医師と医療、医学部のこれから｜掲示板スレッド

前衛党さん

前にも書いたんだけどね。
改めて書くが、

「今の生活保護者で捕捉率が20％程度しかない現状に対してどうすればいいか」について、質問したい。

まず、全体的な方向性として３つの質問。

①　今のまま20％の生活保護者程度にして、今の生活保護費でやっていく
②　捕捉されていない残りの80％の生活保護相当の方を早く認定して、現在の生活保護者と同等の補助をする
③　捕捉されていない残りの80％の生活保護相当の方を早く認定するが、一人当たりの医療費を含めた生活保護費は減額して、総額の上昇を抑える

まず まず、この中から１つを選んでほしい。

次に、時間軸が重要になってくると思うので、次の２つから1つを選んでほしい。

④　時間をかけてゆっくりするか、
⑤　可及的速やかに決定するかだ。
勿論、「可及的速やかに」といっても民主主義の手順を踏んだ上での「可及的速やかに」であるのは言うまでもない。
現在の状況はというと、話し合ってるとは言うものの、あまりにスピード感がないので、④だと思われる。

あなたはどのようにお考えなのだろうか？
あなたのこれまでの言動から推測させていただければ、当然②+⑤、
つまり、
「可及的速やかに、捕捉されていない残りの80％の生活保護相当の方を早く認定して、現在の生活保護者と同等の補助をする 」
を選択されると思うが。
」

一般的雑感と言いながら私への返信になってますが。

クリックミスですね。

お見込みの通り。

なぜなら、現行憲法25条の法的性格を考えるとき、まずこのような規定を有していなかった明治憲法との比較を考える必要がある。そこに、現行憲法制定者が特別に本条を加えた積極的意義がみてとれる。しかも、それらは単に社会福祉や社会保障に関わる法の制定や国民の福利向上のための諸政策実行ついての指針を示すのみならず、立法および解釈の基準として立法府や行政府を「法的」に拘束するものと解されるからだ。

したがって、本条は国民が立法府に対してその権利の内容にふさわしい立法を行うように請求できる「具体的な権利」である。また、立法府がそれらの義務を履行しない場合には、裁判所は当該不作為が違法であるとしてその確認や救済立法を制定すべきであるとする判決をする必要がある。

お答えする。

資本主義経済制度のもとでは、その性質上生存権をはじめ各種の社会権を完全に実現することはできないということである。その理由はすでに述べた。

ちなみに旧ソ連では、土地や生産手段の私有性を排除し、公有化した。また市民は労働の権利を有し、義務を負い、生活について各種の具体的な保障を受けていた。むろん、そうした社会主義制度は、将来の未来社会建設のための－過渡的な－ある一定段階に過ぎないものである。しかし、福祉や社会保障の分野に限っては、あの悪名高いスターリン主義国家であった旧ソ連であってさえ、生存権の保障は相当程度具体的権利の方向に向かい、現実化されていたのである。

ちなみに元外務官僚で作家の佐藤優氏も、「東欧社会主義国は食糧事情や住宅事情が日本よりも良い『豊かな社会』であるという印象を強くもった。その後、外交官になってから実証的に調べてみたが、ワルシャワ、プラハ、ブダペシュトなどの一九七〇年代半ばの生活水準は、特に食に関しては西ヨーロッパよりも高かったようだ。」と指摘している。『私のマルクス』（文藝春秋、2007）49頁。

かの国々の人民がなした到達点を、この国の労働者大衆には実現不可能と考える理由がどこにあろうか。

確かに現在の日本を見ていると中国のような上昇志向もないし、時間外は働くなだし、とても国際競争に勝てるとは思えません。

日本の将来を考えるにもし可能なら、高福祉の共産国家がいいようにも思う。
ただそのすばらしい共産国家であったはずの旧ソ連はなぜ崩壊してしまったのでしょうか。そうならない方策は？
具体的にどうすればよいのか是非ご教授ください。　教授殿？

＞あの悪名高いスターリン主義国家であった旧ソ連であってさえ、生存権の保障は相当程度具体的権利の方向に向かい、現実化されていたのである。

体制に逆らったり批判したりすると収容所送りにされたり粛正されたりしたのに、生存権は保証されていたと表現していいの？

そのうち、北朝鮮は楽園だとか言い出しそうですよ。笑。
博士論文書けば、早稲田のHPに論文載りますよね。なんというタイトルだろう？スターリンの生存権再考？とか？