アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
>失礼だが、法学部の憲法の試験においてその趣旨で書いたなら、おそらく-落第とは言わぬが-芳しい評価は得られまいよ。
ご指摘の文は別に法学部の憲法の試験向けに書いたものではありません。アカデミックな評価なんて考えていませんのでご心配なく。
近代以降、形成されてきた社会権は、資本主義の横暴から労働者、市民の基本的人権を擁護する目的の下に生まれてきた比較的新しい人権概念だということは私も存じております。
あなたの社会権に対するお考えは、資本主義が強大な力を持ち、一国内の富を吸い上げるばかりでなく、世界中から富を収奪していた時代のイメージを未だに抜け出していない。
いま、資本主義は瀕死の状態で、そんなに強大な力は持っていません。
社会権の名の下に、弱者に富を再分配し弱者の人権を擁護するという公共性に求められてきた機能も、資本主義が富を集積する力を弱めてきた今となっては見直されなければなりません。
社会権が、資本主義の欠陥を補い調整する機能を歴史的に有してきたとするならば、資本主義の勢いが弱まって、瀕死の状態に陥った今、それは見直されるべきではないでしょうか。
資本主義が歴史的に一過性の制度であるならば、その陰の部分を補正してきた社会権もまた歴史的に一過性の権利です。
国立と私立の助成金を同じにするとき、
学費は同額にするのか?
寄付金の額に規制をかけるのか?
研究への国の介入は同程度にするのか?
という3つの疑問が素人の私には思い浮かびます。
前衛党さん、無償が可能だとしても、国立と私立を助成金で同列に並べるということは私立が国立に勝る現時点で持つ利点を手放す議論もしなくてはならないと思うのです。私立の利点については不明な私ですので、ご存知の方がいらしましたら、よろしくお願いいたします。
その通りだ。
社会権規定は、まさに資本主義を大前提とする。ゆえに、あくまで資本主義に不可避な弊害、とりわけ経済的弱者の救済を社会の責任として行っていこうとの思想の表われである。
ところが、この国の権力者らは、まず「全体の奉仕者」「行政改革」という口実で社会権規定を執行する公務員制度へ攻撃開始(日本の公務員はけっして多くない)。次には、「財政民主主義」だの「税金の無駄使い」といったキャンペーンで社会権規定実施の裏付けとなる原資(税金無駄使いなら、米軍・軍属に対する思いやり予算の方がはるかに巨額。しかも彼等の納税義務は免除されている)。そして仕上げは不正受給キャンペーンで公的扶助を受ける人々への直接攻撃に(不正受給率はごくわずか)。あたかも不正受給が横行、しかも特別永住者らがその多くを占めるかのような不当な印象操作であった。それにまた、無知の一部大衆が付和雷同した。
もちろん、資本主義経済制度のもとでは生存権はじめ各種の社会権を完全に実施することには限界がある。だが、各種の社会権を認め、また経済上の自由や財産権の法律による制限を認めることは1919年のワイマール憲法以来の資本主義体制下でのあるべき方向性であることに間違いはない。(続く)
(続き)
権力者らがそれすら怠るのであれば、この国の7000万労働者は躊躇することなく、自らが社会の主人公たる地位に就くべき行動を開始すべきだ。社会主義国家では勤労権、休息権、社会保障を受ける権利等の社会権が人権保障の中核を占め、しかも社会主義経済制度の方が生存権等の保障がより具体的水準に達していたと思われるからである。もっとも、旧ソ連のようなスターリン主義国家でも自由権規定は憲法の上では保障されていたものの、それは社会主義体制を発展させる目的の範囲内でのものにしか過ぎなかった。西欧的な意味での自由権保障でなかったことはいうまでもない。
このように、現在の日本は資本主義国家の数少ない特質(『学問の自由』等の精神的自由権の保障)ですら生かすことなく、資本主義維持・延命のために不可欠な福祉国家化(生存権の実質的保障の充実)への努力さえ忌避するという、まさに18世紀時代への自爆的逆行を行っているといえる。
資本主義体制下では、完全なる平等は原理的にあり得ない。
だが、均等は難しくとも、まずは均衡待遇なら実現可能ではあるまいか。
要は、国立大と私立大とで合理的範囲内の平等を実現せよ、ということである。
現行の国立大の13分の1しか私大に対する財政支援がなされてなく、しかも私立学校振興助成法制定で私学助成の社会的意義を確認・評価して後にさらに格差が拡大しているとの現実は、どのような巧みな詭弁を弄しても正当化できるものではない。また、全大学生の7割以上が私立大学で学び、その保護者諸氏もまたよき担税者であるとき、税負担の平等との視点からもそれは許されないものである。
以上の解決こそが最低限かつ喫緊の課題である。
「A判定」でも不合格 増える浪人生、入学断る予備校も
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土居新平、増谷文生2018年6月2日17時45分
拡大する大学入試センター試験志願者「既卒等」の推移
大学入試センター試験志願者「既卒等」の推移
首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。
高3でE判定も1浪で東大 模試では1位、受験の極意は
大学受験から入学まで170万円 費用捻出の工夫は?
「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性(18)は、大学受験をこう振り返る。
早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「A判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。
同じ予備校に通う友人の女性(18)は、合格者をあまり減らさない大学もあるため、どこを受験するかで結果に差が出たと感じた。志望する大学は今春、1千人規模で合格者を減らし、来年も絞る見込みだと予備校から説明を受けた。「受験生のことも考えてほしい。来年に向けて毎日こつこつ頑張るしかない」
少子化などに伴い、浪人生は減少傾向が続いてきたが、この2年ほどは増えている。大学入試センター試験で浪人生が大半の「既卒等」受験生は2016年に10万1千人だったがそれから増え、この春は10万9千人だった。
大手予備校でも、浪人生が増えている。駿台予備学校は今春、首都圏と関西の校舎で浪人生向けの私立文系コースへの入学者が3割、国立文系が2割増えた。定員の都合で、久しぶりに入学を断るケースもあったという。河合塾でも同様に私立・国立の文系コースで生徒が増えている。
酔っているので、絡んですみませんが
国からの均等待遇
と
社会からの均等待遇
は、一緒にしてはいけないんじゃないのかなあ?
資本主義社会、問題が山積といえども、決して覆すことのできない「身分」はないですから。































