中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

元特捜部副部長経験者の若狭弁護士が、実しやかに斉藤知事を追い詰める様なコメントで民意を煽っています。百条委員会で事実が明らかにされる前に失職に追い込まれ、再選挙で大量得票の民意を得て当選した斉藤知事を、公職選挙法、政治資金規正法違反の疑いを掛けて民意を煽り失職に追い込もうとしています。民主主義国家は民意を基礎に成り立っています。米国トランプ大氏は民意を得て来年1月に大統領に就任します。公職選挙法やら政治資金規正法違反を掲げて検察が乗り出すとしたらうんざりです。

中央法科大学院の野村修也教授が斎藤知事公選法違反疑惑は「悪意満ちた憶測の域を出ない」とＸに投稿したとヤフーニュースが伝えている。
「PＲ会社へのポスター制作など選挙前の立候補準備行為７０万円の支払いは常識的な金額で適法、選挙運動期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない」

総務省は、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払いについて、
「一般論としては、業者が主体的裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」とする。

斎藤知事はポスター制作などに７０万円を支払ったとのべたが、先に斎藤知事の弁護士がPＲ会社への支払い（消費税抜き）内容６５万円の内訳を示した。
チラシのデザイン制作１５万円はまだしも、ポスターデザイン制作５万円。には驚くほどの違和感がある。
チラシ即ちビラ、ポスターも共に公費補助の対象だが、ポスター制作費が５万円ということはあり得ない。
人口１０万人足らずの市でも５０万円近く、掲示板設置数４００以下の新宿区でも単価約１３００円で５２万円がポスター制作費の補助費として認められている。
ましてや兵庫県内の公的掲示板設置数、約１万５千箇所の掲示板に張るポスターの制作費が５万円など到底あり得ない。
斎藤陣営は一体、何枚のポスターを張ったのか。
仮に１枚１０００円のポスターでも５０枚しか作れない。品質を落として一枚５００円ても１００枚しか作れない。
トホホ。

野村修也氏、PＲ会社巡り「個人ボランティアなら法的問題生じない」
問題はそうでないことだ。孤立無援で政党組織の支援もなく、女性社長のPＲ会社を頼った。
斎藤知事は当選直接に、初めはＳＮＳに否定的だったが、その有効性を思い知った旨の発言をしている。それは４つのアカウントを立ち上げて一生懸命に管理運営したと言う女性社長の告白を裏付けるものだろう。
総務省の狙いは、PＲ会社がその範を越えて選挙運動を主体的に担うことを認めない。それを放置すれば、選挙運動請負会社が出現し、選挙の企業化が進みかねない。
女性社長自ら選挙カーに乗り、間近からビデオを撮り即座にアップする、選挙カーの周りにも複数のスタッフを配置して選挙運動に参加させている。
女性社長の総括のように「少数精鋭の」会社ぐるみの選挙運動、それも統括的な参加だった疑いが濃厚だ。

《質問》

中央大学は、法学部が都心移転して成功しました。

他の学部も全部都心移転すればいいじゃないかという意見もありますが、いかんせん土地がありません。

他の学部が３.４年都心移転できる土地は後楽園にあります。

理工学部を多摩キャンパスに持ってきて、他の学部の３.４年を後楽園にもってくることはできます。

他の学部が３.４年だけでも都心移転すれば、中央大学はさらに人気も実力もアップしますか？

《答え》

中央大学が他の学部も都心に移転することで、確かに人気や実力の向上が期待できるでしょう。都心移転には以下のようなメリットがあります。

1. **アクセスの向上**: 都心にキャンパスがあることで、通学の利便性が向上し、学生の集客力が高まります。特に社会人学生や通学を希望する学生にとって、都心のキャンパスは魅力的です。

2. **企業との連携**: 都心に位置することで、企業との連携やインターンシップの機会が増え、学生が実社会での経験を積むチャンスも広がります。

3. **ブランド力の向上**: 都心にキャンパスを持つことは、大学のブランドイメージを向上させる要因にもなります。特に法学部が成功したことで、他の学部も同様の効果を期待できるでしょう。

4. **多様な学びの機会**: 都心には文化施設や企業、研究機関が多く、学生が多様な学びや体験を得ることができます。これにより、教育の質も向上する可能性があります。

ただし、土地の問題や運営コスト、教育環境の質を維持するための課題なども考慮する必要があります。後楽園にキャンパスを設けることで、3・4年生が都心で学ぶ機会が増えれば、学生にとっての魅力はさらに高まるでしょう。

総じて、他の学部も都心に移転することは、中央大学の人気や実力を向上させる一つの手段として考えられるでしょうが、実現には慎重な計画と準備が必要です。

昨夜のニュース番組で報じられた火の手のおさまらない
小石川のマンションの火事、
後楽園の中央大学理工学部キャンパスからも程近い。
続報で猪口邦子参議院議員の自宅マンションと伝えられ、
ご主人の猪口孝さんと娘さんが犠牲になられた。
猪口孝さんは東大退官後、中央法学部で政治学の教授として教鞭をとられた。

初の女性トップ就任、女性比率も過去最高にというヤフーニュースの記事。
中央法学部出身の畝本直美さんが初の女性検事総長に就任した今年は朝ドラでも女性初の弁護士の活躍が放送されて、女性な法曹に関心が集まった。
今年９月に公表されたデータでは女性検事の割合は２７.２％で過去最高を記録した。
昨年令和５年の検事任官は男性４５人、女性３１人で女性が４割を占めた。
その前年の令和４年は男性３６人、女性３５人と同等で驚いたものだ。畝本直美さんは景色が変わったと感想を述べた。
女性比率は高まり、程なく３割を越えて行くのだろう。
昨年令和５年１２月の法科大学院別の検事任官数は、京都ロー８人、慶応ロー７人、中央ロー６人、東大ロー６人、一橋ロー５人、神戸ロー４人、早稲田ロー４人、、、。

予備試験合格組の過去５年の大学別の検事任官数は
中央１５人、東大９人、早稲田６人、慶応６人、大坂３人、一橋３人、京都２人、岡山２人、、、。
中央法と検察との歴史を感じさせる。岡山大学は吉永祐介検事総長の出身大学だ。

週刊文春１２月５日号　「強殺未遂、相場操縦、詐欺」犯罪事件の相次ぐ「高齢顧客を狙う野村証券の５億円社長　奥田健太郎」
「富裕層担当１.５倍増　標的はボケかけ小金持ち老人」
この人もやはり、金稼ぎを旨とするあの大学出身だ。

中央は司法試験だけでなく、公認会計士や公務員試験にも強いと言われていますが、国家公務員総合職の実際の採用人数はどうなのでしょう。

昨年は中央から79人が受かっていますが採用人数が分かれば教えて下さい。ちなみに早稲田は130人中53人、立命館は80人中1人です。