朝日新聞は社民党と同じ運命をたどる｜掲示板スレッド

福島みずほが韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した



歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括
いま書いている電子本の資料として、メモしておく。本書は1997年に行なわれた国会議員のヒアリングの記録で、本としての完成度は低いが、資料としては貴重だ。特に重要なのは、朝日新聞と一緒になって「広義の強制」を宣伝した吉見義明氏の発言である。
朝鮮半島や台湾では、官憲による奴隷狩りのような連行があったかどうかということは、資料では確認できないのが現状であるということであります。私どもはこういう「官憲による奴隷狩りのような連行があった」ということはこれまでずっと言っておりません。(p.184)

つまり彼の言葉でいうと「狭い意味での強制連行」はなかった。これはすべての歴史家の合意する事実である。では彼は何を問題にするのか。彼は「業者の選定も軍あるいは軍に要請された総督府等が行なっている」というが、これも政府が認めた。「前借金で自由を拘束する契約は当時の民法でも違法」だったので、軍も総督府もやっていない。要は「慰安婦制度そのものが悪だ」ということらしいが、それが他国にもあったことを認めてしまう。
日本軍の場合は非常に目立つやり方をしたという、そのことを書くことがただちにアンフェアになるということではないと思うんですね。もちろんスペースがあればナチス・ドイツはどうであった、連合国はどうであった、ソ連はどうであった、八路軍はどうであったということをちゃんと書いたほうがいい。(pp.210～11)
どこの国でも戦時中に売春施設があった。こういう「女性の権利侵害」は普遍的な問題なので、連合軍についても糾弾すべきだが、スペースがないのでしなかったという。彼のいう慰安婦問題とは、スペースの問題にすぎないのだ。

吉見氏のいう事実関係については、政府が1992年に認めて謝罪した。彼も「政府の認識は私と基本的に同じだ」と認めている。問題はその後だ。ここで重要なのは石原信雄氏で、のちの国会発言より踏み込んで答えている。特に見逃せないのは、次の部分だ。
この問題の初期の段階[1992年]では、韓国政府がこれをあおるということはなかった。むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、日本側のいま申した人物が、とにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を現地へ行ってやりまして、それに呼応する形で国会質問を行なう。連携プレーのようなことがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけない。(p.314)
ここで彼が「日本側のいま申した人物」というのが、高木健一・福島みずほ弁護士である。それは彼女がテレビで公言している。


つまり韓国政府は政治決着しようとしたのに、「強制連行」を騒ぎ立てて日韓の外交紛争を作り出したのは、福島なのだ。彼女は政府がヒアリングを行なった元慰安婦の選定も自分と支援団体がやったことを認めている。その最大の根拠としていた吉田清治の証言を朝日新聞が否定した今、彼女は国会で質問に答える義務がある。

福島瑞穂は必ず国会証人喚問して欲しい。
動画で証拠が残っている。慰安婦にこう言えと指導しているし、
火をつけまくった人です。
現国会議員だし、是非早く証人喚問して欲しいというのが
日本国民の願いです。

【阿比留瑠比の極言御免】
韓国団体の計算と思惑
2014.9.25 05:00 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］
　韓国で戦後補償問題に取り組む太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任会長）が今月１５日、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で行った元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像を一部公開した。遺族会は今回、非公開を約束していたものを一方的に公開した形だ。この問題について改めて考えてみたい。

　「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」

　遺族会は映像公開の理由について、こう説明した。おそらく政府が今年６月２０日、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した報告書を公表したことが一つのきっかけだろう。談話が日韓合作だったことや、聞き取り調査実施以前に原案ができていたことが明らかになったのが気に入らなかったのかもしれない。

　もっとも、非公開とされてきた聞き取り調査の中身については、産経新聞が非公開の政府文書を入手し、昨年１０月１６日付朝刊ですでに「元慰安婦報告書　ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」と詳細に報じている。

　一方で遺族会が今回初めて公開した映像は、５日間にわたる調査をわずか約１７分に編集していた。今月１７日付読売新聞朝刊によると、「キム・ボクソン」と「ユン・スンマン」と名乗る２人の女性がそれぞれの体験を証言する内容だ。

　ちなみに、遺族会は３年１２月に日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟を起こした当事者団体であり、調査対象１６人のうち裁判の原告が５人いた。政府の聞き取り調査報告書では、キム氏は裁判の原告と記されており、ユン氏は遊郭はあっても軍専用の慰安所などなかった大阪や下関で働いたと証言している。
　「（遺族会が）一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は今月１６日の記者会見でこう不快感を表明した。全体のごく一部が切り取られた映像が独り歩きし、元慰安婦の証言が遺族会の都合のいいように広まっていくことに懸念を覚えたからではないか。

　聞き取り調査実施直前の５年７月、遺族会事務所で梁氏と事前の打ち合わせをした日本政府関係者は、政府の慰安婦問題に関する調査について、梁氏から繰り返しこう要求されている。

　「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、参考資料として使用するべきである」

　また、聞き取り調査中のビデオ撮影に消極的な日本側に対し、梁氏はこう強調していた。

　「外部に公表するためにビデオを入れるわけではない。あくまでも遺族会の記録とする」

　さらに日本側が慰安婦問題の調査目的について「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と説明すると、梁氏はこう反論した。

　「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」

　こうした梁氏の強引で赤裸々な主張に対し、政府関係者は「慰安婦問題について今後の裁判、日本への補償要求につなげていく意図も随所に見られる」ときちんと分析していた。

　にもかかわらず聞き取り調査は遺族会ペースで進み、今になって勝手に一部映像を公開された。日本の対韓事なかれ主義は、政府が一民間団体にすら手玉に取られる結果を生んでいる。（政治部編集委員）

ヘイトスピーチは人間の尊厳を毀損する！



赤峰　最近は「ヘイトスピーチを規制せよ」という言葉が目に付きます。9月23日の19：00のNHKニュースでもこのように報道されています。

ヘイトスピーチ １５都道府県で確認　NHKニュース詳細　9月23日 20時09分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています【以下略】

藤原　ヘイトスピーチには二つの問題が存在します。その第一はヘイトスピーチを行っている側の人びとが日本人全体の品位を下げてしまっていること。第二は、それに反発してヘイトスピーチをやめよという側も人も、反日目的で利用するためにそれを言っているということです。まず、その点をしっかりと確認しなければこの問題の本質が分らなくなると思います。

横井　いかなる理由があろうがヘイトスピーチはやめなければなりません。

ヘイトスピーチは人間としての尊厳を自ら傷つける行為であるからです。人類の歴史が戦争の歴史であったのは、憎しみの連鎖が果てしなく続いてきたからです。現在でも紛争が絶え間なく続く地域では、未だに憎しみが憎しみを呼び、それがとどまることを知りません。人を憎しみ、蔑むことばかりでは争いを拡大再生産させてしまうのです。

ただし、誤解してほしくないのは、間違ったこと、邪悪なこと、不正なことに対して糾弾する言葉を発してはいけないということではありません。正すべきものは正さないといけないのです。したがって、事実は事実として指摘し毅然たる態度でそれを改めさせなければならないのです。そのときの精神的態度が、正しく導いていこうとするものなのか、単に排斥しようとしているのかが問われてくるのです。

藤原　その通りだと思います。たとえば在日韓国人の不正を見たときに、この不正を正すという行為の中にいかなる精神性があるのかということが重大なんですね。「韓国の間違いは間違いとして事実を語る」が、「人種差別や差別用語は許さない」という態度でなければならないと思うのです。

ヘイトスピーチをしている人たちの姿を見て大変に悲しく思うのは、それを混同している人がいることです。そのような精神的態度というものは、彼らが最も軽蔑している人たちと全く同じ精神性に陥っている可能性があります。

もし、在日韓国人の行動を見て遺憾に感ずるのなら、彼らを善導していこうとする態度が、私たち日本人のとるべき態度ではないかと思います。

横井　ヘイトスピーチをしている集団が社会的に大きな力とならない理由は、万人の共感を得られないからです。たとえ、その意見が正論であったとしても、その言葉の中に憎しみや、侮蔑、排斥の気持ちが含まれていると、良識ある人の共感を呼び起こすことができないのです。途中からその戦列から離れていきます。自らの品位が穢されると感じるからです。

赤峰　また、それだけではなく、「ヘイトスピーチを取り締まれ」という反日の人にも逆に口実を与えて、自らの立場を一層悪くさせていますね。反日の人たちにとっては、ヘイトスピーチを逆手にとって、反日行動を正当化させようとします。「ヘイトスピーチがはびこる日本」を国際社会に印象付けようとします。朝日新聞の子供向けの解説にはこんなことが書かれています。

（ニュースのおさらい　ジュニア向け）日本で広がるヘイトスピーチ　2014年9月20日

人種や民族、宗教などの違いから相手への憎しみをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が、日本で広がっています。国連人種差別撤廃委員会は８月、日本政府に対し、法律による規制などで毅然と対処するよう勧告しました。国連委は、日本のどこを問題視したのでしょうか。（中略）欧州は、ヘイトスピーチを厳しく取り締まる傾向が強い。かつてユダヤ人らの大量虐殺を許したドイツでは、刑法に「民衆扇動罪」を設けて規制。英国やカナダも法律で取り締まっている。米国では禁止する法律こそないが、差別的な言動をすれば厳しい社会的制裁を受ける。（中略）　ヘイトスピーチの法規制は国民の寛容さや謙虚さを追求するのが目的だ。「表現の自由」や「集会の自由」の制限などに悪用されないよう、国民は継続して監視していく必要がある。（松尾一郎）

藤原　「人道主義」「人権」を持ち出せば、誰も抵抗できなくなるのを知った上での論評ですね。反日の人たちから「人道主義」の立場にたって「ヘイトスピーチ反対」と言われると、日本を素晴らしい国にしていきたいと願う人たちの発言までも封じ込まれてしまいます。　

横井　「ヘイトスピーチ反対」を悪用されると、正統な人の正当な発言すら「ひとくくり」にされて何も発言出来ない風潮が生み出されてしまいます。不正を正そうとする言葉さえも彼らは「ヘイトスピーチ」であると決めつけてきますからね。そのような手法に巻き込まれないためにもここは、高い精神性でもって、正しい言葉で、よこしまなるもの、悪しきもの、不正なるものを正していくことが大事です。

藤原　とくに、朝日新聞は日本人そのものを蔑視して、報道の名の下に、日本人を侮辱しています。これがいま日本で行われているヘイトスピーチの最大のものであると思います。

「報道暴力の朝日新聞」がヘイトスピーチの元凶だとしか考えられません。

横井　あらゆるヘイトスピーチという「言葉の暴力」に対しては私たちは毅然として立ち向かわなければならないと思います。具体的には多くの人が望むように「ヘイトスピーチを規制する法律」を制定することに尽きると思います。この法律によって、あらゆるヘイトスピーチを取り締まればいいのです。

おそらくは、この動きが始まった途端、逆に、反日の人が、秘密保護法制定時や集団体自衛権閣議決定時のように激しい反対運動を始めるかもしれません。「ヘイトスピーチ規制法は現代の治安維持法であり、憲法の表現の自由に反するものである」と大騒ぎをする可能性だってあります。

といいますのも、かれらにとっては、「ヘイトスピーチを規制しない日本は人道主義に反する」という主張をすることで日本を貶めるのが目的だからです。国際社会に日本は非人道的国家であるといいたいがために言っているだけなのです。実際の「法制化」は望んでいないと思います。規制法が制定されないと思っているから、これを利用して騒いでいるだけです。規正する法律ができたら、かれらが一番困ってしまいます。かれらもヘイトスピーチを行っているからです。

藤原　そうですね。ここは「ヘイトスピーチ規正法」を法制化させて、「日本は人道主義に徹して、差別発言や侮蔑発言を許さない」という毅然たる姿勢をみせるべきでしょう。したがって、彼らにもヘイトスピーチ規正法が制定されるのを積極的に協力してもらうことが望ましいと思います。

幸いにも、安倍総理は女性の人権を積極的に守ろうとする姿勢【※1】を示していますから、これと同様に「ヘイトスピーチ規制法」の制定によって、「人権に最も配慮する日本」という姿を国際社会に示す絶好の機会だと思います。

【※1】第69回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説　2014年9月25日

20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。

日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。

赤峰　それではヘイトスピーチ問題を考えるにあたっての私たちが最も留意すべきこととは何でしょうか。横井さんのお考えはいかがですか。

横井　まず、最初に考えないといけないのは「言葉」ということです。私たちが日常的に発する言葉にはあらゆることを実現させる力があるということを知ることが一番最初に知ることです。

「よい言葉を使えばよいことが起き、悪い言葉を使えば悪いことが起きる」――日本では古来から、言葉には「言魂＝言霊（ことだま）」が宿っているという思想がありました。万葉集の山上憶良【※2】の和歌にこういうものがあります。

【※2】･･･そらみつ大和の国は　皇神の厳しき国　言霊の幸はふ国と　語り継ぎ　言ひ継がひけり･･･　
口語約　「わが日本・大和の国は、神代の昔から神が威厳をもって守る国であり、言霊が幸いをもたらす国であると、語り継ぎ、言い継いできた国である」

万葉時代の人々は「言」が「事」を動かすという言魂信仰を持っていました。今を生きる日本人でも多かれ少なかれそのような意識を持っているはずです。

藤原　朝日新聞でさえ、言葉の持つ「力」と言うのを知っています。かつてCMで流された朝日新聞のキャッチコピーでは「私たちは言葉のチカラを信じている」といっているくらいですから。

横井　それでは、言葉のもつ威力について、ここは具体的な事例を見ていきましょう。そうすれば「言葉の力」の意味がよくわかると思います。事例は韓国です。

なぜ、韓国はいつも不幸に見舞われているのでしょうか。現在の韓国社会は、誰が見てもアノミーに陥っているというのがわかるはずです。アノミーとは、「社会規範の動揺や崩壊などによって生じる混沌状態，あるいはその結果である社会の成員の欲求や行為の無規制状態」をさします。

セウォル号の沈没事故以降から一段とアノミー状態が悪化しているように見えます。現在行われているアジア競技大会をめぐっても、韓国マスコミからでも「無責任」との批判が続出しているほどです。

このような現象に陥った主要因は、国民的な特性以前に、韓国の人たちの発する「言葉」がこのような不幸を続発させているとしか考えられません。なぜなら、同じ民族である北朝鮮の方は、このようなアノミー状態には陥っていないからです。

韓国に不幸をもたらせた原因は「ある言葉」にあります。歴代の大統領は率先して、国家をまとめるための手段として日本批判を続けてきました。あるときは領土問題で、あるときは慰安婦問題で、またあるときは歴史認識で、あらゆる言葉を駆使して日本批判をしてきました。

しかし、批判の言葉というものは、繰り返していますとそれだけの言葉ではもの足らなくなります。ますますエスカレートさせていくものなのです。そしていつしか、批判から誹謗中傷へ、誹謗中傷から罵詈雑言へとより過激な言葉を選択するようになっていきます。

そのときに何が起こるのか。エスカレートしたその言葉が自らにはねかえってくるのです。言葉を発した本人を傷つけようとするのです。それが繰り返されますと不幸の連鎖がはじまり、おまけに人格まで歪んできてしまうのです。

韓国を一つの事例として取り上げてみましたが、朝日新聞も同様でしょう。日本を貶めることばかり繰り返していましたから、いまやその行為が自分に向かって来て、自分が貶められようとしているわけですね。

このように悪い言葉を口にすればするほど悪しきことがおきるわけですから、そのことを知った上で、私たちはよき言葉をつかって、素晴らしい日本を築いていくことが大切なわけです。

ただし、誤解のないように申しますと、悪しき事実や振る舞いには堂々と指摘し、改善を促すことが絶対に必要です。

その際には、相手の人間性を尊重し、不正を正そうとする人の人格がにじみ出るような、感化力ある言葉が必要だと思います。

日本人は、いにしえの時代から「ことだまの幸（さき）はう国」として、正しい言葉遣いをすることを重んじてきました。穢れた言葉を使えば自らの心が穢れるだけでなく、穢れたことが現実に起きるということをよく考えて、よき言葉をつかって日本を明るく築いていく。この精神で明日の日本を建設していくことが大切なんだと思います。

藤原　安倍総理は、先日の国連総会で、「公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつこの営みに、日本は邁進してやみません」との考え方を述べました。日本が積極的に国際社会に貢献し、建設的な方向に世界を導こうとする演説でした。非常によかったと思います。

横井　このような心がけを土台にすえれば、「ヘイトスピーチ規正法」を日本が率先して制定してもよいかもしれません。

反日の人びとの心ない罵詈雑言も規制の対象となるかもしれませんので、日本の浄化がますます進むことになると思います。

赤峰　それでは、本論を終えるにあたり、識者からのご意見を伺います。

・「人の考え」、「言葉」、「行為」は不可分の関係にあります。
・世界の紛争の原因はここにあります。
・ここが改善されなければ、今後も同じことの繰り返しになります。
・その意味で人類はまだまだ野蛮な段階にあると言えます。
・「ヘイトスピーチ」という言葉は、使う人の意図により、さまざまな意味合いになるようですが、議論されることでだいぶ整理されると思います。
・国連をはじめ、各国の憲法や、その国の宗教などでも、人権が非常に尊重されているはずなのに、一向に人権を無視した議論や、紛争が絶えることはありません。
・国家間の利害に縛られている部分は多々ありますが、安倍首相の姿勢には、そのような世界に一石を投じようとする試みが見られます。
・そのような人物が日本から出てきたこと自体、非常に喜ばしいことだと思います。
・「ヘイトスピーチ規制法」などというものを作る必要さえないような、高度な社会の実現が望ましいと思います。

長い


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短い

笑

面白い


笑

朝日第三者委員会の無意味


朝日新聞の慰安婦報道検証をする第三者委員会のメンバーに以下の方々が決まった。

委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。
委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、
国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、
ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、
筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、
東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、
ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。

やはり、恐れていた通り、朝日側の人間で固めている。岡本行夫氏は河野談話支持派で、慰安婦を巡るアメリカでの対日決議案可決などの動きを日本国内における河野談話見直しなどの動きだと批判した人物である。

北岡伸一氏は、２００７年６月２７日の日経新聞紙上でアメリカでの対日決議案に関するコメントで『慰安婦問題は、政府が動揺するほどの問題ではない』と発言し、アメリカに広まった日本人の誤解を解く必要も無いと読み取れる発言をした方である。

田原総一郎氏は、海外で慰安婦問題を巡る誤解が広まった原因を朝日新聞ではなく日本政府だと断言しているし、波多野澄雄氏は『国家と歴史』なる著書で慰安婦問題を含めた戦後賠償で個人補償をしない日本政府は間違っていると断言した御仁である。

また、保阪正康氏は東京新聞へのインタビューで、１９４５年８月１４日の閣議決定を持ち出し、慰安婦問題で『われわれには軍の関与を示す資料はないと言う資格はありません』と語った人物である。

残りの２名は『中立性』を訴えるためのダミーである。

さらに一言書くと、上記６名の平均年齢が68歳であることだ。又６名中４名が戦前に生まれている事も注記しておこう。

朝日新聞は社説で、歴史問題に関しては次世代の知恵で解決するべきと書いていた事を思い出す。だとすれば、今回の人選は主義主張が偏っている上に、年齢も偏っている。

朝日新聞が信頼を回復したいのであれば、３０〜４０代の歴史研究家に依頼し、１人ぐらいは産経系文化人を入れてはどうか？

これでは茶番だ。