東北大が長期的志願者数減少していることについて　地方人口の減少がもたらすもの　地方大学の将来

あれだけ過熱する中学受験の首都圏の出口は国公立大ではない、一都3県で全国の28％を占めながら国公立大進学では12％程度の割合でしかない。
旧帝一科＋国医が多いのでもない、高校1学年人口に対しては全国比マイナス15％の入学者数の一都3県。

私文志願者が多いのでしょう、従って理系の定員を増やしても受験さえしないだけな理屈。これを確認するだけになるでしょうね。

ですから。

何を以て過熱と仰っておられるのか、根拠をお聞かせください。

学力層の分布に関して言えば、国公立大医医も国公立大理系を含む進学の割合で東北を含む地方圏が高い事実をメディアも記事にするのが本来あるべき公正さだと思うけど。

東北大が長期的に志願者数を減少させているという問題は、東北地方の人口がどのように推移してきたかという表面的な数字、例えば青森が1437から1246へ、岩手が1385から1226へ、宮城が2360から2303へ、秋田が1146から966へ、山形が1216から1077へ、福島が2091から1848へという人口動態をただ並べて説明できるほど単純ではなく、逆にそれらの数字が志願者数の長期推移、つまり前期5201後期3605から始まり前期5385後期1354を経て前期4384後期1354に至るまで積み重ねられてきた経年的な縮小の背景に何を示しているのかが過度に説明され続けてしまった結果、単なる人口減少を理由として置き換えることがむしろ議論の射程を狭めています。

人口減少社会というスレッド名が示しているように、少子化と人口減少が地方大学の将来に影響を与えること自体は当然のように見えますが、そこで東北大がAO入試を増やして一般受験の募集人数を減らしているという動向と、そもそもそれ以上に志願者数が減少しているという現象を同じ枠に入れてしまうと、募集人数が減ったから減ったのか、それ以上に減ったから減ったのかという循環的な説明に巻き込まれ、優秀な受験者層が減少した原因が教育格差なのか、不景気なのか、人口減少なのかという問いだけが浮遊し続けます。

ここで重要なのは、東北大に限らず地方の優秀な大学を救うにはどのような政策が必要なのかという問い自体が、交付金を増額すれば昔のような活気が戻るのかという期待と結びつく瞬間に、交付金という単一の資源投入だけでは人口減少と長期不景気と教育格差の絡まり合いを解くことができないという当然の結論に向かって収束してしまうため、議論が再び元の循環へ戻り、長期的志願者数減少がなぜ起きているのかが結局どの層の現象なのか判然としなくなるという構造です。

例えば、青森の零歳から十四歳人口が十三点八五から十点〇一へ、岩手が十三点七九から十点三三へ、宮城が十三点八一から十一点四一へ、秋田が十二点四八から九点二一へ、山形が十三点七三から十一点一四へ、福島が十四点六八から十点五四へというパーセンテージの変化を数字のみで眺めた場合、それが直接前期志願者数五千三百四十一が四千三百八十四へ、後期志願者数三千六百五から千三百五十四へという推移を説明するかといえば、説明するようにも見えるし説明しないようにも見えるという状態になり、そこからさらに教育格差がどれだけ影響したかと問うと、それ自体が人口減少や長期不景気の結果としての教育格差なのか、それとも教育格差が人口流出を生み人口減少を加速させ結果的に志願者数減少へつながったのかという循環的構図へと戻ってしまいます。

だからこそ、地方大学の将来という言葉がそのまま未来の明確な方向性を示せないまま残り、救うにはどのような政策が必要なのかという問いが膨張し、交付金を増額すれば昔のような活気が戻るかという期待だけが逆に重たくなり、人口減少と志願者数減少の数字が並列され続け、東北大が長期的に志願者数を減らしているという事実そのものが別の層へ沈殿し、問題の輪郭が曖昧になりながら議論だけが増えていくという状況が生まれています。

そして最終的には、人口がどう減ったか、志願者がどう減ったか、AO入試をどう増やしたか、一般受験の募集人数がどう変化したかという複数の層をひとつの因果線上に乗せようとするたびに、数字と現象がどこにも収束せず、地方人口の減少がもたらすものという問いが常に問いのまま漂い続けるという構造そのものが、この長期的志願者数減少というテーマの本質になっていきます。

東北大に関しては文系の定員は少ない、東大の半数程度。
東北6県を合算すると東北大入学者は多いですよ、それでも自宅から通える方が少数派。自宅が東北大徒歩圏であっても山形大や宮城県内の東北大以外の国公立大や私大に行く人数の方が多いですね。

東北という広域の地理そのものが、“進学先との物理的距離”を常に前提条件として突きつけてくる地域構造になっているせいで、東北大のブランドや学問的吸引力とは別に、各県の受験生が実際に選ぶ進路は、家計の負担や生活圏の分断、祖父母との同居や地域共同体のしきたりのような、統計に映らない力学に左右され続けてきた側面が強くて、定員数の大小だけでは測りきれない流動の層があるんでしょうね。文系定員が東大の半分という事実は、単純に受け皿が小さいという以上の含みを持っていて、東北6県を足し合わせると確かに東北大進学者は相応の量になりますが、それでも自宅通学という条件を満たせる人数はごくわずかで、徒歩圏に住んでいる者でさえ、その距離に依存せず、山形大に行く者、宮城県内の他国公立に進む者、さらには私大に流れる者の方が多数を占めてしまう。これは東北大の吸引力が弱いというより、東北の人口密度と都市構造と通学可能範囲の組み合わせが、進路選択を何層にも分岐させてしまう構造になっているために、学力偏差だけでは説明できない流れが生じているということかもしれないですね。

首都圏の高校からは私文が多いだけ、そして17年後の大学入学者数で9年間で4割近い減少率の一都3県。

東北大の吸引力が弱いというより、東北の人口密度と都市構造と通学可能範囲の組み合わせが、進路選択を何層にも分岐させてしまう構造になっているために、学力偏差だけでは説明できない流れが生じているということかもしれないですね。