こども手当て｜掲示板スレッド

暇さん。

ですから、あなたの周囲の話をしても仕方がないでしょう。
実際に所得によるこどもの数に違いはないのですから。


私は、控除より手当てという政策が気に入らないのではなく、子ども手当てが気に入らないのです。
理由はほかの方が何度も書かれていますので省略します。
あなたは、本気で少子化対策にさほど効果がない政策に５兆円と言う多額のお金を使い、しかも、一番お金がかかる高校生や大学生の家庭から増税する政策がいいと思っているのですか？


子育て支援なら、教育費を減らして子育てのコストをさげる、こちらのほうが教育格差もなくなるし、平等です。

高偏差値の方は、教育費がお国の政策で多少減ろうが、コストが減ろうが、あまり出生率には影響ないですよ。
地元で地道に生活している事業主等は、学歴は中堅私立大卒くらいでお役人になれるような高偏差値ではありませんが、よっぽど社会貢献していますから。
政府がカンフル剤的に子どもを増やす政策として焦点を当てているのは、そういった中間層の若者でしょうね。
この不況のあおり、女子の採用はますます厳しいし、彼氏の薄給でも子供が産んで育てられるなら、若いうちに結婚して子育てして、また景気が上向いたら働こうっていう考えの人も出てくると思いますよ。
貴方の言う子育て支援じゃなくて、出生率を上げるための子作り支援なんじゃないですか？

選挙前から子ども手当て関連のスレにいる人は、民主党が政権とるためならなんでもありの状態を知っているから、今回の特定扶養控除縮小も別におどろかないでしょうね。
やっぱり、という感じです。株価が下がっていることも、やっぱりねだし、公共事業大幅削減で今後失業率があがることもやっぱりねでしょう。


暇さん
情弱とかB層ってのは、子どもの数とか収入には関係ありません。
現金を配ることが少子化対策だなんて思っている人のことを言うのです。
ググればすぐに出てきますよ。
教育費の支出と出生率がいかに相関関係にあるか。教育費削減しても子どもは生まないだろう、なんてあなたの感想を聞いてもしかたがないのです。

子供手当てに反対する人は、やっぱり、自分の配偶者控除がなくなるのを不公平だと言ってる人が多いですね。
配偶者控除は、自民党時代からずっと廃止論があったわけだし、子供手当ての財源論と関係なく、廃止は時代の趨勢でしょう。


子供が高校・大学生になって手当てが貰えないから、若い世代ほどたくさん貰えるのを不公平なんて言ったら、年金は高年層ほど受給が多くて、若い世代は年金なんて貰えないんだから。


結婚した人が子供を1人2人と産めないのは、やはりお金がかかるから。
働く主婦にとっては保育所の増設の方が先決問題なのは確かだけど、それこそ自民党や厚生省が保幼一元化も反対して出来なかったこと。


少子化の要因として女性の晩婚化や非婚化を持ち出すなら、かつては女性の高学歴化や社会進出の影響でしたが、今は若い男女とも非正規雇用やワーキングプアで収入が少なくて結婚出来ない。保育所がないから結婚できないなんて理由はなく、これこそ経済的な問題。


結局、子供を増やそうと思ったら、既に子供を1人産んだ世帯に子育て手当てをして、子育てできる環境にある家庭に2人目以上にはより手厚く手当てを支給することでしょう。裕福な家庭でも子育てにお金がかかるのは同じだから所得制限する必要はない。
また、貧しい家庭にも子供を持つ幸せになる権利はある。
そういう意味では、子供手当ては子供を産んだり育てる支援にならないはずはないし、これが効果がないと言ったら、経済的支援は何をしてもダメでしょう。


子供手当てを貰えない人が、とやかく文句を言うことじゃない。

＞ひどいねえさん
酷い言われようですねえ。
B層って、コイズミ劇場で踊らされた有権者の事でしょ？違うの？
私は竹中・小泉路線には当初から？でしたよ。


＞う～んさん
私の考えが非常に上手く表現されていました。
つまり、私もそういいたかったのですけどね。

う～んさん


悪いけれど私は子ども手当てがもらえます。しかし、少子化対策に効果が薄いことはわかっているので反対です。
あなたも少しは自分で少子化の原因を調べてみればいかが？


教育費の削減が効果があるだろうと推測できるのは、みなさんが言うように、教育費の支出額と出生率がみごとに連動しているからです。
結局お金がかかるのは、教育費かかるのであって、お金がかかるからお金を与えるのではなくて、子どもを生んでもお金がかからないようにしなければならないんですよ。


日本でも県別の教育費の額と出生率は相関関係がありますが、手当ての額と出生率はまったく関係がないです。
世界各国もそのとおり。
結局、お財布からお金がでていかないようにしないと、子どもは金食い虫との印象が抜けないから、子どもの数は増えないのではないかな。

う～んさんも、暇さんも、一度少子化に関するレポートを読んだり本を読んだりして、原因をご自分で調べてみれば？
ヨーロッパでは破格の子ども手当てを出したドイツが出生率が解消せず方針転換して保育所３倍計画を打ち出したとか、日本で高校生まで所得制限なく児童手当を出している千代田区の出生率が0.9しかないとか、いろいろデータはありますから。


そうすれば、手当ては少子化対策として効果があまりない(低所得者にはあるけれど)というのが、わかりますよ。


OECDがはっきりと手当ては少子化対策に効果はないといい、ほかの国でもそれに気がついて、女性が働き続けられる政策をとっているのに、日本だけですよ。ばかげた政策で少子化対策なんていってるのは。

だから、保育所の増設が必要なのは、分かってます。
僕自身は子供手当て貰えないし、増税になりますから、子供手当てを積極的に支持するわけではありません。

少子化対策として保育所の増設の方が有効なら、行政刷新の仙石さんが厚労省と文科省から子供省を分割して、幼保一元化により幼稚園に保育園を併設できるようにすべきと言ってましたから、期待しましょう。
相当の予算は必要でしょうけどね。