併願先。北大1位明治 2位理科大　東北1位理科大 2位早稲田 3位明治　名大1位同志社 2位理科大　京大1位早稲田 2位同志社　九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先？

> 教育基本法6条が私立学校を含める意味において学校の「公の性質」すなわち私立学校の公共性を宣明しているからだ（私立学校法1条参照）。

これは拡大解釈だね。私立学校法1条は、自主性を重んじ公共性を高めよと言っているだけ、公共性があるとは言っていない。

> 公私両種の学校は設置者が異なるだけに過ぎず、教育の面における同質性を有し、同時に公共性においても同質なのである。

国が設置者であり、国の言うことをきかせられる国立大学のほうが公共性が高いのは当然でしょ。その分お金も多く配分されるわけだし。教育は私立大学のほうが自由度が高く、設置者の意向を反映させやすいから、公共性は低くなる。同質なんてありえない。

> 国立大と私立大との間に俗論の如く「国立大＝研究、私立大＝就職」の如き荒唐無稽な役割分担など、微塵も想定されていないのである。

設立経緯をみれば違うでしょ。戦前において、帝国大学および官立の高等専門学校（＝のちの他の国立大学）が基礎研究重視だったのに対して設立されたのが、私立の専門学校（＝のちの私立大学）だったんだから。

私学の有する公共性につき、理解できたかね。法学部なら2年生レベルかな。

ところで、キミの「論理」によれば、助成が経常費の10％未満でしかない私立大学でさえそうであるのなら、国におんぶにだっこの有様であった国立大学は、国の言うことに全面的に盲従してきたとの推定が働くことになる。

たしかに、そうしたその国立大学の将来は厳しい（以下、私の書き込みからの転載）。

文科省は、「平成２９年４月、国立大学法人法の改正により、我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を『指定国立大学』法人として指定することができる制度を設けた」（文科省HPより）とする。「効率化」の観点から、今後は当該指定を受けた一部国立大学にのみ教育資源の集約化を図る所存であろう。／他方で、それ以外の国立大学群は当該指定国立大学の発展と両立する限りでの存続が許されるとの地位へと転落したといえる。これは従来の国の各国立大学に対する姿勢、すなわち国立大学には様々な違いがあるが、それを一切捨象して原則的に一律平等に取り扱う（機会の平等）との建前すら捨て去り、事実上存した国立大学予算における東大・京大等の差別的な独り占め状態を今般、公然と正式に追認したものであると思われる。／そして今後、国による営利至上の産学連携が推し進められることにより、外部資金の東大、京大の寡占がより深刻化する可能性がある。一方で、独立行政法人化されたその他多くの国立大学群は、ますます自助努力を求められ「顎の干上がる」破目に追い込まれよう。その結果、優勝劣敗を口実にした国主導での統廃合が今後も協力に推進されることになる。まさにアベが主導した高等教育分野における市場原理主義の大「成果」である。「小の虫を殺して大の虫を助ける」ありさまだ。

> それは、教育基本法6条が私立学校を含める意味において学校の「公の性質」すなわち私立学校の公共性を宣明しているからだ（私立学校法1条参照）。

それは拡大解釈だね。私立学校法第1条では、自主性を重んじ公共性を高める、とまでしか言ってない。すなわち、公共性があるとは宣言していない。

> 公私両種の学校は設置者が異なるだけに過ぎず、教育の面における同質性を有し、同時に公共性においても同質なのである。

国立大学は国が設置者なんだから、国が運営費を出すのはあたりまえであり、それゆえ国の言うことをきくのは当然のこと。私立大学は教育の自由度が高く、設置者の意向を反映できるのだから、教育においても公共においても同質にはならない。

> 国立大と私立大との間に俗論の如く「国立大＝研究、私立大＝就職」の如き荒唐無稽な役割分担など、微塵も想定されていないのである。

戦前の官立の専門学校（＝国立大学）と私立の専門学校（＝私立大学）の設立経緯をみれば役割分担があったのは明らか。アカデミックな官立に対して、プラグマティックなものとして立ち上げたのが私立だったのだから。

> 国におんぶにだっこの有様であった国立大学は、国の言うことに全面的に盲従してきたとの推定が働くことになる。

国立大学が国におんぶにだっこをしてもらって何が問題なの。逆に設置者の言うことをきかない私立大学があったら教えてもらいたいね。まあ、国立大学から選出された日本学術会議の候補者をみたら、国の言うことに全面的に盲従しているとは思えないけどね。

学問の研究という精神的活動は本来外界からの干渉が許されてはならないものである。もし真理を探究する研究者の活動に対して権力からの干渉が加えられるならば、学問の自由は到底期待することはできなくなる。蓋し、批判精神こそが学問の真髄であるからだ。

とくに大学は昔から学問研究の中心として重要な地位を占めてきた。それゆえ学問の自由といえば大学における学問の自由と観念されてきた。両者は観念的には別個のものであるが、学問の自由を守るためには大学の自治を認めることが不可欠の条件であるからだ。だが、そうした大学が外部勢力の干渉の下に置かれると、研究者の真理探究が外部勢力の価値判断により制限されてしまうことは経験則により明らかでもあった。

そこで欧州の諸大学は、外部勢力の干渉と闘い。次第に大学の自治を発展させてきた。それは一般に、国家権力の介入を避け、大学内のことはすべて大学内部で解決することによって大学の自由を守ることだと言われている。そのためには教授会の独立的地位を確保し、人事権等の不当な介入を排することになる。思うに、学問研究・教育という任務達成に必要な事項を自主的に決定することが大学の自治の任務であるというのであれば、学内の研究者組織たる教授会こそがその主体たるべきだからである。

しかし、このような大学の自治は、大学さえ設置されれば最初から治外法権的な権利が確立されるというわけではない。中には教授会の独立的地位などおよそ問題にされないばかりか、あたかも大学を金儲けの手段とする負の意味での「中小企業」のようなところさえ見受けられる。大学の自治はけっして所与の権利ではなく、闘いとった権利であり、可変的なものとして動いているものなのである。

続く

続き

換言すれば、こうした憲法上の「学問の自由」「大学の自治」を実質的に維持するためには権力と大学との間で力の均衡を図ることが重要になる。このような意味での均衡は、大学に関わるすべての教職員、学生らが憲法上の学問の自由の意義を知り、これをともに守る決意のもとに権利を擁護する行動をとることによってしか実現されえないのである。それは明治憲法に学問の自由を保障する規定なく、権力による干渉や制限が研究者を拘束し、また狂気のような天皇制イデオロギーによる国家主義、軍国主義の下で学問の自由が委縮していたという先例からも明らかである。

その意味では、今でも権力からの補助金との「毒まんじゅう」に乗ぜられ※、軍事産業と癒着し、物乞いのようにカネにルーズな一部理系研究者ならびに背任によって大学に経済的損失を与えるような学校法人理事者らの存在は、学問の自由や大学の自治をいまだ「飾り」としか理解できないという、この国の一部大学人の未発達、未熟な段階の遺憾な表れであると言わざるを得ないものである。嘆かわしい限りだ。

※たとえば、筑波大学が過日、軍事研究を行わないという「基本方針」（「筑波大学における軍事研究に関する基本方針」に反して防衛装備庁の令和元年度「安全保障技術研究推進制度」（２次募集）研究課題Sタイプに応募し、採択されたものは、5年間で最大20億円もの予算がつくという。

国立しか考えてなかったそうだけど、先生から、練習の意味で私立も受験した方がいいと言われたそう。そういう人も多いのでは。

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