大阪府立文理科設置10校＋α　予想｜掲示板スレッド

大阪星光は、周辺の府県の難関私学の滑り止め校なのに
全校生徒の３～４人に１人が東大か京大に合格。
公立はほとんどが第１志望者なのに、何人に１人が東大か京大に受かってるんでしょう？
日本一面積の小さな大阪府の枠内でしか主張できず、
比較対象に持ってきたのは大阪星光だけ、
しかも合格率から目をそらせるなんて、かなり痛い負け惜しみの人がいますね。
中高一貫私学というものがある限り、学区のないエリート校とは、
関西においてはまず数校の私学であることは言うまでもありません。
橋下知事だって関西広域連合の推進論者ではありませんか。
大阪府内だけで物を考えていてはダメです。

・第三セクターの文理科専門高校を設置して、隣接する府県からの入学も認める(授業料は大阪府民を優遇)。
・文理科に中学校を併設する。
このぐらいやれば難関私立と張り合えるのでは？

学区拡大再編の卒業生が出る前に府立高校が京大合格者数で
大阪府トップの星光を上回ったのがよっぽど悔しいのでしょうか。
数であれだけ負けているのは歴然とした事実ですしね。
そのうえ星光さんったら京大４２名中現役合格は何と２６名。
一体６年間何してるんでしょうね。これじゃあ大阪府最上位の小学生からは
見向きもされないのも無理からぬ事。高校に至っては府立の滑り止めですしね。
府立は来年、学区再編の１期生の卒業。更に伸ばしていきますよ。
こんな所で絡んでいるよりもっとやることあるんと違いますか？
あっ、助成金削減でままなりませんかね。

上の人達が潰し合っていることからもわかるように、
大阪の学校は公立も私立も駄目です。
灘　東大１０３名　京大３７名 (卒業約２２０名のうち６３％)
甲陽　東大２０名　京大５９名 (卒業約２００名のうち４０％)
東大寺　東大４４名　京大６６名 (卒業約２１０名のうち５２％)
西大和　東大１７名　京大７５名 (卒業約３２０名のうち２９％)
洛南Ⅲ　東大２９名　京大１０５名 (卒業約４２０名のうち３２％)
北野　東大３名　京大５７名 (卒業約３２０名のうち１９％)
天王寺　東大４名　京大５０名 (卒業約３２０名のうち１７％)
星光　東大１２名　京大４２名 (卒業約２３０名のうち２３％)
天王寺は理数科があるのに全体としてこの程度だから、
大阪の公立高校受験生がいかにタマ不足かがわかります。
文理科ができてもタマ不足は解消されないので、
関西全体として私高公低は続くでしょう。

エリート公立校研究者さん＞のスレを読み感じたのですが、
日本はアメリカ化していくのでしょうか？日本は物価や家も高い上、今でも高い教育費に押しつぶされそうなんでが。ヨーロッパ圏の方がまともなんだからそちらを見習って欲しいです。
橋元さんや教育委員会は１０校に特化することで教育は本当によくなると考えているのでしょうか？学区を取り払い、行きたい学校に行くという考え方は理解できます。トップ校に行く一部の人達はこれでよいでしょう。トップ校に行かない人達への教育はどう考えているのでしょう？きっとこちらの人達の方が金銭的余裕の無い人が沢山いると思います。それが理由でまともな教育が受けられないなんてことにならないようにしてほしいです。まだまだこれからいろんな策を練られているんだろうと思いますが。

＞うーんさん
私もそう思います。
大阪が学力が低いといいますが、公立高校のトップ数校の進学実績は現在でも高水準ですから、そこをいじっても、一部の高成績の方々の便宜がよくなるというだけで、根本的な解決にはならないんじゃないかなあ。
府知事が公立の小中学校の現状にメスを入れるのは各市との折り合いから難しいのなら、公立二番手高の底上げの方が重点課題では？
現にトップ高に行けそうで行けなかった人って、後期で二番手高受けて行くより私学志向の方が多いでしょ？
中堅公立校に期待感が出れば、全然違ってくると思うんですが・・・。

日中からの書き込み、お許しください。


他のスレでのわたしの書き込み（アメリカと欧州の大学授業料の比較）、読んでいただいてありがとうございます。
わたしは、すくなくとも国立大学に関しては、ヨーロッパ連合各国のシステムを見習うべきだと思います。


もとにどって、公立エリート高校の話題ですが。
海外の公立エリート高校システムは、全体のレベルを上げたり、あるいは中間層のレベルを上げることが目的ではありません。
最上位層を増やす、あるいは厚くして、科学技術や医学分野などで国を引っ張っていけるような人材の卵をエリート公立校で育てていこうという発想です。
設立されたいきさつも、中間層や全体の底上げを重視した教育政策をとっていたら、最上位層や優秀層が薄くなったり、彼らが能力をのばす機会を失ってしまった、という反省から出てきたものです。
とくに公立の場合は授業料は無料ですから、経済的理由での能力開発の選択肢の有無をできるだけ除外しています。
国立大学が９０％以上を占める（例外的にドイツとスイスは州立が大半で、一部に国立あり）ヨーロッパ連合の多くの国が国立大学授業料を無料にしたり、学費をとる国でも年額10万円未満に抑えているのも、同じ理屈です（欧州の国立大学にも、学校ごとの力レベルの差はありますが）。


今回の大阪府知事の発案も、同じで、トップ層を育てていくことで、公教育のなかで人材の養成を図るということだと思います。
当然、トップレベルの層には目が向いていません。
中間層や底辺層のためのものではありません。
目指しているものは異なりますから。


海外では公教育の範囲で、トップグループのための教育プログラムと中間層のためのそれは、別々のシステムをとるということです。
ひとつの公育ステムで、すべてをカバーすることはできないのです。
日本も同じです。


今回の試みは、あくまでエリート養成を主眼としたもので、中間層や底辺層の引き上げを図るシステムは別の形をとればよいのです。

【1314422】 投稿者: 公立出身者（エリート公立校研究者）のなかの書き込み、

当然、トップレベルの層には目が向いていません→当然、トップレベル以外の層には目が向いていません


に訂正いたします。