駅弁（下位国立大学）、新名称は『地方貢献大学』｜掲示板スレッド

現実逃避はやめよう。


＞注目されるのは、既に全部の国立大学のタイプ分けが終了していることです。資料によると、次のようになっています。

（1）「卓越した教育研究」タイプ
北海道・東北・筑波・千葉・東京・東京農工・東京工業・一橋・金沢・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・九州（以上・16大学）

（2）「専門分野の優れた教育研究」タイプ
筑波技術・東京医科歯科・東京外国語・東京学芸・東京芸術・東京海洋・お茶の水女子・電気通信・奈良女子・九州工業・鹿屋体育・政策研究大学院・総合研究大学院・北陸先端科学技術大学院・奈良先端科学技術大学院（以上、15大学）

★（3）「地域貢献」タイプ★
上記(1)(2)以外の55大学
↑
ほとんどの駅弁(下位国立大学)が該当。

理解力が足りませんね。

地域貢献型大学だからといって、国家人材育成の柱であることには、変わりません。

◆ データサイエンス拠点大学（国立大）
→協力大学（国立大）
→連携大学（公私大）


◎ 北海道・東北ブロック
拠点校：北海道大学
協力校：北見工業大学
　　　　東北大学
　　　　山形大学
対象校：89 校

◎ 関東・首都圏ブロック
拠点校：東京大学
協力校：筑波大学
　　　　宇都宮大学
　　　　群馬大学
　　　　千葉大学
　　　　お茶の水女子大学
対象校：263 校

◎ 中部・東海ブロック
拠点校：滋賀大学
協力校：新潟大学
　　　　長岡技術科学大学
　　　　静岡大学
　　　　名古屋大学
　　　　豊橋技術科学大学
対象校：128 校

◎ 近畿ブロック
拠点校：京都大学
　　　　大阪大学
　　　　滋賀大学
協力校：神戸大学
対象校：155 校

◎ 中国・四国ブロック
拠点校：大阪大学
協力校：島根大学
　　　　岡山大学
　　　　広島大学
　　　　愛媛大学
対象校：68 校

◎ 九州・沖縄ブロック
拠点校：九州大学
協力校：宮崎大学
　　　　琉球大学
対象校：79 校

＞名古屋大学
東海型数理・データ科学教育における教養教育モデルの構築と普及

名古屋大学の計量政治学の講座って愛知学院大学の森正教授がやっているのですよね。

データサイエンス打ち出すなら自前で研究者育成してほしい。

一人のわけないじゃん

https://www.i.nagoya-u.ac.jp/prof/mathematical/

名大でもこれって駅弁の教員は専門学校の方？

米国ノースカロライナ州立大学の協力のもと、4系（システム系、理工系、生命系、社会・人文系）を設け、分野の特性を考慮しつつ、教育プログラムとして構築し、全分野の学生に教育。


◆　名古屋大学　数理・データ科学教育

◎　超スマート社会の実現にに向けたデータサイエンティスト育成事業（文科省）

採択プログラム
・プログラムの概要
超スマート社会のデータサイエンティストに必要な3要素（実世界データ知識，ツールの活⽤スキル，異分野との協業マインド）の育成を⽬的として，2019年度に実践データサイエンティスト育成プログラムを開設しました．本プログラムでは，企業などから提供されるデータを⽤いて，実社会の課題をグループワークで解決する「実世界データ演習」を実施します．また，実世界データ演習の取組に必要な能⼒を養うための講義科⽬を開講します．本プログラムの修了者には「修了証」を授与します．

・事業の実施体制
名古屋大学，岐阜大学，三重大学，広島大学の4大学が連携し，米国ノースカロライナ州立大学の協力のもと，事業を実施しています．


◎　数理・データサイエンス教育　協力校（文科省）

採択プログラム
大規模なデータを用いた複雑な課題解決に必要な「数理統計」の基礎知識と「データ解析ツール」のリテラシーについて、分野の特性を考慮しつつ、教育プログラムとして構築し、全分野の学生に教育。

基幹教育部門には2領域（数理領域、データ科学領域）を設け、プログラムコーディネーターが数理・データ科学教育の計画、調整及び実施を俯瞰します。
また、部局横断のカリキュラムモデルの構築等を担う4系（システム系、理工系、生命系、社会・人文系）を設け、プログラムマネージャーが系の調整を行います。

森 正教授

■ 職歴
1. 1997/04～1998/03 洗足学園短期大学 英文科 非常勤講師
2. 1998/04～2001/10 愛知学院大学 情報社会政策学部 情報社会政策学科 講師
3. 1998/07～2007/03 慶應義塾大学 通信教育部 非常勤講師
4. 1999/04～ 名古屋大学 法学部 非常勤講師
5. 2000/04～2007/03 慶應義塾大学 法学部 政治学科 非常勤講師
その他


■ 学会発表
1. 2013/05/19 民主党政権における立法と議員行動―造反・離党の研究―（2013年度日本選挙学会）
2. 2012/10/06 民主党地方組織の集票構造と民意吸収プロセス―愛知県・三重県を中心に―（2012年度日本政治学会）
3. 2012/06/30 地域政党と地方選挙―名古屋市長選・市議選の分析―（2012年度日本公共選択学会）
4. 2011/08/06 地域政党と統一地方選（2011年度中部政治学会）
5. 2011/02/09 分権時代の首長・議会・市民―名古屋市の事例から―（東北大学日韓研究交流フォーラム「金融危機以降の政治・行政の変容」）



名古屋の選挙についての学会発表って売ってるってことは、名大非常勤講師で箔をつけてる戦略でしょ。
着眼点は、悪くない。