早慶に進学して欲しい

よく国立推しと思われる方々はその「ＳＴＡＲＳ」という大学群を使いますが、国立推しの間ではその大学群は特別な意味を持っているのですか？

どんな意味合いなのですか？
国立は一括りなんじゃないのですか？

早慶から地方に移られる人も意外と多いですよ。理系であれば尚更。研究所などは地方に多いですから。文系なら4年間のほほんと暮らして東京のそこそこの会社で平凡に暮らせるかもしれませんね。

推薦入試の割合が増えて早慶のブランドも薄れていると感じますが、大学で何を学ぶかよりも大学名で選ぼうとしている親が未だいらっしゃるんですね。とりあえず早慶みたいに。確かに安心感はありますかね。

結婚云々のくだりには笑ってしまいました。想像力が豊かなんですね。そこまでレールを敷く親も珍しい気がします。

もっと論文や研究成果、教授の企業とのつながり、色んなことをみてみると大学選びも楽しいですよ。お子さんの意見も反映されますように。

東京で押し寿司みたいになって通勤して、バカ高いローンに追われ、、、子供は小学生から塾に通わされて、重いカバンを背負って電車に揺られて中高一貫に通わされる。そんな子や孫の人生が幸せだとは到底思えない。

地方の県庁所在地が便利で住みやすい。マンションも戸建ても三千万から買えるし、地方の公立トップ高校から旧帝大に行くのが教育費も安い。生活の質は地方の方が上。

しかも、文系なら早慶が東大以外の国公立を圧倒しているといえる（首都圏基準でなら）。

ソフト化された経済社会においては、文系の感性こそが重要になる。だからこそ、第三次産業が発達した首都圏において、受験生・保護者らは早慶文系を目指すことになる。また、その選択は間違っていない。

もちろん、製造業等の第二次産業が主流の地方においては、現場管理者として地元国公立大生に求人があることは当然のこと（技術系幹部は東大等のトップ理系）。中央と地方で見事に棲み分けが出来ている。

価値観の問題に過ぎない。

しかし、最新統計によれば、東京のみが唯一流入増になっている。

社会保障の質が東京と地方では大きく異なる。この夏の水道代然り。

人は最適化で物事を判断するとのアダム＝スミスの考え方は、資本主義の本質を見事に指摘している。これからも当分の間、地方からの東京への転入が続くことだろう。

多くが車通勤できる地方は楽は楽なんだけど、結局は都会に出たくなるんだよね。
いくら環境が良くても子供は都会に行ってしまう。
地方はギャラの高い仕事が少ないし都会にはキラキラしい魅力が多いしで子供が取られちゃうのよ。

都会に出ても、住居費と物価高でその中で生きていけるだけの給料をもらえないから、Iターンしてる人が多いのも事実。実際に地方の大手企業に都会から中途採用で入る人が結構いますよ。

もう東京は過飽和。新築時分譲マンションの金額もこの数年で平均で数千万も上がってバブル状態。関東大震災も近いだろうし、賢い人はそろそろ逃げ出さないとヤバイと思いますよ。

お答えする (ID:1mYdWQWYmTM) 投稿日時：2024年03月12日 22:35

国交省、総務省等の信頼できるデータに基づき当時、私は論証した。
にもかかわらず、都合よく切り取っての曲解（コピペ）は慎んで頂きたいと思う。
意見交換のマナーに反するものだからだ。

また、卑見は現在でもけっして間違ってはいない。
ただ、君とはデータの解釈が異なっているだけであろう。
それは、「裸のデータ」などあり得ない以上、致し方のないところだ。

したがって、現時点で何ら卑見を改める理由はない。
必ず、私の指摘した事態を惹起することになろう。
学問的には（客観的に見て）、そう考えざるを得ないからだ。


投稿日時：2024年 03月 12日 22:39
この書き込みはお答えするさん (ID: 1mYdWQWYmTM) への返信です
＞国交省、総務省等の信頼できるデータに基づき当時、私は論証した。

＞また、卑見は現在でもけっして間違ってはいない。


＞投稿者： ところで、(ID:7gVNXPgjjHs)
投稿日時： 2021年 01月 15日 23:26
どこかで自ら「島根県」の例を挙げて、私に「反論」らしきことを試みた方があった。この場をお借りしてそれにお答えしておこう。

国土交通省の試算した2050年人口シミュレーションによると、2010年時点で島根県で人の居住するエリアのうち、40年後にその77％で人口が半数以下になり、そのうち29％は人の住まない「無居住化地区」になるという。しかも島根県の高齢化率（65歳以上の人口割合）は32.5％と、全国平均を現在でも大きく上回っている。

さらに島根県が深刻なのは、その人口減少の要因である。すなわち同県においては「人口流出による社会減」の段階は過ぎ、今では「自然減による人口減少」の方が大きい数を示している。すなわち、行政当局がどれだけ人口流出対策をしても、それ以上の方々が亡くなっていくとの状況にある。全国で2番目に人口の少ない同県では、それは致命的である。

そうした現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。

それでも島根県（ならびに島根大も）は大丈夫、と勇敢（蛮勇？）にも例示して胸を張ったその方の再度のお出ましをお待ちしたい。