朝日新聞また反日活動｜掲示板スレッド

朝日新聞や二俣君の不磨の大典『日本国憲法』

前提が間違えているんだよ。

『平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会』

アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国・・・
日本の周りにひとつでもそんな国がありますか？

悪い仲間とつきあうときには自分の考え方をしっかりともつことが大切ですよね。

朝日社員の家族と付き合うのが嫌。
3流紙の分際で、勘違い発言に辟易してる
みんなも同じ気持ちだからね

清田治史外務部長が大誤報をもみ消した

朝日新聞から次々におもしろい新事実が出てきて、他の仕事が止まってしまうので、メモだけしておく。朝日の論説委員だった長岡昇氏が、「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」という記事で、吉田清治の証言を書いた当時の大阪社会部記者の名前を明らかにしている。のちの西部本社代表、清田治史氏である。
1982年9月2日の大阪本社発行の朝日新聞朝刊社会面に最初の記事が掲載されました。大阪市内で講演する彼の写真とともに「済州島で200人の朝鮮人女性を狩り出した」「当時、朝鮮民族に対する罪の意識を持っていなかった」といった講演内容が紹介されています。この記事の筆者は、今回8月5日の朝日新聞の検証記事では「大阪社会部の記者（66）」とされています。

その後も、大阪発行の朝日新聞には慰安婦の強制連行を語る吉田清治についての記事がたびたび掲載され、翌年（1983年）11月10日には、ついに全国の朝日新聞3面「ひと」欄に「でもね、美談なんかではないんです」という言葉とともに吉田が登場したのです。「ひと」欄は署名記事で、その筆者が清田治史記者でした。朝日の関係者に聞くと、なんのことはない、上記の第一報を書いた「大阪社会部の記者(66)」もまた清田記者だったと言うのです。
この吉田証言が「清田記者の愛弟子とも言うべき植村隆記者による『元慰安婦の強制連行証言』報道（1991年8月11日）へとつながっていったのです」。吉田の話が1992年に嘘だとわかったあとも朝日は誤報を訂正せず、1997年の特集記事で問題を隠蔽した。このときの外報部長が、なんと清田氏だったというのだ。
清田記者は「大阪社会部のエース」として遇され、その後、東京本社の外報部記者、マニラ支局長、外報部次長、ソウル支局長、外報部長、東京本社編集局次長と順調に出世の階段を上っていきました。1997年、慰安婦報道への批判の高まりを受けて、朝日新聞が1回目の検証に乗り出したその時、彼は外報部長として「過ちを率直に認めて謝罪する道」を自ら閉ざした、と今にして思うのです。
長岡氏は元部下としてやさしく「謝罪する道を自ら閉ざした」と書いているが、この記事の果たした役割は、そんな生やさしいものではない。このときすでに吉田証言は嘘だとわかっていたのに、彼に取材しながら「真偽は確認できない」と書き、「政府や軍の深い関与　明白」という見出しで、「強制連行」を「強制性」にすり替えたのが、この特集記事だった。これが世界に「性奴隷」神話の拡散する原因になったのだ。

清田記者の取ってきた特ダネは、大誤報だった。それを検証する記事の責任者である外報部長が、当の清田氏だというのから、泥棒が警察署長に出世して犯罪捜査をやるようなものだ。いったい朝日新聞の内部統制はどうなっているのか。清田氏も記者会見し、責任を明らかにすべきだ。

良い情報ですね。勉強になります。
会社を人間にたとえるなら。自己愛人格障害で嘘つきのクズですね。

「クマラスワミ報告書」修正への動き始まる


国際人権委員会は、経済社会理事会（ECOSOC）に属していた組織ですが、2006年6月19日、国連総会の補助機関として国際連合人権理事会へと格上げの上、改組されています。しかし、かつての国際人権委員会による「日本への勧告」が、未だにさまざまな分野で影響を与え続けています。

たとえば、最近でも、「国連差別撤廃委員会（※1）」から「ヘイトスピーチ規制と慰安婦への謝罪と賠償勧告（※2）」がなされましたが、これなども国際人権委員会での、日本への勧告に基づく偏見が尾を引いていると思われます。

（※1）国連差別撤廃委員会：元農水官僚で政治評論家の林雄介氏は、本委員会を「国連本体ではなく、勧告に強制権がない格下の下部組織。国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。」と述べています。

（※2）ヘイトスピーチ規制と慰安婦への謝罪と賠償勧告：産経新聞2014.8.29
国連の人種差別撤廃委員会は29日、人種差別撤廃条約の履行を調査する対日審査を踏まえ、慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害を調査し、責任者の責任を追及することなどを勧告する「最終見解」を公表した。最終見解では、アジア女性基金による「償い金」支給など日本側の取り組みを「留意する」とする一方、「真摯（しんし）な謝罪表明と適切な補償」を含む包括的な解決を目指し、慰安婦への中傷や問題を否定する試みを非難するよう求めた。（中略）。最終見解は在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ（人種差別的な憎悪表現）の問題にも懸念を表明。責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう要請した。

林氏の言うように「拘束力はない勧告」とは言え、国連の関連機関や関係者は、依然として「従軍慰安婦問題」を引きずっているように思えます。

国連人権高等弁務官（※3）、慰安婦問題で「強い遺憾」2014.8.6産経
国連のピレイ（※4）人権高等弁務官は６日、日本の慰安婦問題について、日本政府の対応が不十分と強い遺憾の意を示した上、「包括的で公平、かつ永続的な解決策を追求するよう求める」との声明を出した。ピレイ氏は慰安婦を「性奴隷」とした上で、この表現を否定する主張や、それに反論しない政府の対応に懸念を表明。慰安婦問題は「歴史でなく現在の問題」であり、「正義と償いが実現しない限り、これら女性への人権侵害は続く」と強調した。

（※3）国連人権高等弁務官：国連の人権活動に主要な責任を持つ。任期は4年で、すべての人がすべての人権を効果的に享受できるよう人権の促進と擁護を図り、重大な人権侵害に対応し、人権侵害防止のための行動を取ることも求める。

（※4）ナバネセム・ピレイ氏（南アフリカ）：特定秘密保護法案についても懸念を表明した。これについて当時の自民党の外交部会長だった城内実代議士が「罷免・謝罪要求」をした経緯もある。なお、中国の人権問題については言及していない。

さて、こうした原因となったのは、朝日新聞の慰安婦捏造記事と、それを証拠として報告書を作成したスリランカのクマラスワミ氏によるものです。
ここで、改めて、どういう経緯でクマラスワミ報告書が作成されたのかを振り返ってみます。

クマラスワミ報告書は、1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書です。スリランカ人の特別報告官ラディカ・クマーラスワーミーの名前をとって「クマラスワミ報告書」と呼ばれています。この報告書は、現在の女性問題についての報告を目的としていましたが、韓国の市民団体からの「従軍慰安婦被害者は現在も生存している」という強い働きかけを受けて、付属文書（※5）という形で作成されました。

（※5）附属文書1における日本政府への勧告：日本軍によって設置された慰安所制度が国際法違反であることを認め、その法的責任をとること。日本軍性奴隷制の被害者個々人（元慰安婦）に対し、原状回復と賠償を行うこと。慰安所について、日本政府が所持するすべての文書の完全な開示。名乗り出た日本軍性奴隷制の女性被害者、個々人に対し書面による公的謝罪をなすこと。歴史的現実を反映するように教育内容を改めること。慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる限り特定し、かつ処罰すること。

なお、この報告書が作成される前の段階では、日本弁護士連合会（日弁連）が1992年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始していました。なお、戸塚弁護士らの政治的活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、戸塚弁護士は1998年には解嘱されています。「性奴隷」という言葉を国連で広めるきっかけを生み出したのも戸塚氏です。

さらに付言すれば、こうした国連の場に、日弁連が関わってロビー活動を積極的に行ったことは大問題です。当時の日弁連会長だった土屋公献氏も日弁連が、国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明しています。これを考えますと、日弁連の罪は極めて重いといえるはずです。

また、クマラスワミ報告書作成にあたっては、日本語が理解出来ない彼女のために協力した日本人がいることも指摘されています。こうしたことから、現代史家の秦郁彦氏は「事実誤認が甚だしく、学生レポートなら落第点」と評しています。さらに、アジア女性基金理事の大沼保昭東京大学名誉教授も、「学問的に水準が低く、信頼できない情報源に依存している。法的な議論にも問題点がある」と総評し、落第点だと評しています。


ところで、クマラスワミ報告書への日本政府による反論はしたものの、すぐにそれを撤回するという愚挙を行っています。

1996年3月、日本政府は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くないなどと厳しく批判した全42ページにも及ぶ反論文書を作成して、国連人権委員会に提出しました。

しかし、それをすぐに撤回しています。

その理由は、「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したため」とされていますが、当時の村山富市首相及び河野洋平外相周辺による何らかの圧力があったのではないかといわれています。

もし、それが事実だとすれば、村山談話、河野談話の二人が、ここでも反日行為を働いたことになります。ここは、問題としてはっきりと記憶しておかねばなりません。

以上が、今日、慰安婦問題で国際社会から日本が指弾される最大の原因となったクマラスワミ報告書についての解説でしたが、今後の展望を考えてみたいと思います。

まず、新聞報道を2本ご覧ください。

菅官房長官「朝日報道が影響」　慰安婦の国連報告書　2014.9.5 産経
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。（中略）菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。

慰安婦問題、政府が国連広報強化へ　2014年09月06日 読売
政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。（中略）具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。

ただし、当のクマラスワミ氏は、最近の日本マスコミの取材で「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。「慰安婦を『性奴隷』と定義したのは妥当だった」、「修正の必要ない」と述べたと言われています。

日本政府もやっとみこしを上げたようです。また、当ブログでも別途解説しましたように、高市総務大臣がNHKに対し「NHK国際放送を通じ『正しい情報』発信」を要請しています。

国際社会ではいまだ日本が偏見にさらされ、海外在住の日本人が厳しい批判の中にいます。政府は早急に至問題解決にあたって頂きたいと思います。

特に、外務官僚のみなさんには、日本国民の名誉を守るためになお一層のご尽力をお願いしたいと思います。

ここで識者の見解を伺います。


・国連人権理事会は、国連の存在同様、実質的な問題解決能力はありません。
・国連の設立経緯や常任理事国の設定の仕方など、国連そのものが、非理事国の人権を踏みにじり、民主的に作られているとは言えません。
・また、戦争状態にある国家同士であれば、相手国の国民の人権など深く考えずに武力行使しているわけです。
・アメリカ、ロシア、中国などが代表的な例です。
・国連で問題になっても、常任理事国の一国でも反対すれば決議されません。
・そんな国連の中の一機関である人権理事会に、どのような権限があるか推して知るべしです。
・しかも人権理事会は、正確な事実や史実に基づいた調査がされているかどうかは疑問です。
・実際には政治的な圧力で調査できない案件のほうが多いのです。
・そんな中で、韓国政府関係者や、日本の担当者の提言をもとに検討された「慰安婦問題」は、人権理事会の担当者たちにとっては非常に衝撃的であったし、どこの国の圧力もない、やりやすい仕事だったわけです。
・担当者のクマラスワミ氏は、背後に悪質な意図があったことは知らず、「韓国側と日本側、双方の意見を聴いて報告書を作った」と考えていたようです。
・日本政府は、朝日新聞社の記事取り消しもあり、この問題の正確な検証作業に入っているようです。
・検証の過程で、関係者の国会招致などの可能性もありますが、何よりも、国際社会にある誤解を解消することに注力しているようです。
・慰安婦問題は日本国民の共通の心の重みとなっています。
・政府、関係省庁、またマスコミ各社も総力をあげて解決に力を注いでいくことを期待しています。


ここで、いいニュースが入ってきました。

日本、非常任理事国当選確実に　バングラ不出馬、安倍首相に表明　産経新聞2014年9月6日（土）21:29


【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。

首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。

会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。両首脳は来年前半に外務次官級協議を実施することで合意した。「ベンガル湾成長地帯構想」に基づき、都市高速鉄道やエネルギー安定供給など４分野で協力を進めることでも一致した。


これで流れが変わりそうです。

本当に良い流れになってくれることを祈ってます。
きちんと検証して、韓国の嘘を暴いて世界に発表してほしいです。
検証を嫌がる韓国はやはり嘘捏造で、日本に集っていたのだと
私は確信しました。
日本人はやっと本当のことを主張できるようになってきましたね。
この捏造に関わった者たちは必ず国会で証人喚問して詳らかにしてくれる事を
願っています。

朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった


キャプチャ朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。
朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。

ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。

国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。

高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。

このころまでに、産経などの報道で吉田証言が嘘だということがはっきりし、朝日は河野談話の記事では「強制連行」ではなく「強制」という言葉を使った。検証記事では、「東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」と書いている（この記者は市川速水報道局長だと思われる）。

強制連行がないことがわかっても、朝日だけは「強制性」を根拠に国家賠償を求め続けた。彼らの目的は、政府から個人補償を取ろうとする梁順任などのたかり行為を応援することにあったからだ。もともと法的根拠はないのだから、強制連行だろうと強制だろうと、政府に責任があればいい。

ところが、たかりの方便だった慰安婦問題だけがクローズアップされて韓国で「炎上」し、本丸だった（男性の）強制連行が吹っ飛んでしまった。数十人の慰安婦だけ金を取ってもしょうがないので、韓国側はアジア女性基金を拒否し、あくまでも国家賠償を求めた。この点で、日本政府が国家賠償を拒否したのは正解だった。朝日も清田氏が退職してからからは、国家賠償の主張を取り下げた。

もともと国家賠償は国際法上も無理であり、日本は「示談」に応じたのだから、話は1993年で終わっている。それなのに国家賠償にこだわって撤退しなかったことが、朝日の最大の失敗だった。これは第一報を出した外報部の有力者、清田記者の利害がからんでいるものと思われる。週刊文春の取材にも彼は答えないようだから、清田氏（もう朝日の社員ではない）を国会に喚問することが事態の解明に不可欠だ。

偏った信条ほど怖いものはないな


笑


朝日新聞信者らは暫くは地下に潜るのであろう



笑