横国併願先　上位は明治法政芝浦工 青学。埼玉大は文教日大中央法政。お茶の水は中央 東京女子日本女子。｜掲示板スレッド

なぜ私学を減らさねばならないのかね。私立学校法をしっかりご覧になってほしい。しかも、その代替になにゆえ国立大学を増やさねばならないのかも不明。学費の問題なら、私学助成を増やした方が国立大新規増設よりもはるかに経済的だ。

もっとも、アベ政権は地方の国立大学を「無駄」とばかりに統廃合している。すなわち行政の流れは私学よりも先に、国立大学に無駄が多いと考えていることになる。自公政権続く限り、その流れは止まることはあるまい。

少子化で受験生が減少しているのに、大学の数が増えている。
現在の大学は、たいして受験勉強をしなくても入学できるところの方が多い。
入学生の半数は、入学試験以外のAO入試や推薦入試の学生。したがって、大学レベルの授業についていけない学生が多い。
大学の先生も評価システムがないから、大学の授業が社会で役に立つかわからない。

ぼったくり大学が多すぎ！
いくら未曾有のウィルス禍と言えど、1年間で、入学式と健康診断の2回しか校内に入ってなくて、あとはリモートなのに学費満額って、あり得ない。
そもそも大学が多すぎる。
大学で授業をするのは教授や助教授な訳だけど、その教授という名に相応しい人が、国内にそんなに存在すると思えないのよね。
半分以上、いやそれ以上が出鱈目な「もどき」だと思われる。
本当に勉強できる場所なのか？
きちんとした知識を売っている場所なのか？
今後検証すべき。

以前とは異なり、文科省は大学に対し詳細な点検項目を定め、その結果公表を求めている。それらは、財務諸表含め大学HPで見ることができる。

１．私学助成の関係もあり、平成16年度からは学校教育法において全ての私立大学が自らの教育研究等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識した上で、優れている点や改善を要する点などについて自己評価を行う。また、大学独自に学生ここからの教員に対する授業評価を定期的に行う大学もある。当然、その意見はそのまま当該教員に届けられる（匿名処理のうえ）。

2．認証評価
国公私の全ての大学、短期大学、高等専門学校は平成16年4月、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることとする制度を導入済み。その目的は、評価結果が公表されることにより、大学等が社会による評価を受ける。また、評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図ることにある。

ちなみにその評価認証機関たる『大学基準協会』HPには、次のようにある。実地調査含め、かなり詳細かつ厳格に行われている。また、その結果は文科省始め、関係機関に告知される。もちろん大学HPでも公表されている（ご覧あれ）。

「大学基準」及びその解説
趣 旨
１ 大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育及び学術研究の中心機関として、豊かな人間性を備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造及び活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、自ら掲げる理念・目的の実現に向けて組織及び活動を不断に検証し、その充実・向上に取り組むことが必要である。
２ この大学基準は、大学基準協会が行う大学評価の基準となるものであり、同時に大学が適切な水準を維持し、その向上を図るための指針となるものとして定めるものである。

2　基 準
［理念・目的］
１ 大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を明確にしなければならない。
［内部質保証］
２ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。
［教育研究組織］
３ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備しなければならない。
［教育課程・学習成果］
４ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。また、教育課程の編成・実施方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成するとともに、効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行わなければならない。さらに、学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価しなければならない。
［学生の受け入れ］
５ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行わなければならない。
［教員・教員組織］
６ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を適切に整備するとともに、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。
［学生支援］
７ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。
［教育研究等環境］
８ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って学習環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。
［社会連携・社会貢献］
９ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元しなければならない。
［大学運営・財務］
10 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず教員及び職員の大学運営に関する資質向上に取り組まなければならない。さらに、必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

＞大学の先生も評価システムがないから、大学の授業が社会で役に立つかわからない。

大学には憲法23条で保障された「学問の自由」がある。したがって、権力からの干渉は受けず、そこには学者に「学問研究成果を発表する自由」ならびに学者が学生に教授する上において国家から学説上の拘束を受けない「教授の自由」が保障される。大学生は大人であり、中高生らとは異なり批判能力を有するからである。

しかしながら、授業のやり方等については、既述のように学生からの授業評価を行っている。また、大学は学問を行う場であり、直接に授業が「社会で役に立つ」こと自体は想定されていない。それは「専門学校」あるいは「専門職大学」といった他の学校種の使命である。学校教育法参照のこと。

＞いくら未曾有のウィルス禍と言えど、1年間で、入学式と健康診断の2回しか校内に入ってなくて、あとはリモートなのに学費満額って、あり得ない。

上記につき、早慶等の全国主要私立大学が加盟する『一般社団法人日本私立大学連盟』が、次のような所信を表明している。ぜひお目通し願いたい。とりわけ、「（２）授業料等に関する考え」について。以下、同連盟HPより転載。なお、早稲田では学費につき、学位授与を見据え、それを4年間にそれぞれ按分したものとの見解を採っている。

令和２年９月
一般社団法人日本私立大学連盟

私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解

先般、文部科学省が実施した「大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査」の結果により、後期授業はほぼ全ての大学が対面授業を実施するとの結果が示されました。一方で、マスメディアを中心に「大学の対面授業はいつ再開するのか。学生たちの学びや交流の場が失われている」等の報道がなされています。／そこで、日本私立大学連盟は、私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、私立大学のコロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有するとともに、授業料等に関する考えを下記の通り公表します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．大学の特性
マスメディア等の多くは、「日本は経済活動を再開し、教育の場では中・高等学校が対面授業を実施しているなか、大学だけがキャンパスを閉ざしたままである」との論調である。しかし、中・高等学校と大学とでは、管理すべき施設の規模、学生の数、年齢層、行動範囲等に顕著な違いがある。大学は、キャンパスに何千人という１８歳から２２歳を中心とする若者が集まり、クラスターが発生しやすい環境にある。教室（授業）を管理できたとしても、教室以外でのキャンパス内（体育館、グラウンド、学生会館、図書館、食堂、ラウンジ等）の行動、長時間をかけてバス・電車などを乗り継いで来る通学、課外活動など行動範囲の広い若者たちの活動を管理することが極めて難しいのが大学である。
２．授業に関する取組みと課題
（１）私立大学の取組み
私立大学は多様なカリキュラムを編成しているなか、新型コロナウイルスの感染拡大により休業対象となった４月以降短期間で、いち早くオンライン授業体制を作り学生の学修環境を確保した。多くの大学がキャンパスを閉ざしているかのような報道がなされているが、文部科学省の「大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査」結果を見ても、ほとんどの私立大学は、感染リスクの高い環境のなかでキャンパスを開き、夏季休暇明けの後期の授業から対面授業もしくは、オンライン授業との併用を予定している。また、学生間の交流等を促すため、オンラインを活用し多種多彩な学生交流プラットフォームを作ったり、キャンパスにおいては密にならないようにクラスや授業単位で、オリエンテーション等を行い、体育会の活動、対外試合や課外活動も段階的に再開している。また現在、各私立大学は前期のオンライン授業に関し学生アンケートを実施するなど検証を行いながら後期の授業を準備している。
（２）対面授業の課題
私立大学は、対面授業とオンライン授業の併用に積極的に取り組み準備しているが課題が山積している。例えば、同日に対面授業とオンライン授業が行われる場合、対面授業のために通学した学生は自宅に戻ることなくキャンパス内でオンライン授業を受けなければならず、感染防止と遮音に配慮した通常より広い自習室等のスペースの確保と通信環境の整備などが必要となる。／さらに、感染を恐れて対面を希望しない学生に配慮し、一つの授業においてオンラインと対面を併用した場合の撮影や配信の技術的課題、教室や施設の消毒やこれから秋冬に向けて窓を閉めても十分な換気ができる空調設備の工事、感染予防や感染者が出た場合の検査費用の負担などさまざまな問題がある。また、大学が最も憂慮することは、学生の感染者が出た場合、感染していない学生を含め風評被害を受け、学生が後ろめたい思いをしたり、就職活動において差別を受けるなどの風潮が強まることである。学生に対するフォローとケアのために対策を立てることが大学の最優先事項である。
（３）オンライン化の推進と学びの多様な選択肢
対面授業が重要であると同時に、今般の新型コロナウイルスによって普及しつつあるオンライン授業について、より一層取り組んでいく必要がある。世界の主要大学は、この危機を乗り越え、交換留学や共同研究などをこれまで以上に推進するために、高度な教育研究のオンライン化に取り組んでいる。とりわけ教育の実践の場である授業の手法はオンライン化され、今後、この流れは世界レベルで加速していくことが予想される。また、国際共同研究の成果は大学ランキングにも直結するところであり、この流れに乗ることができなければ、わが国の大学は国際化に取り残されてしまう。またオンラインの推進は、グローバル化に限ったことではなく、リカレント教育や地方創生に関しても同様で、教育方法の発想を転換し、学びや連携の選択肢を広げるための手法と体制を確立しなくてはならない。／また、オンラインによる大規模な授業や学術交流イベントを展開する際に、システムのダウンを避け、あるいは学生や研究者が同じ条件で参加できるよう教室や会議場の通信環境を向上させるなど、インフラ整備に巨額の投資が必要であり、公的な支援が求められる。
３．国の支援と私立大学の授業料等に関する考え
（１）国の支援
大学に対する国の補助は、国立・私立の学生一人当たりで比較した場合、国立大学生は194万円、私立大学生は１５万円と約１３倍の格差がある。さらに施設・設備費については、国立大学は全額補助であるが私立大学は２分の１しか補助されず減少の一途をたどっている。新型コロナウイルス感染防止策に関する支援も全くない。格差の分だけ、私立大学で学ぶ学生や家族・保証人が家計から教育費を負担していることになり、不公平感は拭えない。／ 今般のオンライン授業の実施に向けて、各私立大学はシラバスを見直しながら、学生の通信環境のサポートや教育教材を準備し、教育の質を考え教育開発しており、感染防止のための換気設備の修繕工事をはじめ、消毒作業など大学と教職員の負担は増えている。そうしたなかにあって各私立大学は、学生の学びを保障するために自前で奨学金や支援金を用意し、困窮する学生への経済支援やオンライン環境の支援を行っている。
（２）授業料等に関する考え
私立大学は、教育研究の安定性・永続性を目的に、授業料をはじめとする学生納付金等によって、教職員を構成するとともに校地、校舎等の施設・設備、その他教育上に必要な人的・物的資源を確保し円滑な運営を図っている。／「授業料」については、オンライン授業や対面授業などの一授業科目の履修を単位として積み上げているものではなく、学位授与を見据え、その準備を含めた総合的な教育環境を提供するための経費である。また「施設設備費」は、単なる利用料としての経費ではなく将来の設備充実のための投資資金と位置づけられ、私立大学の教育研究環境の充実に向けて、キャンパスや設備の維持、管理等に当てられており、授業料等と同様に減額・返還の対象となるものではない。／私立大学はこれまでも、自由な発想に基づく多様な教育研究のダイナミズムによって、わが国の発展に貢献してきた。大学の価値は、授業（教室）以外での学生や教職員との交流が学びと成長に繋がることでもあり、私立大学はその重要性を十分認識し、対面授業の再開に取り組んでいる。また定着しつつあるオンライン授業をブラッシュアップし、学生の学びの選択肢を広げたいと努力している。／今必要なことは、その努力とともに社会からの私立大学に対する正しい理解であり、私立大学の取組みを支える政府の支援である。

＞アベ政権は地方の国立大学を「無駄」とばかりに統廃合している。

フェイクニュースはいただけないな。
2000年以降に統廃合が行われた国立大学は以下のようだが（Wikipediaによる）
単科大学がいわゆる駅弁大学に吸収されたというだろう。駅弁大学で廃校になったところなどあるのかね？
一方、地方私立大学で閉校したところは多いようだよ。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/510113/

2003年
山梨大学・山梨医科大学 ⇒ 山梨大学
筑波大学・図書館情報大学 ⇒ 筑波大学

2004年
東京商船大学・東京水産大学 ⇒ 東京海洋大学
福井大学・福井医科大学 ⇒ 福井大学
神戸大学・神戸商船大学 ⇒ 神戸大学
島根大学・島根医科大学 ⇒ 島根大学
香川大学・香川医科大学 ⇒ 香川大学
高知大学・高知医科大学 ⇒ 高知大学
九州大学・九州芸術工科大学 ⇒ 九州大学
佐賀大学・佐賀医科大学 ⇒ 佐賀大学
大分大学・大分医科大学 ⇒ 大分大学
宮崎大学・宮崎医科大学 ⇒ 宮崎大学

2005年
富山大学・富山医科薬科大学・高岡短期大学 ⇒ 富山大学

2007年
大阪大学・大阪外国語大学 ⇒ 大阪大学

今は手の付けやすいところから先行して行っているだけ。「競争的環境の中で」と自公政権が高等教育に市場原理主義を導入した以上、効率化の観点からする「弱者」たる地方国立大学の整理淘汰の方向性は不変である。それを止めるには、自公政権の下野以外に方途はない。

以下、文科省HPより一部転載。

国立大学の再編・統合の現状と今後の取り組み

平成１５年３月
文部科学省高等教育局

I．現状
１．検討の経緯／（再編・統合の意義）／２１世紀において、国立大学が「競争的環境の中で個性輝く大学」として、その使命や機能をより一層果たしていくためには、広い視野と長期的展望に立って、従来の各大学や学部等の枠にとらわれず、人的・物的資源を最大限に活用し、教育研究等の充実や特色の強化、基盤の整備を図ることが必要である。／また、国立大学の法人化を控え、全学的視点で限られた資源を活用した戦略的な経営を進める上で、ある程度のスケールメリットを確保することも有効である。／（検討の進捗）／このため、将来の発展を見通した再編・統合を幅広く積極的に検討していくことが必要であることを踏まえ、文部科学省においては、平成１３年６月に「大学（国立大学）構造改革の方針」として表明するとともに、同年１１月には「国立大学の再編・統合についての基本的な考え方」を示して各大学に具体的な検討を促した。／このような考え方のもと、各大学において、再編・統合について、教育や研究上どのようなメリットがあるのかを中心に、各々の将来の発展という観点から幅広く検討がなされてきた。また、文部科学省においては、各大学の自主的な検討を尊重しつつ、積極的に支援・助言を行ってきた。／２．進展状況 （参考１参照）／各大学における積極的な検討に基づき、再編・統合は着実に進展してきている。（以下、省略）