理工系砂漠・東京

＞そういう次元だからこそ、←二〇川さんの地方を貶める本音を隠さない次元ですか？
＞学識経験者は一般にこのような掲示板を忌避するのである。←すると二〇川さんは学識経験者ではない、事になりますが
＞君のように自らは匿名でありながら、　←　みんな匿名ですけれど
＞他人にはそれゆえ「虚偽」と決めつける　←　あまりにも真実味が感じられないので
＞如き短絡や矛盾に。　←二〇川さんの矛盾にはROM専も気が付くと推測
＞残念だが、　←　別に
＞この私も彼らと同じ思いを覚える。←彼らとは？学識経験者ですか？

しかしながら、ある事実を認め、ある予見をすることは、けっしてその事実や予見を願っていることと同じではない。医師が患者を重篤とみなしても、患者の不幸を願っていることと同じではないだろう。そんな当然の道理を君にも身に付けて頂きたいものだ。

令和６年度大学・高専機能強化支援事業
（支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）【大学】
事業概要
学士
社会ニーズを踏まえた自然科学研究科の定員増、機能強化を図ることにより、高度情報専門人材確保を図る。具体的には、県内IT人材不足に対応するため、令和7年度の総合理工学部改組において学部段階でのIT人材の大幅増を図り、学年進行により自然科学研究科の定員を拡充する。学部教育では、次世代の科学技術のイノベーションに対応する幅広い専門知識を備えつつ、様々な社会的課題に対して積極的にかかわろうとするアントレプレナーシップを養成するための社会実装教育の実現を主眼とする。改組前に独立に教育を行っていた数理科学科（定員46名）と知能情報デザイン学科（定員50名）を母体として「数理データサイエンス・IT・デジタル」分野とし、その定員を120名として、高度情報人材候補の大幅増を図る。これに連動して、令和11年度には大学院自然科学研究科を改組し、知能情報デザイン学コースの定員を20名増員し、35名とする。これらの取り組みにより、島根県の課題である生産年齢人口の減少に資するとともに、IT産業の振興による県内産業の高度化の推進に貢献する。

地方の国立､、その多くの理工系は道県の特性に応じて、海、河川、山、地元の産業、農林水産業含めて分析や改善維持に貢献している、あるいは貢献の責務もあると思います。

エネルギーや資源、食の維持から交通、インフラまでやること多いです。

地方の国立大学が定員割れするかどうかは、東京一極集中を解消するための国の政策や昨今理系重視の傾向がいつまで続くかによって変わってくるので、この先どうなるかを断定的に言える人は誰もいない。
なので、今ここで地方国立大学は厳しいなどといい加減なことを言う必要はない。

君の珍論を拝見して、マサチューセッツ工科大学（MIT）のピーター・M・センゲの『システム思考（Systems Thinking）』の重要性を想起した。センゲはいう。注意してほしいのは、全体が見えていないのが問題なのではなく、全体が見えていないことを意識できないときに（私はすべて見えていると思ったときに）、不都合が起きやすいということだ。

とりわけ、あのコピペ魔に象徴されるように、アーティファクト（物理条件、制度、評価）な部分を過小評価してしまうことに落とし穴がある。そして、育った環境の中でメンタルモデルが形成され、さらにその人たちが未来の制度や指標、文化を構築していくと考えれば、中央と地方の意識の溝は易々と超えられないと実感する。

「ピーター・M・センゲの『システム思考（Systems Thinking）』の重要性を認識することは確かに重要です。センゲが指摘するように、全体が見えていないことを意識できないときに不都合が起きやすいという点は理解できます。

しかし、地方国立大学の定員割れ問題に関しては、システム思考だけでなく、具体的な政策の影響を考慮することも不可欠です。

例えば、国の地方創生政策や教育改革が地方国立大学にどのような影響を与えるかを具体的に議論することが重要です。地方創生政策がどのように地方の大学に学生を引き寄せるか、また教育改革がどのように学問分野の選択に影響を与えるかを考察することで、より現実的で具体的な解決策を見出すことができます。

システム思考は全体像を把握するための有用なツールですが、具体的なデータや政策の影響を無視することはできません。

全体像を意識しつつ、具体的な政策や社会的動向を詳細に分析することが重要です。

一都３県の１人当たりのGDPより、東京の生産性は本社が集まっている事により維持されている事が分かります。

国としても、神奈川、千葉、埼玉より、１人当たりのGDPが高い地方への政策は重要課題。



◆ 都道府県 県内総生産額（人口１人当たり）

都道府県/順位/人口１人当たりGDP
東 京 都 1 6,794
愛 知 県 2 4,708
大 阪 府 3 4,347
滋 賀 県 4 4,166
静 岡 県 5 4,152
富 山 県 6 4,087
福 井 県 7 3,976
栃 木 県 8 3,926
全 国 - 3,885
三 重 県 9 3,824
広 島 県 10 3,808
石 川 県 11 3,779
茨 城 県 12 3,728
山 口 県 13 3,725
群 馬 県 14 3,720
新 潟 県 15 3,663
京 都 府 16 3,655
大 分 県 17 3,633
岡 山 県 18 3,619
長 野 県 19 3,583
香 川 県 20 3,570
宮 城 県 21 3,551
福 島 県 22 3,545
神奈川県 23 3,541　←神奈川県
山 梨 県 24 3,528
福 岡 県 25 3,456
北 海 道 26 3,447
岐 阜 県 27 3,382
鳥 取 県 28 3,352
徳 島 県 29 3,301
山 形 県 30 3,254
兵 庫 県 31 3,252
岩 手 県 32 3,247
佐 賀 県 33 3,236
島 根 県 34 3,224
千 葉 県 35 3,181　←千葉県
和歌山県 36 3,179
秋 田 県 37 3,170
愛 媛 県 38 3,155
熊 本 県 39 3,101
宮 崎 県 40 3,045
鹿児島県 41 2,952
高 知 県 42 2,945
青 森 県 43 2,906
埼 玉 県 44 2,857　←埼玉県
長 崎 県 45 2,830
沖 縄 県 46 2,651
奈 良 県 47 2,594
単位 － 千円

　◎算出方法 ： 県（国）内総生産額（名目）÷人口総数
　◎調 査 時 点 ： 平成15年度
　◎資 料 出 所 ： 内閣府経済社会総合研究所ホームページ「平成17年版県民経済計算年報」