中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

地方創生施策だったそうだけど悲惨な結果に見えます。
内閣府に狙い撃ちされた首都圏と近畿は大変だったと思います。
延べ受験生数の増大の背景には、「激戦だから併願数を増やせ」との進路指導があったのかもしれません。
延べ合格者数の減少は、定員超過率を一気に下げるためでしょう。
いずれリクルートが入学者数のデータを公開してくれると思いますので待ちましょう。

しかしながら、受験生や保護者の皆さんは、「しばらく（１０年）続けてみて経過を見守りましょう」なんて悠長な気持ちにはなれないと思います。
浪人生が溜まっているとしたら来年度受験は更に激戦や混乱が懸念されます。
各大学は、過去数年の学科別・入試方式別の入学者数推移と来年度の学科別・入試方式別の入学者予定数くらいは情報提供するべきだと思います。

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私立大学（一般＋センター）　河合塾情報

●志願者数 
地域　　　　 ／ 2016年 ／ 2017年 ／ 2018年 ／ 2018-2016  ／ 増減率
首都圏　　　 ／ 1,830,128 ／ 1,950,959 ／ 2,102,572 ／ 272,444 ／ 14.9%
近畿　　　　 ／ 736,244 ／ 810,316 ／ 885,069 ／ 148,825 ／ 20.2%
東海　　　　 ／ 272,349 ／ 297,493 ／ 315,183 ／ 42,834 ／ 15.7%
中国以西　　 ／ 180,123 ／ 186,899 ／ 191,292 ／ 11,169 ／ 6.2%
その他　　　 ／ 125,274 ／ 133,685 ／ 138,033 ／ 12,759 ／ 10.2%
全国合計　　　 ／ 3,144,118 ／ 3,379,352 ／ 3,632,149 ／ 488,031 ／ 15.5%

●合格者数 
地域　　　　 ／ 2016年 ／ 2017年 ／ 2018年 ／ 2018-2016  ／ 増減率
首都圏　　　 ／ 492,969 ／ 480,884 ／ 455,055 ／ -37,914 ／ -7.7%
近畿　　　　 ／ 209,911 ／ 204,519 ／ 192,761 ／ -17,150 ／ -8.2%
東海　　　　 ／ 100,996 ／ 100,283 ／ 96,560 ／ -4,436 ／ -4.4%
中国以西　　 ／ 80,038 ／ 80,050 ／ 79,501 ／ -537 ／ -0.7%
その他　　　 ／ 60171 ／ 61545 ／ 64478 ／ 4,307 ／ 7.2%
全国合計　　 ／ 944,085 ／ 927,281 ／ 888,355 ／ -55,730 ／ -5.9%

はっきり言って、来年は今年よりも悲惨な事になります。
今年の大量浪人生が押し寄せるのですから。

センター申込の時に今年の浪人生の数が明らかになって、みんなびっくりすると思います。

どれ程の痛みがあったのか、想像した方がいいです。

> これは、「実質的な平等」を実現するために国家に対して積極的な一定のサービス等の作為・給付を求める権利だと構成できる。

ここの論理が強引ですね。第25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳っているだけで、「実質的な平等」までは求めていません。ある一定のところまでは担保するものの、そこから先は個々人の努力次第で差がつくのを否定していません。共産主義者の考え方に近いと思います。

「呑気な父さん」の書き込みは、具体的な数値に基づいた分析ですから、非常に説得力がありますね。私も来年の大学入試は今年よりも激戦になると見ています。
その要因としてもう一つ忘れてはいけないことは、2020年の入試改革を控えて、来年は旧方式で行われる最後の入試になるという点です。
これはもう5年くらい前から言われてきたことで、2020年の新方式入試に備えた学習指導ということが私立中学の宣伝文句にもなっているくらいです。
来年は旧方式最後の入試だから受験生は背水の陣で臨むでしょう。浪人はなおさらそうでしょう。
再来年の2020年は出題傾向が変わりますし、英語に外部試験が課されます。もっと大きいのはＡＯに学力試験が義務化されることです。おそらく多くの私大がこの学力試験に新しく始まる「大学入学共通テスト」を採用することが予想されます。
多様な選考による多様な能力の判定を促進するためにＡＯの比率を上げていくという文科省のビジョンが明確に見えますから、各大学は一般入試の比率を減らして、ＡＯを増やしていく方向に舵を切るでしょう。
来年以降、大学入試は毎年激戦です。今年に限ったことではありません。

> 寧ろ、首都圏大チャレンジしたい学生が増えた方が地方創生は進むと思いますけどね。

人口が循環しているならばそれが理想です。今も昔も、どの国でも大都市、特に首都は優秀な人が集まってきて、熾烈な競争を繰り広げるところです。負けた者、能力のない者、這い上がれない者は地方へ出ていき、そこで腰を据えるか、捲土重来をはかるしかありません。そうすることで人が循環し、都市も地方も発展してきました。
しかしながら、今は首都への流入一辺倒です。都市から地方へ出ていくことがありません。地方もある程度の人口が維持されなければ、衣食住による経済が回らず衰退してしまいます。そのため、不本意ではあるものの、若者を地方に留まらせ、人口を維持し、創生のための活力を生み出すしかありません。
どんな優秀な外科医でも止血をせずに手術を進めることは困難です。

> カネをもらう以上、黙っておけは、大学には通用しない理屈。

私学助成が憲法89条と矛盾しないのは、私立学校も設置や廃止、教職員の資格、教育内容等について公の規制（支配）を受けているから、というのが政府見解だったと思いますが違いますか？黙る必要はありませんが、基本は従うべきだと思いますよ。学問の自由といっても、教育の自由まで含まれているとは限りません。

日本の大学の研究費は、科研費が大部分を占めていて、しかもその科研費は旧帝に偏って支給されている。私立はスタート地点から大きなハンデを背負わされている。まず、このスタート地点からの格差を解消しなければ、公正な競争は生れないでしょう。当然、私学助成金は増額されるべきだし、多くは理系の研究環境の格差解消のために使われるべきです。
将来的には、制度改革が行われて、国立も私立も公正な競争を通して民間から研究資金を調達できる環境をつくらなければならない。財務省もこういう指針を述べています。

それはちょっと行きすぎだと思いますよ。内閣府が考えていることは、せいぜい、地方から大都市圏への人口流出を止めることでしょう。その一環として、優秀な学生が大都市圏の大学に進学したいという志を見直して、地元を見つめなおし、地元の可能性を再認識するような、魅力的な大学・研究機関と産業振興のパッケージを作り出すことだと思う。