女子美の中高大連携授業
医学部は医者の子でなければ大変な時代
毎年9000人医師になっているけれど、大学や大病院のポストは増えない。
開業するのも大変な時代。もし出来ても厚労省は財務省の指示を受けますます診療報酬を抑え、開業医のメリットを奪う。本当に医学に興味のある人だけが進むという正常化がなされる。
受験学力を示すために医学部受験などというおかしな時代が終わりを迎える。
理系人材の進路として理学部、工学部を選ぶという当たり前の時代に戻ってくる。 これは国家的にもいいことでしょう。
あまり限定すると気の毒なのかなと思ったのと、どなたかもおっしゃっていた「レベルが落ちる」を懸念した
ので、近隣県としただけで、本来は、地方国公立大学の所在する県で卒後10年程度としてもいいと思ってます。
確かに近隣県のうちの都市部へ集中するだけなのでしょうか。
ただ、やってみるだけの価値はあると思いますね。
大阪で顕著に進む高齢化、介護保険料も最高額
2050年、大阪府の人口は約884万人(2020年)から17.8%減少する──。
厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は昨年末の発表でそう推計した。同推計で愛知県は11.5%の減少、東京都は2.5%の増加とされており、三大都市のなかで「大阪のひとり負け」の状況だ。
地方で医師になっても、大半は東京に集まる。老人も車で移動しなくても便利な東京に集まる。若者は言うまでもない。透析患者も大阪は1年に767人も減少しているのに、東京は増加している。地方は人口減で医療も儲からず、地方自治体も崩壊している。人の居ない地方の医学部は、大半が赤字なので、給料もろくに払えない、本来、地方の私立医大は、高額な寄付金が必要なのに、成績だけで選ぶので、大半が払わないので、巨大な赤字が発生して居るので、赤字の為に、給料が低いのは当たり前です。国は医療費の削減ばかりして、働き方改革で、バイトで収入も減らしている為に収入が減るのは当たり前です。子供に医者にしようと思っても、ろくに進学校さえない地方では、不可能です。塾や個別指導、家庭教師のレベルも東京がダントツです。結局、東京の一人勝ちです。
>地方国公立医卒は卒後すぐに戻らず、研修以降相当期間をその地域もしくはその近隣県などに限定してよいと思います。6年間の合宿免許とはうまい表現。
職業選択の自由がありますのでそれに抵触しないようにブロック別に数年有効な免許制度を作ればいいと思います。東京のように医師が集まる地域の試験は難しく、医師の少ない地方を緩くすれば医師の偏在の問題は解決しそうです。研修医や専門医取得前の医師は数年ごとにペーパー試験、それ以外は専門医更新時に審査すればいいかも。




































