併願先。北大1位明治 2位理科大　東北1位理科大 2位早稲田 3位明治　名大1位同志社 2位理科大　京大1位早稲田 2位同志社　九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先？

それなら、あなたの言ういびつな市場の価値基準の中で理系の給与を上げろと繰り返す意味はない。実現できないのを自ら認めているのでしょう。

それならば、あなたの言う正しい価値基準のある国で働けばいい話。

結局現実の自分の処遇に文句言っているだけでは？

その対象の捌け口が特定できないから私大文系がとか言っているだけ。そこら辺の非行に走る子供のいい分と同じ。

ほかスレで、文系価値50せんだったかな。なんてのがありましたね。

日本が凋落した日本の社会構造の問題を提起しているのに、個々人の不満に話を持っていこうとするのはあまりに視野が狭すぎませんか。中間搾取する人ばかりにお金がいって、ものや技術を作り出す人にお金がいかなければ、資源のない日本は競争力が落ちるだけです。そのような危機感もなく、自分のことしか考えていないのは正直呆れますね。

国立大（86校）公費年間1兆１千億円（学生一人当たり200万円超）
私立大（615校）公費年間3千億円（同15万円）

教育基本法、学校教育法等で両者に設置者の相異（国立大学法人か学校法人か）以外に法的差異なく、しかも全国の大学生の約80％が私立大学に在籍しているにも関わらずこのありさま。そのうえで、私学に関わる学生、保護者ならびに卒業生らは国立大に関わる人々と同等の公租公課を負担している。そうであるなら、私学卒業生への所得税減税措置を執行すべきである。

しかしながら、これを憲法14条の観点からどう正当化できようか。したがって、為政者はこうした差別的現状につき真摯に反省し、直ちに年間経常費の10％未満の助成とのお寒い現状を改善すべきだ。そして、私立学校振興助成法の趣旨ならびに国会での付帯決議に則り、私学助成を年間経常費50％未満にまで高めることこそが喫緊の課題である。

その意味で、私学出身でありながらそれを懈怠したアベ（成蹊）、スガ（法政）元、前首相、萩生田（明治）前文科相らは失格だ。はたして、岸田首相（早稲田）、末松（関学）文科相らはどうであろうか。自公政権である限り、期待薄だ。池田センセー、お宅の創価大もそれでいいの？　もっとも、その規模等につき同等の他大学よりも優遇されているとの疑惑も仄聞する（公明党サン）。

結果平等である必要ないでしょ。国立大学の受験は機会平等なんだから。

＞国立大（86校）公費年間1兆１千億円（学生一人当たり200万円超）

国立大学の予算の半分を東大、残り半分の半分が京大に配分されていると以前はよく言われていたものです。今も格差はあるでしょうね。国立大学内の格差には言及しないのですか？また、高卒で働く人には公費補助はなされていませんが不公平ではないのですか？二俣川さんの主張はいつも我田引水で説得力に欠けますね。

なぜ市民社会に対応する法原理として市民法的原理があり、その修正として社会法的原理が存在するのだろうか。その根底には法の理念としての「正義」があり、それには配分的正義との基準でなければならないからだ。しかもそれは、当事者に具体的に正義を付与すべく「衡平」という個別化的正義でなければならない。

その観点で、私立大学に対する不当な現状は、もはや行政庁の裁量の範囲を逸脱した違法な状態にあると言っても過言ではない。直ちに是正されるべきである。また、私立大学に子女を通わせる親御も怒りの声を上げるべきだ。あなた方の貴重な血税は、国立大学ばかりに充当され、お子さん方のために実質的に用いられてはいないのであるから。このままでは学費値上げがやってくる。

キミはご存じない様だが、おそらく本掲示板で最も多く国立大学内での東大、京大の予算独り占めの現実を指摘してきたのが、この私だ。キミが目にしたものも、私によるものであろう。しかも、それが現在の地方国立大への国による露骨な差別的整理統合の理由にもなっているとも告発してきた。しかし、残念なことに当の地方貢献大関係者諸氏には危機感乏しい様だがね。

また、不当にもキミは「我田引水」というが、いったいいかなる根拠でそのように切り捨てるのだろうか。きちんと論証してほしい。私は先述のように、衡平の観点からして、現状の国立大と私立大のあまりの格差はけっして容認できるものではないと―怒りを含めてー確信している。私学を侮るのもいい加減になさい、と申し述べたい。

なお、高卒者云々は本件の論点と直接の関係はない。単なる論点ずらしに過ぎまい。また、もしその不当性を問題視するのならば、一人当たり200万円もの公費が充当される（それに対し、私学生は15万円ぽっち）国立大学生こそがまず、その責めを問われるべきであろう。