ラガーマンの挑戦｜掲示板スレッド

ぜひ、参考にして頂きたい。とくにこの国の厚労省が行う行政のほぼすべての根底に官僚らによって「金儲け」「業界保護」への布石が巧妙に潜り込ませてあるからだ。福岡氏にも、ご覧になることをお勧めしたい。

以下、私の書き込みからの転載。

「武谷三男著作集〈第3〉『戦争と科学』、同〈第4〉『科学と技術』 (勁草書房)に、ぜひ目を通して頂きたいものだ。いずれも古い本だが、大きな図書館になら所蔵されているのではあるまいか。むろん、古本市場で購入することもできる。

たとえば、『戦争と科学』で、武谷は次のように述べる。それをご覧になれば、なにゆえに『日本学術会議（安全保障と学術に関する検討委員会）』が防衛装備庁による『安全保障技術研究推進制度』による大学の軍事研究を警戒するのかがお分かりになると思われる。国立大学の一部に巣くう『補助金乞食』にも、ぜひ目にしてもらいたいものだ。

『歴史が示しているように、各社会形態に応じて、生産力は生産関係によって頭打ちされる。それゆえ、科学技術も、生産関係によって頭打ちされているので、平和的の、また戦争に直接関係しない科学の発展は、その社会の固有の限界以上は社会の支援を受けないものである。これに反して、戦争目的のための科学技術ということになれば、戦争及びその危機の続く限り、その社会の実力をあげて支援を与える（後略）』

それゆえ、戦争屋は常に過剰な対外的危機を煽り、軍事産業もまたそれで金儲けを画策する。過去は高級軍人と財閥とが結託したが、現在はどこか。答えは簡単、だれが声高に外国からの軍事的脅威を扇動し、そこにどこから献金がなされているか、ということである。こうして無辜の国民の血が流されるほどに、一部によりカネが転がり込むという仕組みこそ、資本主義の真の正体である」

この問題も医学の世界では看過できない問題である。男女平等という普遍的理念に対し、医療現場と女性医師との「現実論」が直ちに抗弁として主張されるからだ。だが、男女平等という理念は、そうした現象的当否を超克する本質的価値を有するものなのである。

以下、私の書き込みからの転載。

「（それは男女平等実現のための）方法論的選択の問題に過ぎない。

またそれが漸進的改良主義であるならば、その途中段階で男性中心主義との妥協に至ることが必然化される。それは男性・女性どちらの味方でもない一見『中立』のような顔をして、事実上男の利益に奉仕してきた立場である。そして多くの場合、女性側の譲歩を強いる結果になることでも明白である。

したがって、社会的実在たるこの社会が未だ男社会である以上、男女平等が万人共同の真理たることを証明しようとすれば、森元総理（東京五輪組織委・前会長）のような徹底した反動的男性中心主義の立場をとるか、あるいは徹底した男女平等（追求）論者になるほかはない。

第三の道はないのである」

ずっと、スマホの画面をくり続けて、疲れた。笑
スルーするにも長すぎて、ムダ。笑

斯界からも誰からも相手にされぬ

ご老人の連投。

しかも、見る、読むに耐えられぬ内容。

ほっといても中堅以下の偏差値低めの医学部は女性だらけになるって。
もらえる免許はどこ行っても同じだしね。
がんばって東大行ってもいいことないからねえ。
みんな現実的だよね。

J大学に不正入学するFが、こんな掲示板を見るわけ無いし、

彼の学力・知能程度では、ご老人の長文難解な戯言など読んでも理解できまいに。

理解できたとしても、何の得るべきところもない内容まさに戯れ言で、目にするだけ時間の無駄である。

悲しいねえ。

＞ほっといても中堅以下の偏差値低めの医学部は女性だらけになるって。

詳しく？

当初こそ医療制度は国からの恩恵的施策であるとされてきたが、社会主義思想の普及につれて次第に考え方の転換を迫られた。そこで日本国憲法も憲法25条で生存権規定を定め、医療制度等の社会福祉や社会保障といった分野で各種の社会保障法が制定されている。しかし、あくまでその方向性は資本主義経済体制を前提にしての範囲との限定付きである。したがって、この制度の下においては、生存権始め各種の社会権を完全に実施することはできないのである。そこに過剰な期待は禁物である。福岡氏にもそうした医療をめぐる社会的背景をあらかじめ学んでおいてほしいものだ。

以下、私の書き込みからの転載。

「社会主義は、私有財産よりも社会の計画に力点を置き、その範囲内で私企業の存在も包摂される。一方、共産主義は私有財産の社会化に関心有する。まして、単に企業を公有＝国有化するだけであるなら資本主義体制下でも可能であり、英国でその実例がある。そして、それらは資本主義を前提とする意味において「修正資本主義＝社民主義」であり、いわゆる共産主義とは明確に区別されるものだ。

したがって、わが日本国憲法が29条１項で私有財産制を制度的保障するものである以上、この憲法の下で私有財産制の本質的内容に侵害を加えることや社会主義経済制度を採用することは認められないものと解される（通説）。

また前述の如く、現行憲法で現在の日本国が私有財産制度を基礎とする資本主義的経済制度・社会制度をとることを明らかにした以上、憲法25条以下の社会権規定等は貧富の格差といった資本主義経済から生ずる弊害の是正や財産権の相対性、社会性を容認することにより財産権に制約を加え、各種の経済的自由に対しても「ある限度」の制約を加えたに過ぎないのである※。

それはあくまで「人間に値する最低限度の生活」程度のものであり、けっして土地や生産手段の私有制、経済的自由を制限してする社会主義的観点によるものではない。あくまで19世紀の反省を踏まえた資本主義的自由内での社会化＝社会的法治国家（福祉国家）であるに過ぎないのである。それゆえに、スガ総理もまた国民に対し、まず「自助」を求めるのである。それが資本主義者社会での本来の在り方であるからだ。

※二段階革命論をとる日本共産党は、まず現行憲法内にて資本主義の民主化を図り、「ルールある経済社会」をつくることを目指すとする（『日本共産党綱領』）」