医学部は医者の子でなければ大変な時代

大阪で顕著に進む高齢化、介護保険料も最高額

　2050年、大阪府の人口は約884万人（2020年）から17.8％減少する──。

　厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は昨年末の発表でそう推計した。同推計で愛知県は11.5％の減少、東京都は2.5％の増加とされており、三大都市のなかで「大阪のひとり負け」の状況だ。

地方で医師になっても、大半は東京に集まる。老人も車で移動しなくても便利な東京に集まる。若者は言うまでもない。透析患者も大阪は1年に767人も減少しているのに、東京は増加している。地方は人口減で医療も儲からず、地方自治体も崩壊している。人の居ない地方の医学部は、大半が赤字なので、給料もろくに払えない、本来、地方の私立医大は、高額な寄付金が必要なのに、成績だけで選ぶので、大半が払わないので、巨大な赤字が発生して居るので、赤字の為に、給料が低いのは当たり前です。国は医療費の削減ばかりして、働き方改革で、バイトで収入も減らしている為に収入が減るのは当たり前です。子供に医者にしようと思っても、ろくに進学校さえない地方では、不可能です。塾や個別指導、家庭教師のレベルも東京がダントツです。経済でも本社は東京ばかりで、工場が無くても税収は独り占め状態、省庁も文化庁だけが移動しただけです。日本の収入、人口、経済、政治等、結局、東京の一人勝ちです。地方は崩壊するだけです。

東京の研修医受け入れ競争が厳しい状況にあることを示すデータです。

1. 厚生労働省医師臨床研修マッチング結果
厚生労働省が毎年公表している医師臨床研修マッチング結果によると、東京の病院の平均競争倍率は、2023年度で2.4倍と、全国平均（1.6倍）を大きく上回っています。
また、2022年度と比較しても0.2倍上昇しており、年々競争が激化していることがわかります。

2. レジナビ 研修病院ナビ マッチング結果・速報
研修病院ナビ運営のレジナビがまとめているマッチング結果・速報によると、2023年度の東京の病院で最も競争倍率が高かった病院は4.8倍でした。

知人の医師になったお子さん達、本人たちの希望は通らず地方に行っているケースが激増です。親御さんが医師の場合、コネなのか上手く避けてれていますけどね。

厚生労働省によると、医師少数区域と呼ばれる医師不足が著しい地域では、後期研修医の3人に1人が希望とは異なる医療機関で勤務していることがわかっています。(これは2010年の1割から増加しており、問題は深刻化)

それは地方の国公立、私立の医学部を東京の有名私立高校独占しているからだろ。地方の公立高校では今の医学部の偏差値では入れない状態です。地方に行けば、歯科と内科の合併した医院が多い。地方の大事な医療の子息が偏差値で負けているからです。
医学部は東京に集中する有名私立の中高一貫校が、国立、私立の医学部を独占する為、地方出身の普通の高校生が地元の高校から行けなくなってしまった。試験科目も医学部で全く必要のない数学や物理が主軸になって、それを、個別指導や塾などの高額な学習費用を払える者だけが入学できる様にしてしまった。本来、地方の医療を支えてきた開業医や病院の子弟は締め出されているのが現状です。それならば、多額の授業料が払える子弟を入学させる方がましです。海外では、高額な授業料で成り立って居る名門大学が中心なのに、日本では、何時までも入学時の成績ばかりが中心の大学運営になっている。

それは地方の国公立、私立の医学部を東京の有名私立高校独占しているからだろ。
↑なぜ男性言葉なのですか。こんな時間にエデュにコメントしているなんて、現役の方とも思えず。女性の方のなりすまし？

医師の地域偏在を解消するため、
厚生労働相が、地域ごとに医師数を割り当てる規制も視野に、厚労省内に検討を指示したとの報道があった
これからは例えば
東京在住で東京の高校を卒業して島根大医学部医学科に行った場合
卒業後の研修や就職は島根県もしくは中国四国ブロックでしかできなくなり
東京に戻ることは不可能になる
都民が｢６年間の合宿免許｣感覚で地方国公立医に行くことを許さないのは良い制度

私立医の学費が高いのは
教員等の人件費と病院の赤字補填

とはいえ私学助成金という名の税金投入を毎年数十億単位で行われてるから学費を安くできそうだけど

首都圏の難関高校が多かったのは、昔で、
今は、地方の高校か、首都圏の二番手３番手で小学校からある開業医御用達の私立高校出身が多いイメージ。

私立医に強い都内の高校は
暁星や巣鴨など
両校とも鉄緑会の指定校の次のグループに属する進学校
かつ
歴史が長い伝統校