の朝日新聞の訂正記事は、日本国民への謝罪という点ではまったく不十分だ。これだけ日本国民の名誉を傷つける大きな問題を引き起こし、韓国にも誤解を与え、さらにその誤解をベースに反日・嫌日という世論が韓国に形成されてしまったことに対し、朝日新聞は大きな責任を感じなければならない。

　さらに、アメリカの韓国ロビーの働きかけでアメリカにまで従軍慰安婦像が建てられ、いつの間にか世界中で「性の奴隷(sex slave)」という女性問題に“昇華”してしまっている。
真摯に反省しなければならない

　「現在の日韓関係悪化の原因はすべてわれわれの誤報にある」というところまで踏み込んで責任を認め、誠実に謝罪しなければ、今回の誤報問題には決着がつかないと思う。きちんと決着をつけないまま、吉田証言は虚偽だったが従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないと言ったところで、誰も朝日新聞の言い分には耳を傾けないだろう。

　また、朝日新聞は「できることならば誤報記事を書いた32年前に戻ったつもりで歴史を作り直したい」という気持ちで臨むべきだ。もしあの“捏造記事”を書いていなければ、日韓関係はこのようになっていただろうという想像力も含めて、真摯に反省しなければならない。

　ところが、朝日新聞は自分たちの反省もそこそこに、ドイツとフランスはどうして仲良くなっているのか、といった記事を書き飛ばしている。要するに、戦後の日本は反省が足りない、という恨み節を投入することで自分たちの責任を誤魔化そうとしているのだ。

　結局、エリート・ジャーナリストとしてのプライドが邪魔しているのだろう。あるいは古いことなので現役の自分たちの作り出した問題ではない、という意識なのか、「ごめんなさい」と素直に詫びることができない。
廃刊に追い込まれてもおかしくない

　産経新聞の報道によると、女子挺身隊と慰安婦は別物という認識を22年も前に朝日は持ちながら、それを報道せず、いつの間にか小学生まで慰安婦として強制連行されたという韓国の言い分に荷担していた、という。この件は朝日のソウル特派員の報道を日本の本社サイドが恣意的に削除した可能性が指摘されている。当時の朝日新聞の上層部の偏向を知る上でも、吉田証言と女子挺身隊に関する究明が朝日自身によって進むことを期待したい。

　記事が正確だったかどうかというだけでなく、誤った記事によって韓国からの不当な請求・要求を招いてしまったという事実を、朝日新聞のエリート・ジャーナリストたちは直視すべきだ。また河野談話に関する日韓両国の事前打ち合わせ疑惑なども韓国に対しては分かる限りの実態解明を進めるべきだ。

　朝日新聞を国会招致する可能性に言及した石破氏の発言などをとらえて、「言論弾圧だ」と反発している人もいるようだが、私も石破氏と同様に国会で朝日新聞の責任を追及すべきだと考えている。

　これが普通の国だったら、朝日新聞は廃刊にまで追い込まれているはずだ。政府だけでなく、何よりも怒った国民は“捏造”新聞社の存続を許さない。
「マルコポーロ」事件より深刻な問題

　ただ、日本のインテリ世論というのは朝日新聞が支配しているので、朝日新聞が廃刊に追い込まれることはないだろう。

　しかし、インテリ世論への影響力が弱いメディアの場合は、日本でも“捏造記事”がきっかけでその姿を消している。たとえば、1995年2月号で『ナチ「ガス室」はなかった』という記事を載せた月刊誌「マルコポーロ」（文藝春秋社）は廃刊に追い込まれ、同時に文藝春秋社長も辞任している。

　私個人としては、朝日新聞の従軍慰安婦記事は、「マルコポーロ」の記事よりもはるかに深刻な問題だと思っている。国家・国民への悪影響、今日に至るまでの隣国韓国との関係悪化、アメリカの女性団体まで巻込んでしまった、というシリアスな問題だ。

　同時に、韓国の朴槿惠（パク・クネ)大統領の発言を分析し、朝日の言う「強制」性がなかったとすれば、韓国世論や歴代の大統領の発言はどのように変わっていただろうかを推測・公表する作業を進めてもらいたい。

　「朝日新聞的戦後民主主義」と言われるくらい朝日はインテリの左翼化に与してきた。そうした世論に守られて特別扱いされている朝日新聞だが、それに安住することなく、新聞社として国民にきちんと謝罪し、目指すべき新しい方向を国民の前に提示してもらいたい。

反省するどころか、また「朝日が書いて海外に」をやってる。
案の定、左翼が「世界中に広まってるｗ」と喜んでるみたい。
毎度同じパターン。
購読者数が急減してるようだけど、自業自得。



安倍首相「祖国の礎になった」… 戦犯を称賛

中央日報　2014年08月27日17時23分

安倍晋三首相が太平洋戦争戦犯の名誉回復を主張する団体の行事で
「（戦犯が）祖国の礎になった」という内容のメッセージを送っていた事実が
一歩遅れて明らかになった。

安倍首相は４月２９日、和歌山県高野町のある寺で開かれた
「昭和殉難者法務死追悼碑（以下、「追悼碑」）の法要で
「今日の平和と繁栄のために自らの魂を賭して祖国の礎となられた殉職者の霊魂に、
　謹んで哀悼の意を送る」
という文を自民党総裁名義で送っていたことを
朝日新聞が２７日、報じた。

（以下略）