医学部は医者の子でなければ大変な時代

鳥取は定員80、臨時増で今105なので、元の80に戻る予定ですね。

鳥取の臨時定員地域枠が19人なので2割減なら今回は5人減るだけだと思います。秋頃に確定するようですね。

繰り返しますが
臨時措置が終わるときには
元の定員80に戻す予定です。

今年や来年の話はわかりません。

政府が、地方創生について失敗を認めた。

　取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。

日本全体として激減していくというのに、各地方自治体の人口減少歯止めを地方創生の目標として掲げたことには無理があった。だが、東京一極集中 の是正については、改善の余地があっただけに掛け声倒れに終わったということだ。

　数字が厳しい現実を伝えている。

　総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、コロナ禍前の2019年に8万2982人だった東京都の転入超過は、2021年には5433人にまで減った。だが、これは政策効果ではなくコロナ禍の影響だ。しかも、結局はコロナ禍にあっても、東京都は一度も転出超 過とはならず地方から人口を集め続けたのである。

　感染が落ち着いた2023年は6万8285人となり、2019年の82.3％の水準まで回復した。こうした現実に、人口がすでに激減し始 めている県の知事などからは「政府が一極集中是正に向けて、もっと本腰を入れるべきだ」といった意見が相次いでいる。

誰が東京に来ているのか？
　だが、東京一極集中に関してはイメージ先行の部分が少なくない。本質を見ずに本腰を入れても成果は上がらない。

　東京一極集中と言うと、「東京」が全国各地から大規模に人口を吸い上げているかのように語られることが多いが、実際には全国各地から一律均等に集めているわけではない。

　2023年の東京都の転入超過数を都道府県別(隣接する神奈川、埼玉、千葉の3県は除く)でみてみると、1位は大阪府の7836人、2位が愛知県の7731人だ。この両府県だけで全体の20.2％を占めている。

　これに続くのが政令指定都市を抱える兵庫県、福岡県、静岡県、北海道、宮城県、広島県、新潟県で、これら7道県を合計すると全体の33.5％にあたる2万5814人となる。大阪府と愛知県を含めた9道府県だけで過半数の53.7％となっているのだ。

　対象を「東京圏」に置き換えても、これら9道府県で51.9％と同様の傾向を示す。いまや東京一極集中は、「東京」対「地方」というより、「東京」対「政令指定都市」の問題として捉えたほうが分かりやすい。

大阪も愛知も、東京に転入するのは元々地元民の方々でなく転勤族が大半ではないでしょうか。
両方ともに大企業が多い地域なので、比較的高IQの人達が行ったり来たりしていると思います。

レポート。

大阪で顕著に進む高齢化、介護保険料も最高額

　2050年、大阪府の人口は約884万人（2020年）から17.8％減少する──。

　厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は昨年末の発表でそう推計した。同推計で愛知県は11.5％の減少、東京都は2.5％の増加とされており、三大都市のなかで「大阪のひとり負け」の状況だ。

地方で医師になっても、大半は東京に集まる。老人も車で移動しなくても便利な東京に集まる。若者は言うまでもない。透析患者も大阪は1年に767人も減少しているのに、東京は増加している。地方は人口減で医療も儲からず、地方自治体も崩壊している。人の居ない地方の医学部は、大半が赤字なので、給料もろくに払えない、本来、地方の私立医大は、高額な寄付金が必要なのに、成績だけで選ぶので、大半が払わないので、巨大な赤字が発生して居るので、赤字の為に、給料が低いのは当たり前です。国は医療費の削減ばかりして、働き方改革で、バイトで収入も減らしている為に収入が減るのは当たり前です。子供に医者にしようと思っても、ろくに進学校さえない地方では、不可能です。塾や個別指導、家庭教師のレベルも東京がダントツです。結局、東京の一人勝ちです。

においては、偏差値を見ても理3を除き西高東低ですが
ご存知ないのですか？
理3も関西の灘から多く行ってますし