研究に関しては、レベルの高い国立大学に相対的に国費が回ることは決して悪いことではないと思う。
研究資金を公募・審査を通じて獲得する競争方式も理に適っている。
ただ、実際に大学を出て社会の頭脳を担うのは、有名大学卒業者ばかりではない。運営費に関しては、ボリュームゾーンである地方国公立大に対してもしっかり交付してほしい。
人の全くいない山間部への過剰なインフラ敷設や僅か3週間で実質何も生み出さなくなるオリンピックのハコモノに巨額の税金を使うのなら、将来、のべ何十万、何百万人もの日本を牽引していく頭脳を育てる方が、必ず大きな利益となって国民に返ってくる。
利権がらみの無駄なものにお金を回すのではなく、教育や必要不可欠なインフラなど誰がみても有益なものに国は投資してほしい。

日本大学ってＢＦですよね。
私大でＢＦ。。。まぁ、どこの私大も、例え早慶でも学力的には誰でも入れる可能性はあるわけだから、一般のＢＦとかは関係ないか。

国立博物館といい、国公立大といい、この国はどうなっているのでしょう？
訳のわからない事に散財し、そのくせ、最高の税収だとほくそ笑む財務省や首相。
地方の子供達は都市圏の大学を目指すしか将来の夢は叶えられないと思っています。
そうすると、県外へ出たまま帰って来ません。
そうやってさらに地方の人口減少は進みます。
また、県外に出る事により、家庭の財政にも負担がかかります。地方にも素晴らしい大学はある、と学生達にわかってもらえるように地元の地方大でたくさんの事を学び、研究できるようにすべきです。
いい加減首都圏の私大に憲法違反の助成金をたれながすのはやめるべきだと思わないのか？

地方国公立大学の理工系において、地場産業の企業とコラボする取組みが進んでいる。
しかし現在の共同研究費、受託研究費等に教員の人件費を組入れることはできない。
教員が自ら認めたテーマであり本来業務の一つであるとして、人件費の取込みは制度上認められていない。
企業からの人件費充当を認めると企業のお抱え研究者になってしまい、アカデミアとして問題だという考えもある。
一方、大学研究者の評価は、成果の公開が根底にあり論文数、学会発表数等が主体である。
これは企業側の情報守秘の趣旨に逆行するもので、大学との共同は当たり障りのないお付き合い程度のものが多い。
今や多種要素もった人員を総合させたオープンイノベーションが世界の潮流である(日本は危機的に遅れている)。開示が基本不要な共同枠を認め企業の資金を大量に取り込むような施策が望まれる。
研究活動が活性され、アカデミアとしても普遍性の高い知見に至る可能性も大きくなる。

そもそも国立大学に実用化まで求めるのが間違いであって、そういうことは制約のない私立大学にさせればいい。国立大学が国のお金で研究する以上、その成果を国民へ還元せざるを得ず、それが企業の利益と反する。だから、国立大学は基礎研究までとして、その応用研究以降は私立大学が企業と連携して行うことにすれば支障はなくなる。私立大学は就職予備校から脱皮して、もっと応用研究に邁進してもらいたいね。

学校教育法によれば、国公立大と私学とは、国公立大学法人と学校法人という、それぞれ設置者の相違だけに過ぎない。その他は、すべて対等・平等である。しかしながら、あえて言えば、私学には私立学校法により、その独自性が保障されていることだ。それゆえ「（何かを）やらせればよい」のは、むしろ国公立大の方が相対的に適切なものと思われる。

設置者が違えば、当然面倒をみる人が変わるし役割も異なる。同等に扱うべきではない。

必要な国立大学院は限られるので、そこに集中投下して後は私大に任せるのが最も効率的だろう

研究機関として国立レベルで必要な大学院は
①東大、京大、九州大、北海道大
②東工大、一橋大、医科歯科、東京芸大、学芸大、海洋大、お茶女
までで、次に
③東北大、名古屋大、広島大
あたり、さらに各地主要都市の
④大阪大、神戸大、横浜国立大、埼玉大、千葉大
⑤鹿児島大、金沢大、新潟大、青森大、愛媛大、琉球大
ここまでで十分ではないか？