併願先。北大1位明治 2位理科大　東北1位理科大 2位早稲田 3位明治　名大1位同志社 2位理科大　京大1位早稲田 2位同志社　九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先？

有名な大学の入試科目が一つ増えたとか減ったとかは大きな話題になる。
でも、有名な大学であっても例えば大学の授業の中でこういう科目が増えた、とか、この科目の授業の内容がこういうことを重視するものになった、みたいなことは全く話題にならない。

今の大学の卒業生に何を習得させて卒業させたかをほとんどかまされていないのが現在の日本の多くの大学が社会の要請に応えられていない現実。
入学はどうでもいいから、卒業のレベルをしっかり定めて4年かけて教育精査するような機関にしないと、入試だけ得意な入試ドーピング生産工場を続けるだけかと思う。
なぜ根本的なところへ日本は踏み込まないのだろう、教育、塾業界の闇はおそらく深い

科目数の違いではなく、金額の違い。
私立まず授業料を大幅に減額しないと、国立と競争はできない。

以下は、早慶等全国主要私学が加盟する『私立大学連盟』の所信（一部転載）。まずは、わずか「経常費の10％未満」でしかない私学助成のお寒い現状を是正してから、そうした話をして頂きたいものである。

現行の国立大学と私立大学との支援格差はあまりに大きく、法の下の平等の見地からも容認しがたいものだ。全国大学生の80％が在籍する私学に対するこの冷たい仕打ちに、納税者たる保護者は怒りの声を上げるべきだ。あなた方の貴重な血税は「わが子」よりも先に、国立大学に充当されてしまっているからである。

「３．国の支援と私立大学の授業料等に関する考え
（１）国の支援
大学に対する国の補助は、国立・私立の学生一人当たりで比較した場合、国立大学生は194万円、私立大学生は１５万円と約１３倍の格差がある。さらに施設・設備費については、国立大学は全額補助であるが私立大学は２分の１しか補助されず減少の一途をたどっている。新型コロナウイルス感染防止策に関する支援も全くない。格差の分だけ、私立大学で学ぶ学生や家族・保証人が家計から教育費を負担していることになり、不公平感は拭えない。／今般のオンライン授業の実施に向けて、各私立大学はシラバスを見直しながら、学生の通信環境のサポートや教育教材を準備し、教育の質を考え教育開発しており、感染防止のための換気設備の修繕工事をはじめ、消毒作業など大学と教職員の負担は増えている。そうしたなかにあって各私立大学は、学生の学びを保障するために自前で奨学金や支援金を用意し、困窮する学生への経済支援やオンライン環境の支援を行っている。（以下、省略）」

日本は今から24年も前に少子高齢化社会になっている。
個人的にはこの時以降に設置された私立大学は経営難に陥っても何ら助ける必要はないと思う。
この結果は必然で、有り得ない程先の見通しが甘過ぎただけだからね。
中には助成金目当てで設立された私立大学もあるだろうからね。
まあ既に入学した学生達は無事に卒業できるまで最低限助成する必要はあるけどね。
後は新入生の受け入れを止めさせ、助成金等を打ち切れば良いと思う。

> 現行の国立大学と私立大学との支援格差はあまりに大きく、法の下の平等の見地からも容認しがたいものだ。

何が容認できないかわからんね。国立大学の受験機会は、どの日本国民にも平等に与えられている。国立大学を目指し結果ダメだった受験生には申し訳ないが、5教科の負担に耐えられず自ら国立大学をあきらめてしまった受験生には負担は当然のこと。グダグダ言う話ではない。
それに国立大学は設置者である国の指導を受けるのだから、その分お金が支給されるのはあたりまえ。経営の自由度のある私立大学は市場からお金を調達してこればいい。本来なら助成金は運営費の1％以下でも問題ない。

＞国立大学の受験機会は、どの日本国民にも平等に与えられている。

私立大学の受験機会も、市民に普遍的平等に付与されている。また、私立大学もまた国立大学同様に公共性有する存在だからこそ、私立学校振興助成法による私立学校助成が行われているのである。それを勘違いすべきではない。また、学校教育法も、そうした私学の公共性を前提にして定められている。

キミのような陳腐な暴論は、今どき法学部の1年生でさえ耳にしない稀有なシロモノだ。

> 私立大学の受験機会も、市民に普遍的平等に付与されている。

私立大学は学費が公開されており、国立大学との比較ができる。学生数や研究費も調べればわかる。その上で私立大学を選んでいるはずだ。学費が安く、研究費が潤沢な大学に行きたければ、国立大学を目指して頑張ればいい。自分が5科目の勉強をやりきれなかったからといって、国立大学のことをとやかく言うのはおかしい。単なる負け惜しみでしかない。