併願先。北大1位明治 2位理科大　東北1位理科大 2位早稲田 3位明治　名大1位同志社 2位理科大　京大1位早稲田 2位同志社　九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先？

合格者が増え過ぎて昔ほど希少性の高い資格ではなくなり、合格しても食べて行くには競争が激し過ぎるからですかね。

地方の優秀層が薄くなり過ぎたのですよ。
知的労働に関しては、全ての中心が首都圏となりました。
首都圏から離れれば離れるほど、優秀層と接する機会が減少し、切磋琢磨する機会が失われます。
最早、司法試験合格すら最初からあきらめてしまうのが、今の北大と九大と言えるでしょう。

そうなのですかね。
無いより有る方がいいだろうけど。

＞弁護士が「将来性がない」「需要がない」「食えない」と言われる背景

①司法制度改革による弁護士数の増加

2000年頃、裁判の迅速化や国民へのより充実した法的サービスの提供のため、司法制度改革がなされました。

この改革の根幹はロースクール制度の発足です。
より質の高い法曹を生むため、ロースクールという大学院制度（法科大学院）を設けたのです。

司法制度改革前まで、司法試験に受験資格は存在しませんでした。

しかし、ロースクール、つまり法科大学院という新たな教育機関が誕生したことで、原則としてロースクールを修了した者にしか司法試験の受験資格を認めない運用になりました。
（ロースクールに通わなくとも、予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得ることが可能です）

この制度だと司法試験合格者は減少するようにも思えますが、実際には政府の方針として、ロースクール修了者の多くを合格者にすることを目標としていたため、司法試験合格者は増えています。

現に、ロースクール制度発足年である2004年における弁護士総数は20,224人でしたが、運用から16年経過した2020年における弁護士総数は42,164人にまで増加。
※参考：日本弁護士連合会と弁護士数

弁護士人口の将来予想 によれば、弁護士総数は2032年には53,792人になると予測されています。

このように、司法試験の合格者が増加し、その合格者の多くが弁護士となるため、日本全体の弁護士数は増加傾向にあります。

そのため、供給過多と評価でき、「需要がない」「食えない」との噂がたつ背景となっています。

②平均年収の減少

前述の弁護士数の増加に伴い、弁護士の平均年収が減少しています。

日本弁護士会が実施した弁護士に対するアンケート調査によれば、2006年における所得平均は約1,748万円でしたが、2018年における所得平均は約959万円とのデータがあります。

このように、弁護士の年収が減少傾向にあるのは事実であり、この資料を基に「弁護士に将来性はない」「儲からない」との評価がなされているのでしょう。

地方の優秀層が薄すぎて、最早、首都圏との比較にもならないというのは紛れも無い事実です。
地頭に優れた子が首都圏で切磋琢磨されることにより、社会で活躍できる人材となりうるのです。

切磋琢磨できるのは、東一工医科歯科と慶應医な！

子ども側の自由に発想する力を伸ばす点が弱い。
ゆとり教育はその発想力を伸ばそうとしたものだったんだけど中途半端なところで止めたので弊害の方だけが残った感じかな。
サッカー日本代表を見てると日本人気質がよく現れてる。
外国人監督はいつも日本人の規律の良さを褒めるが最後の想像力のなさで点が取れないと。
言われたことしかできないからいつまでもトップ10レベルにならない。
日本経済、日本社会をよく表してる。

切磋琢磨するのは社会に出てから。大学は関係ない。

でも大企業のほとんどには学歴フィルターがありますよね？