中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

前衛党さん

持論を展開するのは結構ですが、1960～70年代の学生運動のズレたお考えのようですね。いまどき労働環境ですでに死語である搾取なんて偏った人しか使わないですよ。朝某新聞の社説同様、理想ばかり追っかける無責任なご意見ばかりです。ならばどうすべきなのかを含め別スレ立てて書かれてはいかがですか。いつもいつも他人のスレを乗っ取って持論展開は列の割り込み同様マナー悪いですよね。

恐縮。
あなたの私に対する書き込みにお答えしたもの。
私はたとえご批判であろうとも、それが真摯なものであるならば原則的にそれに応じるように心がけている。

また、あなたの先のお見込みとは異なり、本件の二つの判決はいずれも今朝の朝刊各紙で大きく取り上げられている。当然であろうと思う。それは、「公平」「平等」との憲法上の要請に関わるものであり、本質的な部分で本件の問題点とも共通するものであるからだ。

なにより、本スレッドをご覧の方々にとっても他人事ではないはず。
みなさん、「60歳を超えたら自動的に賃下げ」をどう思われようか。定年前とまったく同じ労働条件で就労しているにも関わらず。原告の方は、いっぺんに新入社員よりも低所得になってしまったという。最高裁はそれについての合理的な説明をしていない。

企業であっても公的機関であっても、運営側もサラリーマンで苦労しているということ。
前衛党さん達の主張は、学生運動の時代はよかったが、世の中に出ると、運営側もたくさんの制約がある中で精一杯やっているのだ、ということがわかってくるので、だんだんと廃れていったんだと思うよ。
一回、大企業の中間管理職やってみなよ。
自由人で吠えてるだけじゃ、世の中わからないよ。

「労働生産性」という観点から考えてみましょう。
今話題になっている銀行の窓口業務のAI化を例にとってみます。
いままで、5人のスタッフで行っていた窓口業務があったとします。AIの導入により、この業務が一人の技術者によって代替が可能になったとします。そうなると、いままで5人によって生み出されていた付加価値を一人で賄えるようになったのだから、その技術者の労働生産性は５倍になります。
それで、その一人の技術者の賃金は5人分になるかといえば、そうはなりません。システムの装備にかかった資本の減価償却があるからです。そうなると、生み出された付加価値の資本分配率は高くなり、労働分配率は低くなる。それを計算すると3人分くらいの賃金が妥当ということになるでしょう。労働生産性の高い労働は正社員にまかせ、労働生産性の低い労働は非正規社員にまかせるという慣例があるとすれば、非正規社員の賃金が低くなることはやむを得ません。
それは、同一労働同一賃金にならないからです。
けれども、正社員の労働生産性が非正規社員の労働生産性と同じであったときは、不公正であり、同一賃金にされなければなりません。

労働者は自らの労働の生産性を高めるために、不断の自己教育をしなければなりません。しっかり学習して、より高い学歴を身に着けようとするのも、一つには自らの労働の生産性を高める努力だといえるでしょう。

でも、労働組合は、労働者の生産性を考慮せずに、一度正社員になり組織化された労働者の賃金は、例え生産性が低く、企業の競争力を低下させ、倒産の原因となっているとしても守り抜こうとします。
アメリカのラストベルトの自動車産業が労働組合の力が強大であるために、収益を落として、経営不振に陥っている事例を見てもそれは明らかです。

現行の労働組合とそれを前提にした労働三法は、非正規雇用が拡大した現状にそぐわなくなってきています。改正されるべきです。

もう一つ、スレッドの趣旨に関連して申し上げたいのは、「日大」問題で感じた私学の在り方についてである。

大規模な私立大学（学校法人）の経営ともなれば、それが巨大な組織、機構を有するだけに並みの人のよくなしうるところではなかろう。また学問研究と経営の間には必ずしも矛盾がないとはいえまい。吾々が陥りがちな理念優先、経営あとまわしとの精神主義では至らない部分も多々あろう。

だが、私学においてはこれを両立させなければ学問の発展も教育の成果もあげることはできまい。しっかりとした経営基盤の確立、そのためには何としても国立大学のわずか13分の1程度しかない私立大学に対する国からの財政支援の現状を変えさせていかねばならない。それが、大勢の志望者諸氏に対する大学の責務であろうと思われる。理はわれら私学にある。

「弁証法は発展の論理である。現在の瞬間に、いかに確固不動と見えようとも、すでに合理性を失ったものは崩壊する。たとえ今の瞬間に根拠のないもののようにみえても、発生し発展しつつあるものをはっきりとみぬき得るもの、このものだけが歴史を支配することができるのだ」梅本克己『唯物論入門』73頁（清水弘文堂、1973）

お答えする。

お気持ちは想像できる。
だが、中間管理職の方であろうが「自由人」であろうが、どんなに解釈を深めてもそれぞれの立場と関係なく、矛盾は客観的に社会機構の中に存在する。この客観的に存する矛盾こそ、我々の精神の中の混乱の根源であろう。

かくして、そうした意識が存在を決定するのではなく、矛盾を含む人間の社会的存在が意識を決定すると考えられるのである。

あなたはご常連の方ゆえ、簡略に。

＞現行の労働組合とそれを前提にした労働三法は、非正規雇用が拡大した現状にそぐわなくなってきています。改正されるべきです。

たしかに、2012年に自民党政権に交替して以降、労働法制改編の動きは規制緩和の方向に大きくベクトルを移したようにみえる。だが、その結果、非正規労働者は全労働者の半数近くを占め、社会的格差は拡大した。昨日の判決は、そうした不平等な現状に対し、あの最高裁でさえ危惧を表明したものと考えられよう。

だからこそ社会的公正の追求のためにも、非正規労働者らを含む集団的労働関係法＝憲法28条の存在意義がより重要になってくる。したがって、ディ―セントワーク達成は、労働三権の保障あってこそのものだとILOも考えている。

使用者と労働者との雇用関係に実質的格差（非対等性）がある以上、それを是正するために労働組合への労働者の「団結」は今後も必須である。

（今朝の記事から引用）
私立大に通う住民税非課税世帯の子どもに対し、授業料を年７０万円程度減額し、入学金も最大２５万円程度を免除する。低所得世帯には、返済が不要な給付型奨学金を生活費を含めて支給する。『成績が低迷する学生には支援を打ち切る要件も設ける。』
（引用了）

当該制度の意図するところは、

１．国際競争力を高める
■　地方の優秀な学生を、推薦、AO、上記の低所得家庭への金銭的支援により、東京など大都市の有力大学に進学しやすくする。--> 東京の有力大学では地元エリア出身の学生の割合が増え、全般的に入学後の学力の伸びという点で弊害が見られるため、地方から能力とやる気のある学生を集めて入学者を多様化することで、大学の入学後の学生（研究生）の学力レベル向上を図る。

■　東京の大学には、学生枠を維持して日本の国際競争力を上げる社会ニーズの高い分野への人材を供給するよう学部・学科に編成することを求める。上記の学生レベルアップと両輪で、大学の社会ニーズに合致した研究力を高める。

つまり、東京では、量（東京ではもう学生枠増は不要）より質（社会に接続する学力、研究力の向上）ということ。

２．地方の維持
■　地方出身の学生が地方に残ることを選択するよう、地方の大学を連携、統合により整理し、大学の教育力を高めると共に、規模の点でも少子化に備える。


東京、地方それぞれの将来の大学の位置づけと進学生への影響としては、次を予想する。

＠東京
東京の有力大学（社会ニーズの高い学科＞低い学科）　＞　東京の次ランク大学（社会ニーズの高い学科＞低い学科）；　そして学生数総和枠を制限する。
東京の学生の進学先が、東京から地方へ移る流れは限定的なので、東京の低学力学生は東京の上記枠からはじき出されれる。

＠地方
地方の有力大学（地域ニーズの高い学科＞低い学科）　＞　地域の次ランク大（実質的に底辺学力生受け入れ）；　少子化に合わせて、大学の連携、統合、廃校が進み学生枠は減るが競争率は低い。


以上の共通項を要約すると、東京でも地方でも、進学に関していくつかの選択肢が開かれているが、希望どおりの進学をするために、

『学生には学力を上げることが求められている』

この当たり前のことが、本受験スレでの当該制度における本質、そして来年以降の受験者の心得なのです。留意する点としては、ここでいう学力とは、評価基準による評点で評価される能力であり、時の社会ニーズ、教育方針の影響を受けるということです。