竹島問題｜掲示板スレッド

＞中国の正当政府との立場で、清国時代の条約上の権利義務を継承している。ゆえに、清国時代に英国と締結した南京条約・北京条約を中華人民共和国も継承し、１９９７年に英国から返還された。

清国を継承したのは中華民国であって中華民国と中華人民共和国とはまったく別物。

香港返還については綺麗ごとではなく、英中両国の一触即発の駆け引きによるもの。現実的に当の香港人が大量に海外に脱出した。

＞清国を継承したのは中華民国であって中華民国と中華人民共和国とはまったく別物。



あなたは、国際法上の条約承継について述べたはず。
仮に中華民国と中華人民共和国がまったく別物であるならば、清国と中華民国もまったく別物となる。


一般論として、あらたに誕生した国（政府）は前国家（政府）が約定した条約等の地位を継承するのが原則。
まして「中国」では、たとえば日本が日中共同声明で認めたように、中華人民共和国を唯一正当な合法的政府だとした。
これは、米国を始め、国際連合も同じ立場・見解。
その結果、安保理の常任理事国の地位も、中華民国から中華人民共和国に代わった（継承された）。
これだけでも、あなたのご見解は失当とならざるを得ない。


＞香港返還については綺麗ごとではなく、英中両国の一触即発の駆け引きによるもの。現実的に当の香港人が大量に海外に脱出した。


本論と無関係。
なお付言するに、私は返還当時香港滞在中であったが、現地では「一触即発」などの空気は皆無だった。
英国も、過去の侵略自体を肯定しておらず、むしろ円満に返還して発展する中国との友好関係維持を望んでいた。
また、私自身も香港の民主化の将来を懸念したが、現在ではいったんカナダなどに出国した香港人の多くが戻っている。

ここでＦ氏に再教育しようとするのは時間の無駄ですよ。
高齢の方は、若いころに受けた教育を信じてしまっていますから。

二俣川さん、香港現地での問題じゃない、中国北京政府とイギリス政府が一触即発だったということですよ。
英国の香港統治を続けたいというサッチャー首相に、鄧小平は武力行使も辞さないと迫ったんだから。

台湾は、日清戦争後の下関条約で日本に永久割譲されたが、敗戦してサンフランシスコ条約や日台条約で台湾領有権を放棄したが、中華民国と台湾放棄を締結したのであって、中国に返還したのではないし。
(清の時代から)台湾を一度も直接統治したこともない中国が、台湾を領土だとしたり、まして沖縄に属する尖閣諸島の領有を主張することもおかしい。

こういう書き込みがあると思っていた。
理論的に反論できない無知層からの毎度おなじみの常套手段。


『遠山の金さん』氏は、あなた方とは質が異なる。
私と意見は異なっても、あなた方のように中傷や捨て台詞を吐いて議論から逃亡したりはしない。
議論は議論、マナーはマナーと当然の分別ができる方だ。

>>中華民国と台湾放棄を締結したのであって、中国に返還したのではないし。


日本の台湾に対する領有権放棄は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約によるもの。
主要な交戦国であった中国は、代表権の問題でこの会議には招かれなかった。
翌年に、日本は台湾の中華民国と平和条約を締結した。


＞(清の時代から)台湾を一度も直接統治したこともない中国が、台湾を領土だとしたり、まして沖縄に属する尖閣諸島の領有を主張することもおかしい。


台湾島は、昔から中国の領土。
１９７２年田中角栄首相が訪中し、国交正常化に関する日中共同声明を発表した。
そこで、日本は過去の戦争責任を深く反省し、中華人民共和国を中国の「唯一の合法政府」とした。
その結果、日本政府は先の台湾との平和条約は存在意義を失って消滅したと確認した。
なぜなら、中国領土すべてにおいて主権を行使できる政府は、中華人民共和国であるため。
したがって、中国が台湾島自体を自国の領土とすることは当然のこと。
あなたのご所論は、歴史的基本知識ならびに国際法の理解不足による誤解である。
なお、以上に関わった日本政府は、いずれも自民党政権であった。。

自公政権は別にして、自民党政権下の時代は
よくなかったの？40代半ばだけど私は。
住んでた地域が保守が強い所だったからかも
しれないけどね。
自民党がまだまともだと思っている。



民主政権はお粗末、愚かな
最低最悪でしかない。全てにおいて。

あなたご自身が、自民党時代が良かったとお考えになること自体はご自由だ。
ただ、戦後しばらくは、岸信介のような戦前からのＡ級戦犯が自民党内に悪しき影響力を行使していた。
また、佐藤栄作が法務大臣の指揮権発動でかろうじて「お縄」を免れた造船疑獄、
田中角栄のロッキード疑獄などの贈収賄疑惑など、自民党内の腐敗はとどまることを知らなかった。


また、政・財・官の癒着構造が進み、サリドマイド事件や薬害エイズ事件などの薬物事件、
水俣病・新潟水俣病・四日市ぜんそくなどの公害事件も多発した。
いずれも、企業の悪事に政治や行政が加担していたために早期発見・解決が遅れ、被害が拡大したという構図であった。
その他にもいろいろあるが、すでに国民に定着した現行憲法を否定し、戦前の復古主義的志向をいまだ保持しているところに、
自由民主党の存在理由と歴史的使命の終焉を感じざるを得ない。