中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

土本武司さんが８９歳、老衰で半年前の五月になくなっていたとヤフーニュースが伝えた。
１９５６年中央法学部三年で司法試験に合格し、刑法学の大家、牧野英一教授に誘われ、１年間茅ヶ崎の牧野邸に住み込み師事したという。
検事に任官したが最高検検事から筑波大学教授に転じた。
刑法学の研究者として有斐閣などから刑事実務など多数の本を著し、母校の中央法学部でも講義をされた。
テレビなどにもコメンテーターとしてしばしば出演して明確な物言いで意見をしておられた。
謹んで御冥福をお祈り致します。

明治大学が文豪たちに愛され、多くの作家たちの缶詰の場として使われた山の上ホテルの土地建物を取得したというニュース。耐震工事をして由緒ある建物を保存していくという方針に拍手が広がった。
山の上ホテルの創生者が明治大学の卒業生という繋がりもある。さながら明治大学の隣地拡張政策で四方を囲まれて陥落したという感もある。
敷地面積１５９６平方メートル、延べ床面積５２３３平方メートル。一体いくらで入手したのだろうか。
中央大学は先頃、小石川校地２１４１平方メートルに９２億円も費やした。神田駿河台の昨年から法科大学院になったかつての学生会館を除いてことごとく都内の校地を売り尽くして多摩へ都落ちして行った付けは余りにも大きい。
池袋から遠くない現在の練馬総合運動場、中央大学はこの運動場４万９５００平方メートルも売り払った。
その後の地価高騰で都内２３区の土地入手は困難になった。
多摩移転、都逃げのあらゆる付けは甚大では足りない。

「法科の中央」中央法科大学院が２０２４年司法試験結果についてのデータを示した。
［初受験者（在学中）合格率］
慶応ロー７２.４%、東大ロー６８.８%、京大ロー６７.２%、一橋ロー６５.３%、中央ロー６４.２%、早稲田６３.４%。
中央ローは８１人が受験して５２人が合格した。更に予備試験合格者が５人いて、これを加えれば５７人（７０.３７%）となる。
注目するのは未修１０人中６人が合格したことだ。今年の他ローを上回る未修コースの合格率の好成績を象徴している。
［在学中及び修了１年目の合格率］
慶応ロー７１.０%、中央ロー６３.７%、一橋ロー５９.８%、東大ロー５９.３%、京大ロー５８.８%、早稲田５６.６%。
［未修コース在学中と修了１年目の合格率］
中央ロー６６.７%、大坂ロー４１.７%、同志社ロー３７.５%、九州ロー３５.３%、神戸ロー３１.３%。

今年の早稲田ローを上回る合格率ならば、少なくとも今春、中央法学部から早稲田ローに転じた２０人は減じて行くだろう。
かつては早稲田ローに行く学生は僅少だったのだから。
他ローの成績に貢献し続けて来た中央法学部生の神田駿河台の中央ローへの進学に期待したい。
そうなれば中央ローの合格者数も合格率も向上していく。

＞今年の早稲田ローを上回る合格率ならば、少なくとも今春、中央法学部から早稲田ローに転じた２０人は減じて行くだろう。

中央大ローの合格者数は早稲田大ローの半分強を無視してはいけない。愛知大ローの合格率と同じ様な理屈だ。

それとロー志願者は単純に数％の合格率の差だけで選んでいる訳では無い。弁護士になる際も考えてるはずだよ。

当初の劣勢からの逆転勝利をもたらした斎藤知事再選の武器となったＳNＳ展開をめぐる公職選挙法違反問題がテレビでも報じられ、元東京地検特捜部副部長で選挙違反取締経験のある中央法界隈の若狭弁護士が忙しくなった。
広報宣伝を一手に引き受けて斎藤知事勝利を支えた達成感、歓喜の情が抑えきれなかった女性ＰＲ会社社長の告白。
８６人全員、満場一致の不信任案可決で知事辞職に追い込まれた斎藤知事。四面楚歌、孤立無援で藁をも掴む思いで頼ったのが、在任中、兵庫県の会議の３つの委員に任命して面識のあるこの女性社長。
「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」
「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校生推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。
写真及び動画の撮影については現地で対応してくださっている方々にお願いすることをベースに私自身も現場出て撮影やライブ配信を行うこともありました」
「斎藤陣営が公式として運用していたのは、以下のＸ本人アカウント、Ｘ応援アカウント、Instagram本人アカウント、YOUTUBEです。私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理、監修できるアカウント数はこの４つが限界でした」
本来、裏方に徹する者が、ここまで自分の手柄をＰＲ顕示するように丸投げの実態を露わにすることは前代未聞であろう。公職選挙法違反が濃厚だ。

斎藤知事の弁護士、女性社長のＰＲ会社に７０万円余りポスター代として支払ったが契約書はなく口頭だったという驚きの発言。
誰もがそれはあり得ないと一笑に付している。
何故ならば選挙ポスター代には公費補助があり、各候補者は各地方自治体選管が用意する選挙ポスター契約書届け出のひな型に、ポスター製作会社との契約書の写しを添付して選挙管理委員会委員長宛に申請する必要がある。
業者との契約書がなければ公費補助が受けられない。
この制度を利用しないのは余程の金持ちか、それを知らない余程の情弱者しかあるまい。
公職選挙法に抵触する表には出せない内容の契約書を交わしたため、なかったと隠蔽を図ったのか。
もし万一、契約書を交わさなかったとすれば、尋常な関係ではない。阿吽の呼吸で主体的に一切選挙運動を任せますと合意したのか。

元特捜部副部長経験者の若狭弁護士が、実しやかに斉藤知事を追い詰める様なコメントで民意を煽っています。百条委員会で事実が明らかにされる前に失職に追い込まれ、再選挙で大量得票の民意を得て当選した斉藤知事を、公職選挙法、政治資金規正法違反の疑いを掛けて民意を煽り失職に追い込もうとしています。民主主義国家は民意を基礎に成り立っています。米国トランプ大氏は民意を得て来年1月に大統領に就任します。公職選挙法やら政治資金規正法違反を掲げて検察が乗り出すとしたらうんざりです。

中央法科大学院の野村修也教授が斎藤知事公選法違反疑惑は「悪意満ちた憶測の域を出ない」とＸに投稿したとヤフーニュースが伝えている。
「PＲ会社へのポスター制作など選挙前の立候補準備行為７０万円の支払いは常識的な金額で適法、選挙運動期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない」

総務省は、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払いについて、
「一般論としては、業者が主体的裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」とする。

斎藤知事はポスター制作などに７０万円を支払ったとのべたが、先に斎藤知事の弁護士がPＲ会社への支払い（消費税抜き）内容６５万円の内訳を示した。
チラシのデザイン制作１５万円はまだしも、ポスターデザイン制作５万円。には驚くほどの違和感がある。
チラシ即ちビラ、ポスターも共に公費補助の対象だが、ポスター制作費が５万円ということはあり得ない。
人口１０万人足らずの市でも５０万円近く、掲示板設置数４００以下の新宿区でも単価約１３００円で５２万円がポスター制作費の補助費として認められている。
ましてや兵庫県内の公的掲示板設置数、約１万５千箇所の掲示板に張るポスターの制作費が５万円など到底あり得ない。
斎藤陣営は一体、何枚のポスターを張ったのか。
仮に１枚１０００円のポスターでも５０枚しか作れない。品質を落として一枚５００円ても１００枚しか作れない。
トホホ。