中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

慶応は寄付も多いが､やはり慶応義塾大学病院の収入800億円が寄与
順天堂､聖路加とともに3大セレブ病院

慶應病院の収入750億に対して支出は380億なので、医学部は儲かりますね。早稲田が小手指に医学部を誘致しようとしたのは当然ですね。

次に大学別の寄付金比較です。※括弧は予算
①慶應69.2億（40.3億）
②早稲43.5億（31.1億）
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③明治16.7億（11.4億）
④青学12.5億（13.8億）
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⑤法政 4.1億（ 3.9億）
⑥中央 3.7億（ 2.8億）
⑦立教 3.6億（ 3.2億）
▷慶應は計画値の6割増とは凄すぎる。稲門会も三田会には敵いませんね。
▷青学は授業料以外で稼いでいたけど寄付金も寄与していたようです。カラーが似ている立教とは対照的ですね。
▷白門は法学部の茗荷谷移転で費用がかかるのだから、もう少し増やしたいですね。

またかいな

字数制限すべきだと思います

畝本直美検事総長インタビュー「中大は法的思考の基礎を与えてくれました」
学員時報２０２４（令和６年）１０月錦秋号

畝本さんは大学の二年間はモラトリアムの時代で、徹夜でボーリングをしたり、芝居を見に行ったり、筒井康隆の小説に夢中になったりして、法曹を志したのは３年生になってからだったという。郁芳会に入れてもらい、そこから一日十時間ぐらい勉強した。
人生が詰まっていると感じた刑事法や刑事政策に強い関心を持った。それでもまだ検事になろうと決めていたのではなかった。仙台で司法修習の研修中、検察官や事務官に飲みに連れて行ってもらった時、太宰治の小説や哲学の話が出たりして、生身の人間にとても興味、関心を持つ人たちがきちんと人に向き合って仕事をしているんだなと感じて検察官になろうと決めたのだという。

橋本公亘ゼミを受け、渥美東洋教授、木内宣彦教授の授業をよく覚えている。法的思考の基礎を与えてくれた場です。何よりいろいろと考えを深めていく環境があった。
卒業後、学員会の東京検察支部の総会に行くと、こんなに先輩がいるのだと思った。
転勤で地方に行くと支部の人々にも支えられた。
卒業生として中大に望むことは法学部出身者としてはいつまでも「法科の中央」と呼ばれる存在であってほしい。
単に試験合格者が多ければいいということではなく、広い視野を持って柔軟な思考ができる学生が育つ環境で、そういう人材をたくさん輩出できる大学であってほしいと思います。

［令和５年（２０２３）法曹コース修了者と進路］
昨年度も６６人と早慶中で一番多数だった中央法だが、５５人と減り、早稲田が６９人と伸ばした。
３年次の修了者数は中央４５人、慶応２９人、早稲田１４人で早稲田のじっくり養成姿勢が窺われる。
昨年度、中央法の６４人の法曹コース進学が、一貫型１６人に対して協定外に３倍の４８人が進学し、流出が際立ったが、今年は?
一貫型へは１３人、協定外に３５人と改善は見られなかった。優秀な中央法の３年次の修了学生３０人（昨年度は３５人）が協定外に進学するのは虚しからずや。
早稲田は４１人が一貫型へ、協定外は１６人。
慶応は修了者３０人中、一貫型が２９人と収め込んだ。
東大は修了者が昨年の７３人から１２１人と大きく伸ばした。３年次が９人から１３人に、４年次が６４人から１０８人という内訳だ。
この内、法科大学院に進学したのは、一貫型５９人、協定外１４人の７３人に過ぎない。

＞橋本公亘ゼミを受け、渥美東洋教授、木内宣彦教授の授業をよく覚えている。

私も同じく中大の先生方には学恩がある。手形小切手法の木内さんは当時、助教授であった。高窪利一教授の女婿。授業中に「高窪教授は・・」と述べたところ、学生から「お義父さんと言え！」と返され、顔を真っ赤にして怒ったとの逸話がある。渥美先生は授業中、東大の平野先生（元東大総長）の学説をボロクソに批判していた。考えれば考えるほど、彼の学説は反人権の方向に向かう、とか。橋本先生の学説はドイツ憲法そのものだったが、この先生はカール・シュミットが唱えた「制度的保障論（institutionelle Garantien　憲法がある一定の客観的な法制度の保障を定めることにより、間接的に人権も保障される。その効果として、立法権をも拘束する）」を強く唱えていた。たとえば「大学の自治」などが（最高裁）判例で制度的保障されたと教えられたが、最近の憲法学者にはカール・シュミットはそんなことを主張していないという者も現われ、困惑している。

法科大学院等特別委員会配布資料（２０２４年８月）より
［法科大学院志願者の推移］
２０１６年度に８２７８人と１万人台を割り、２０２１年度まで続いたが、２０２２年度に１０５８４人、２０２３年度は１２１７４人と回復、上昇に転じた。
その事情として
法曹コースの創設、司法試験の在学中受験資格の導入が特筆され、他には弁護士の就職状況の改善、司法試験の合格率の上昇が挙げられている。

法曹コース修了者は２０２１年度が２７２人、２０２２年度は５６４人、２０２３年度の在学生は４年次が８９１人、３年次１２２８人と増加している。
昨年度、初めて実施された法科大学院在学中の司法試験受験では１０６６人が受験し、６３７人が合格した。

これまで法科大学院に進学して卒業後の最短３年目での受験資格が通常でも在学中の２年目、法曹コース３年次からの飛び級進学ならば、大学進学から５年目に受験し合格し得る制度への改変（２年短縮）は、狭き門且つ不安定の予備試験への抑制効果大であろう。