医学部は医者の子でなければ大変な時代

議論が医学部定員をどうやって減らすかに集中してないか？
誰得で減らすんだ？

医師の養成費用は定員を減らしても変わらない。附属病院の運営費用があるかぎり、定員が40人だろうと120人だろうと変わらない。

で、肝心の老人は医者が減るのを毛嫌いする。夜中も土日も気軽に率先して対応する医者が増えるのは大歓迎。


当面は減らないね。選挙に勝てない。

なので、医者は今後は安く働くしかない。

内、医学部医学科合格者数は

1位　米子東　11人
2位　鳥取西　4人

厚生労働省は2024年4月26日、「第4回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開催し、2025年度の医学部臨時定員の配分や調整方法を決定した。2024年度の定員から、医師多数県の臨時定員地域枠を基本的に2割削り、医師少数県・少数区域などに振り分ける。

まずは医師多数県の臨時定員地域枠の定員から減らすそうです。

振り分けるだけで全体としては減らすわけではない。

》医師の養成費用は定員を減らしても変わらない。附属病院の運営費用があるかぎり、定員が40人だろうと120人だろうと変わらない。

そうなんですかぁ？学生１人あたりではなく、附属病院運営費用として助成されていてその金額内で40人でも120人でも足を養成するってこと？

いや、そんなわけないですよね。
40でも120でも変わらないと言う理由をもう少し詳しく教えていただけますか？

地方国公立医の附属病院運営費用がある限り・・・
というなら、なおさら地方国公立医卒は地域医療に貢献しましょうよ。

全体が減るとか全体としては変わらないとかではなく、
地方国公立医卒が全員その県で働くとして、
どなたかが、地方はそんなに働き口がないような趣旨の事をおっしゃったので、それなら定員減らせばいいのではと思いました。
でも、
働き口がないのに、税金投入して地域枠を設定していたり、みなみのみなみさんが言うように、

》医師多数県の臨時定員地域枠を基本的に2割削り、医師少数県・少数区域などに振り分ける。

って、振り分けて医師少数県の定員が増えたとして、働き口ないのならどうするんでしょうか？

なるほど。面白いですね。医学部は国家資格の医師免許を取るために行くだけでいいと思います。

だから、鳥取でも秋田でも、取得コストの安い医学部に行けばいい。合宿免許とは上手い表現ですね。

合宿免許で取った後は、外資系製薬メーカーでトップやるのもよし、競争激しい首都圏で医師をやるのもよし、地方でのんびり医師をやるのもよし、総合商社やIT企業でライフサイエンス部門のトップをやるのもよし、起業するのもよし。

医師は患者を診る…のは選択肢の1つに過ぎず、医師免許を活かして何をするかの選択肢は、烏合の衆の理工よりは広いと思います。

医師が稼げないなら医師以外になればいいだけ。

所詮、日本の大学レベルで専門性の即戦力なんて一握りしかいないから、医師免許という専門性をぶら下げて仕事をしたほうが出世の近道。

鳥取県は医師多数県なので2割削減でしょうね。当面は医師偏在対策として9409名の枠内で調整し、その後、定員を削減していくようです。

他にも検討会での意見として

・人文系や理工系の学会の若手会員不足が大きな問題となっている一方、臨床医学だけが大幅に増加している。少ない若者を医療に多く従事させればいいという視点ではなく、国として限られた人材をどの分野にどう配分していくか、全体的な視点の中で議論すべき。

・ 定員が増えると、医師を養成するために必要な税金も増えるので、経済的な効果についても検討が必要。

・韓国では医学部定員増の8割を地方医大とし、首都では増やさないということでメリハリをつけているようであり、臨時定員配分で参考にすべきことがあるのではないか。

その発言をした人が、どんな立場なのか分かってコピペした方が良いよ。

別のところには、医師養成に○万円と運営費を混同した意見もありますが、、とあるよ。

医師が増えると医療費が増えると発言してる時代錯誤の発言者と同じ人じゃないか？

確かに1980年は、マスコミ使って洗脳して医学部定員削減した経緯あるけどね。