中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

ありがとうございます。このデータは私も見たことがあります。早慶以外の私大は筆記試験に数十人合格してもほとんど採用されないのに、なぜ受けるのだろうと思った次第です。

省庁が大学別採用数を開示しないのは納得がいかないし、大学は総合職と一般職の区分を分けて開示すべきだと思います。

私が調べた限りでは、区分を分けて開示しているのは、早稲田、明治、立教、同志社、立命館、関西大だけでした。

昨年の実績は以下の通りです。
早稲田53人
明　治9人
同志社4人
立　教1人
立命館1人
関　西0人

なお、中央の就職先のデータ開示内容は、今年から以下の変更があり、前年からかなり悪化しました。
〇去年までは学科別就職人数を1名から開示
〇今年から学部別就職人数を4人以上の就職先に限定

国家公務員総合職の筆記に通って省庁から採用されないケースの他、外資などと併願していて省庁内定を辞退するケースもあります。
総合職筆記試験に多数合格しているような大学の場合、後者のケースも潜在的にいると考えた方がいいかと。

中大硬式野球部がスポーツ推薦12人を発表した。まァ凄いメンバーだね。何人法学部がいるんだろう？

　国家公務員総合職秋（教養区分）試験の結果が今日人事院から発表された。トップは東京大156人、京都大59人、早稲田大47人、慶應大37人、一橋大22人、東北大17人、大阪大14人、北海道大と中央大が12人で、ここまでが二桁。
　春と合わせた国家公務員総合職は東京大345人、京都大177人、早稲田大119人、東北大90人、慶應大88人、立命館大86人、以下大阪大、北海道大、千葉大で中央大は62人で10位という結果。
　東京大は国総離れなんて言われるがどうしてどうして、教養区分のダントツさからこっちにシフトしてるだけのようだ。京都大、早慶も同様の傾向が見て取れる。
　春試験で早慶を上回り「早慶を超えた」と教授の新書本まで出版した立命館大は、2人の合格者で総数でも早慶に逆転され6位に後退した。
　中央大の教養区分12人の合格者は立派。早慶には及ばないものの明治大の5人の倍以上だし、名古屋大や九州大よりも多い。
　

早大3年の愚息が秋試験に落ちました。春試験を受けて駄目なら一般企業は受けずに来年も秋試験を受けるとバカなことを言っています。

「近年は」さんが書かれているように、合格しても外資系企業に逃げるケースがあるかも知れませんが、それは稀なケースではないでしょうか。

私大の場合は仮に合格しても大多数の学生は採用されないので、就職浪人を回避するためにも、愚息には一般企業を受けてもらいたいと考えています。

中央は具体的な採用人数は開示されていませんが、他大学の動向からそれ程多くはないと思います。それでも国家公務員総合職を目指す理由は何なんでしょう。

合格者は一般企業から特別待遇があるとか、国家公務員総合職、一般職、地方公務員上級を手当たり次第受けるから、等の理由があるのでしょうか。

＞私大の場合は仮に合格しても大多数の学生は採用されないので、就職浪人を回避するためにも、愚息には一般企業を受けてもらいたいと考えています。

　国家公務員総合職の採用者数を開示しているのは早稲田大学だけですかね。今春は53人、合格者が100人ほどですから「私大の場合は大多数の学生は採用されない」なんてことはありません。他大学は総合職と一般職の区別が分かりませんから何とも言えません。多分慶應義塾大学も早稲田並みではないですかね。

　「公務員人気は落ち目」なんて言われて久しいですが、公務員志向の強い大学は相変わらずです。中央大学はその良い例です。国や自治体は余程の事が無い限り浮き沈みがまずありませんし、硬い職業なのは間違い無いですね。コンサルや商社などチャレンジ精神旺盛な学生ばかりではありません。

ユン大統領の弾劾訴追案が可決した。憲法裁判所での裁判に移行する。
テレビニュースではユン大統領の内乱罪の捜査が焦点だと伝えているが、首が４５度傾く。
そもそも内乱罪の構成要件は在野の反政府集団による暴動決起による国家体制秩序の破壊行為に対するものだ。
韓国の憲法に大統領の権限として非常戒厳の規定があるのに、何故内乱罪になるのか。
ユン大統領の言う言うように憲法に基づく統治行為であり、その是非はともかく内乱罪を問われる理由はなかろう。
神戸大の教授がその適用の前列があると述べていたが、歴史を全く知らないようだ。朴大統領が料亭で側近に射殺された直後、全斗煥が軍事クーデターを起こし、戒厳令を敷き民主化を求める民衆を武力で抑え込み、光州では多数の人々を殺戮した。非合法なクーデターによる権力簒奪による戒厳令だ。
合法的に選挙により当選したユン大統領とは立場が全く異なる。

立命館は上位にあるが、２０２４の法学部生の進路、就職した学生の１.３%が官公庁、団体と。計算してみると８人か９人。