中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

戦後界、政界にも大きな影響を与えたナベツネこと読売新聞のドン中のドン渡辺恒雄さんが９８歳で亡くなられた。１９９１年以来、３０年以上、社長兼主筆を務めて来た。
行きたかった朝日新聞の入社試験に落ちたことがここに繋がった。
半年に満たなかった陸軍生活でやたら殴られたことが生来の反抗心に火を点けた。
渡辺恒雄さん「軍隊という所はひどい所で栄養失調にはなるし、飯は食わしてくれんし、だ意味もなくひっぱたく。悪い意味の奴隷、ヤクザの世界でしたね」
敗戦後、東大に復学し共産党に入り、後の盟友で日本テレビ社長になる氏家斉一郎氏や西武の堤清二さん、構造改革論で社会党の江田三郎さんのブレーンになる安東仁兵衛さんらと東大細胞として活動した。
読売新聞では大野伴睦議員に気に入られて大野派を仕切るまでに政治活動に従事した。これほどまでに記者の範囲を越えた人はまずいない。
中曽根康弘議員、首相との親密な交流など政界の中心に足跡を残して行く。主筆として読売新聞の論調を右側に寄せても行った。
しかし、原点を忘れてはいなかった。戦争責任を追及し、頑として首相の靖国公式参拝には反対した。
戦後日本を生き抜いた唯一無二の記者であろう。

中央大学駿河台キャンパスの歴史を続ける。
１９６４年（Ｓ３９）４月３０日、４号館完成、同８月２７日、５号館完成。１４年後の撤退、多摩移転など眼中にない。更に３年後の１９６７年には両端に厳ついコンクリート柱の中央図書館まで新築した。十年でおさらばとは。
１９６４年は拡張の年だ。意外にも１１月２６日、明治大学から聖橋校舎（敷地４０４坪）を購入した。（引き渡しは翌年４月）後に総評会館となる地だ。
１２月には正門北隣地に校地として３１４坪を購入している。
この年の司法試験でも駿河台２０連覇道中の中央法学部は１７４人の合格者で東大の６７人、京大３７人、早稲田３４人などを大きく引き離して圧勝を続けた。（慶応は９人）
翌１９６５年２月、１号館の増築工事に着工した。
その一方で６月２８日、由木村移転問題協議会が設置され、翌年１１月に荻山虎雄氏が評議員会副議長に就任したことが特記されるべきであろう。

多摩移転と云う、大惨事へとつながった。

２２日、Ｎ党の政治商売屋が百条委員会の奥谷県議への名誉毀損、脅迫、威力業務妨害罪容疑で兵庫県警の任意の聴取を受けた。
女性社長のＰＲ会社がＳＮＳ戦を取り仕切り、選挙運動を構築し展開した一方で、この男は公選法の想定外の自身の当選ではなく他候補の当選の応援のために立候補し、劣勢だった斎藤知事の当選に多大な影響を与えた。
【バカな人たちをどう上手く利用するか。犬とか猫と一緒。バカに（票を）入れてもらうのが本当に賢い人】
この大衆扇動家の戦術に当該者がまんまと嵌まった兵庫県知事選だ。
選挙掲示板へのポスター掲示を商売にして、候補者意外のエロティックな女性のポスターや犬猫などのポスターを貼り付けさせたり、公選法の隙間、言わずもがなの良識、常識の不文律を破ってのやりたい放題を放置しては公正な選挙が成り立たない。

政治改革法案のうち来年に先送りになった企業団体献金の禁止法案について、石破首相は企業の献金を禁止するのは憲法２１条に違反すると大風呂敷を広げ、予算委員会の答弁で３０年前の政治改革当時「政党助成金を導入する代わりに、企業団体献金は廃止の方向となったということは、そういう事実は実際にございません。企業団体献金はなくなるという意識を持ったものは少なくとも自民党にいなかったと思っています」と述べた。
これに対して当時の細川首相と政治改革法案に合意した当事者である河野洋平さんが２３日、国会内の講演で改めて、政党交付金の導入は企業団体献金の禁止と車の両輪だった、細川首相もそう思っていたと指摘した。
石破首相の認識については「その時、石破さんは自民党にいなかったはずだから、分からないのだろう」と述べた。
（離党して新生党へ）
「政党、政党支部などへの献金は継続するが５年後に見直し」の意味に関して、１９９４年１月の調印後の共同会見で細川首相は【５年後の企業団体献金の廃止、少なくとも現行よりも透明度が増しておりますし、また廃止ということがはっきりと謳われている訳でございますから現行の制度よりも大きく前進をしたものです】
そして、５年後の１９９９年９月、日本記者クラブで会見した自民党の小渕首相は「党内的には企業団体献金皆無ということは大変難しい所に来ている。今の段階では直ちに廃止することは大変困難じゃないかと思います」
加藤紘一氏「５年前に個人献金が育って欲しいという
ことも含めて、【企業献金を廃止するとなった】んですども、その個人献金の風土はまだなかなか育たない。もうちょっと時間をいただきたい」
自民党の幹部たちは５年前に企業団体献金を廃止することになったことを明確に認めていた。
細川元首相も「見直しとは廃止すると（いう認識は）多分、河野さんも一致していたんだろうと思います」
首相の答弁は、当事の当事者の発言、生き証人の証言をも否定する歴史改竄と言わなければなるまい。

前代未聞の事件で最高裁判所も頭を抱えているだろう。
裁判官よお前もか。
「簡単に利益が得られると思った。自分の利益を得るためにインサイダー取引を行った」
４月に金融庁に出向してインサイダー取引の容疑で刑事告発された佐藤壮一郎裁判官だ。
半年間、職務で知ったＴOＢ公開情報を自分名義で１０銘柄、９５１万円分をインサイダー取引して、数百万円の利益を得た疑いがあるという。
余りにも職業倫理に欠けていると投資家たちは怒り、再発防止の徹底を求めた。
罷免された佐藤壮一郎元裁判官は、慶応法学部で優秀な成績を収め、飛び級で同法科大学院に入学し、２０１７年に２４歳で司法試験に合格した。

↑上記は名無し太郎です。

政治改革法案の内、立憲民主党など野党が提出した企業団体献金の禁止法案は来年に先送りになったが、これに反対の立場にあるのが玉木党、国民民主党だ。
総選挙では自民党さえ書かない原発の建て替え、新増設を公約に掲げた。
元々、玉木代表の政界入りの端緒が立候補選挙区をめぐる自民党安倍幹事長との面接だったことに本質が表れているが、かつて民社党を支援した旧同盟系の民間労組を背にする組織内参議院議員の存在が大きい。
日刊ゲンダイによると２０２１年から２２年にかけて、竹詰仁議員は電力総連から５０００万円、東電労組から４２０万円などの献金を受けている。
最も多額なのは浜口誠政調会長で全トヨタ政治に参加する会から２億２４７８万円、自動車総連から２５００万円、全トヨタ政治活動委員会から２３７５万円、車と社会を考える会から１５００万円。
川合孝典議員はＵＡゼンセンから３０００万円。
原発旗振り率先推進、企業団体献金禁止に反対する理由がある。