充実した教育環境の日大付属高校
国立大「序列化」進行中 国立のライバルは国立?
文部科学省はスーパーグローバル大学(SGU)、国立大学三類型、指定国立大学と、新たな序列スキームを次々と作り出した。
2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金を年に1%程度ずつ減らした。
結果、新たな6つの序列が形成。
第一階層 指定国立大学
東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、東京工業大学
第二階層 指定国立大学候補(第一階層になれるかな?)
大阪大学、一橋大学
第三階層 SGU-Aかつ世界水準型国立大学
北海道大学、九州大学、筑波大学、広島大学
第四階層 SGU-Aまたは世界水準型国立大学
神戸大学、千葉大学、金沢大学、岡山大学、東京医科歯科大学、東京農工大学
第五階層 SGU-Bまたは特定分野型国立大学
熊本大学、東京藝術大学、東京外国語大学、東京学芸大学、お茶の水女子大学、奈良女子大学、鹿屋体育大学、東京海洋大学、 電気通信大学、京都工芸繊維大学、九州工業大学、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、筑波技術大学
第六階層 非SGUかつ地域貢献型国立大学
北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、 宮城教育大学、秋田大学、山形大学、 福島大学、茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、横浜国立大学、新潟大学、 上越教育大学、富山大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、 三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、和歌山大学、鳥取大学、 島根大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、佐賀大学、長崎大学、大分大学、
宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学
第六階層はゆくゆくは県立大学へと地域に払い下げられる。
第三階層の大学群で新たな名称ができ、「旧帝」という言葉も死後になる
個人的には横国が底辺層に明確に定義されているのは旧二期校だから?
もっと早慶とかみたいに学校の特色を出していかないとだめでしょうか?
違いますよ。経営基盤の統合です。大学を統合しろと言っている訳じゃありません。
ただ、経営基盤が同じになれば、仰られている連合よりも連携はやり易くなると思いますが。
特に不都合なところは無いと思うのですけどグループが大きくなることに問題ありますか?スケールメリットはあると思います。
よくまとまっています。
「私大の定員厳格化」「首都圏私大の定員抑制」などと連動して地方創生策の一環として構想されている政策です。
他スレでは、閑古鳥の鳴いている駅弁を潰せ、という声が盛んに上がっていますが、当局は潰すのではなく、合併、再編によるスリム化を考えているようです。
そのとき地方大学の中核になるのは、旧帝、ということでしょう。
ワインディングロードさんはよく御存じのはずなのになぜお答えにならなのでしょう。もしかして、この政策がおもしろくない。
国立大も、AO・推薦のような不透明な入試は皆無にして100%ペーパーテストの方が
平等だと思っているのに、推薦3割に増やせ、外国人留学生を受け入れて税金で学費を負担させ、
日本人は高い高い学費を払え、という方向になっている。
https://newswitch.jp/p/14242
文科省が「交付金」に仕掛けた思惑
文部科学省は、国立大学に一層の経営努力を求める方針だ。2019年度予算概算要求において、国立大学運営費交付金約1兆1286億円のうち、約1300億円を評価に基づき配分する競争的な予算とする。交付金に占める評価による予算の割合は、18年度(当初予算)の約8%から約12%に高まる。大きく増加するのが「重点支援枠」で、18年度比約4倍の約400億円。全国の大学共通の評価指標を新たに導入し、配分を決める。基盤的経費である運営費交付金でさえ、規模に基づく単純な“平等配分”ではなくなりつつある。
国立大学(86国立大と4大学共同利用機関法人)に対する運営費交付金は、基本的には大学の教員・学生数の規模で配分される。だが近年は、内数で支援に強弱を出す措置が増加。19年度予算概算要求では「挑戦する国立大学の支援」を掲げた。
「重点支援枠」はこれまで、地域、特色、世界の三つの枠組みを基に、各大学自ら設定した教育研究活動と指標により評価していた。今回は「経営力強化で共通指標を立てた上での相対評価」(高等教育局・国立大学法人支援課)の導入に踏みきる。
寄付金や共同研究費の獲得、業績評価など人事給与改革の状況が対象。運営費交付金に頼らず、自主財源比率を高める経営努力を求める。評価は三つの枠組み別にするか検討する。内閣府も国立大の外部資金獲得に注目した上乗せを要求、大学の努力の見返りが大きくなりそうだ。
ゼロが続いていた老朽化した設備更新の約206億円も目を引く。消費増税に合わせた経済対策のチャンスだからだ。想定するのは遺伝子解析システム、低温環境をつくりだすヘリウム液化装置など。学内研究所の共同利用・共同研究での予算は18年度比約31億円増の約96億円。設備費・旅費を含む共同研究費で、新たに若手参加の計画を支援する。
日刊工業新聞2018年8月29日
ファシリテーター
山本 佳世子 科学技術部 論説委員
よく知られた「交付金年1%減」は長年の大問題で、「法人化時と比べて約1割が削減されて最近、下げ止まった」と認識されている。一方、交付金内での評価に基づく分の増加は一般にあまり知られていないが、概算要求分で1割超えとなる。この二つを合わせると「評価に値する活動を何もせず、従来通りの国立大の予算は、この15年ほどで予算ま2割減」といえる。会社員個人に置き換えて「過去と同じままなら給与は2割減」とされた、と想定するとその厳しさがよくわかる。
投稿者: 医学部予備校勤務 (ID:S1LbqY.hinA)
投稿日時:18年 09月 02日 15:01
医療業界は診療報酬って公定価格です。1998年山一証券破綻から20年のデフレ下で価格競争の無い医療業界は圧倒的勝ち組でした。これから世の中ゆっくりインフレなりますって言うかインフレならないと社会保障破綻です、、、この20年間は医学部›東大でした。リーマンショック後に更に加速しましたが急速に戻りつつ有ります。この3年は東大復活医学部じり貧です、、、これからは医療業界は給与体系変わらず他の業界給与上がる❗最低時給も初任給も上がり初めました。今度は不況起こると今までと真逆で社会保障からリストラします。来年参議院選挙で自民党勝てば一気に加速しますよ、、医者がダメになるのではなく医者になってからが勝負になります。東大出ても弁護士なっても医者なってもそれだけでは全然ダメでそれからが勝負、当然凄くアドバンテージはあるけどゴールでは無くスタート。今までは医者になるがゴールだった‼️受験勉強で既得権取得して人生逃げ切りパターンの最後の牙城の医学部モデルも遂に無くなった、、、





























