最終更新:

802
Comment

【1761239】がんばれ民主党

投稿者: 応援団   (ID:OSfhK5mFHl.) 投稿日時:2010年 06月 10日 22:27

朝日新聞では、  39%
日本経済新聞では、41%
が、7月の参議院選で民主党に投票すると
出ていました。

果たして、選挙までこの支持がもつかどうか。

返信する

管理者通知をする

マイブックマーク

「ニュースに戻る」

現在のページ: 84 / 101

  1. 【4054010】 投稿者: 二俣川  (ID:MhER52EX452) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:03

    どこが、どのように「トンチンカン」なのか、
    その具体的根拠や理由は明示できず。
    お前はいつも結論だけ(小学生未満)。

  2. 【4054011】 投稿者: 二俣川  (ID:MhER52EX452) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:05

    最近のアベ政権の暴走は、満州事変→日中戦争→太平洋戦争と軍国主義的冒険主義で自爆した日本帝国主義の末期を見るかのようだ。
    あのとき、それを推進した支配層らの多くは、その責任をとらず知らぬ顔をした。
    国民に塗炭の苦しみを押し付けながら。
    その代りに、「一億総ざんげ」と声高に唱えた。

    アベノミクスは、完全に失敗した。
    TPPも、国民多数に利益をもたらすものではない(むしろ有害だ)。
    しかし、今度もまたこの国の指導者や支配層たちは、かつての「一国総ざんげ」と同じ欺瞞で以って国民に責任を押し付け、無責任な乗り切りを画策するのであろうか。

    また、われわれもまた、それらを甘受するのであろうか。
    かつてのように。

  3. 【4054015】 投稿者: 自由  (ID:zuSlGepGEj6) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:07

    今聖徳太子君の勝ち。

    二俣川、たまには勝てよ。

    弱っちいな。


  4. 【4054029】 投稿者: 二俣川  (ID:MhER52EX452) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:15

    現在の労働法学の主流(東大系)は、資本主義を大前提にしての労働組合と使用者との団体交渉中心主義である(プロ・キャピタルに近いか)。

    したがって、日本的雇用慣行(終身雇用・年功制・企業別労働組合)を大前提にして、労働者の雇用さえ維持されれば、その他配転・職位等につき幅広く使用者の裁量を認めるとの立場にある(市民法上の『信義則』『公序』に反し、濫用に亘らない限り)。

    ゆえに、そのような彼らにとって、マルクスの『資本論』に目を通す理由がないことだろう。
    むしろ、最近の彼らは労働経済学者に接近する傾向にあるがゆえ、
    新古典派経済学のフリードマンの著作を読んでいるのではなかろうか 。

    もっとも、私は人間を利益を生み出すための抽象的な(人的)資源と措定する彼らの考え方には反対である。
    それゆえ、資本制社会において労働は搾取され、苦痛に堕してしまうのである。

  5. 【4054032】 投稿者: 自由  (ID:zuSlGepGEj6) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:18

    ↑書き溜め

    しつこい

  6. 【4054042】 投稿者: 二俣川  (ID:MhER52EX452) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:22

    もっとも、そのような市民法的法理自体肯定できるものではない。
    なぜなら、それは強者である使用者・資本家と弱者である労働者との現実を考慮せず、両者ともに「自由で平等」との抽象的人格者を措定するものであるからだ。

    このような労働契約につき一般の契約概念を用いることは、社会法である労働法学の特殊性と使用従属という本質的差別性から背を向ける欺瞞である、というものが私たちの立場である。

  7. 【4054044】 投稿者: 今聖徳太子  (ID:eAg3PM10aac) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:23

    そんな考えだから社会党と総評が消えたのだ。

  8. 【4054050】 投稿者: 二俣川  (ID:MhER52EX452) 投稿日時:2016年 03月 28日 20:27

    なぜ保育士不足で、賃金が低いのだろうか。
    その本質を考えるべきだ。
    たしかに、子ども好きな方は多い。
    保育士免許を有する方も少なくない。
    しかし、現実はあの通り。

    (保育)労働者は商品=労働力の担い手として、労働市場において相互に競争する関係に立つ。
    そして、かかる競争が続く限り、労働力の買い叩きを受けることは明白である。
    したがって、労働者が団結し、個人的な賃金交渉等を排除し、使用者をして必要な労働力を買い取るには集団的に労働条件を決定するしかないとの状態に置くことによってしか、(保育)労働者の安定した生活を守っていくことは困難である。
    ゆえに、憲法は28条において労働者の団結権等労働基本権を保障した。

    さらに、上部団体(産別・ナショナルセンター)に加盟して、あるいは団体として議員等に働きかけ、保育にかかわる適切な制度設計を提言・実現を目指していく。

    ちなみに、ギルドの伝統あった欧州においては、ときに親方と対立し取引するためにせよ、労働者らは自ら賃金を定め、それより安価では仕事を引き受けないとの団結の効用を承知していた。

    神に祈っていても、援軍来たらず。
    自ら動かずして、状況は打開できないのである。
    『組合』に結集するしか道はない。
    それが、保護者の期待に応える道でもあろう。

あわせてチェックしたい関連掲示板

学校を探す

条件を絞り込んで探す

種別

学校名で探す