そんなに国立が・・・？｜掲示板スレッド

一般教養をカルチャースクールと代替できると考えている時点で終わってるなあ。

例えば大学で一般教養を学ぶのは、いうのは、その分野の学識者から、学問成立の背景を含めて学び、この枠組みの中で、受講者それぞれがテーマを設定し、関連した文献を調べたりしながら、求められる小論文、レポート等を提出して、単位を取得するということです。

私は理系ですが、

教養の地理学の授業では、先住民族の呼び名である地名の分布が、当時の地勢、産業（近代以前なので人の生活）の分布と重なっていることを知ったり、東洋史では、丁度天安門事件が起きた年でもあったので、文革から改革開放にいたる中国の政治状況の変化等をそれぞれの先生に教えて頂きながら納めました。あああと、社会思想史科史科哲、文学もいくつか取ったかな。

専門課程に進む諸兄には劣りますが、社会人になり、政治経済がグローバル化してくる中で、上記いずれも非常に役立っているとは思います。例えば、外国人と仕事をしていて、日本の近代史の説明する　とか、まあいろいろ。

この板では、駅弁大学はMarchにも劣ると言って
私立大学を推している人達が多いのですよね。
　
ウチは二人子供がいますが、一人は私立文系で
もう一人は国立理系です。
　
両方のお気持ち少しは私でも分かります‼
　
　
この際、試験日を国立前期試験の２月２５日に
早慶Marchの全学部も行ったら良いのではない
でしょうか。特に文系は学部ごとに試験日程を
変えるのもなし。志望者も適正になり偏差値
も適正に落ち着くでしょう。
　
これで、本当の意味での偏差値や大学の価値も
分かりますよね。国立大学vs私立大学の構図も
変化するのではないですか？
　
ここまで来て、国立大学だからとか私立大学だか
らとかの言い逃れ無しです。
　
さんざん駅弁大学だの滑り止め大学だの言いたい
放題だったのですから、同じ土俵にたってから
議論すべし。
　
勿論、早慶March(日東駒専レベルの大学も駅弁大学
大学を揶揄していたからそこまで入れても)以外の
大学は、滑り止めと言われても文句ひとつ言わない
のだから、今まで通りの試験日程で行う。
　　
　

〉この際、試験日を国立前期試験の２月２５日に
〉早慶Marchの全学部も行ったら良いのではない
〉でしょうか。
　
　
そうすると、私立大学もセンターと記述型の二次
と言う試験をするだろうし、文科省もそのように
指導するだろうな。
大学側もたっぷりと採点期間が増えるだろうし。
私立大学の膨大な定員を超す合格者も適正になる
かも知れない。
　
保護者からの膨大な受験料や入学金の捨て金も
なくなるな。
　
実現性は疑わしいが、面白い視点だ。
　

国立大学増やすのいいけど財源ないでしょ
今ですら国立大学の運営費の中で、学費で賄っている部分は
たったの１５%なんですよ？
残りはほとんど税金が投入されている
巨額赤字です
ですから国立大を増やすどころか今あるものを存続するだけでも
学費を上げる以外にないし
できれば一律の学費をやめて、カネがかかる理系学部の学費を
上げるべきなんですよ
もちろん文系学部も上げないとダメだろうけど

底辺私大にも助成金はいってるけど驚くほど少ないですよ？
底辺私大をたくさん潰したところで焼石に水
助成金は平等ではないということをちゃんと理解すべき

勘違いされてるのではないか。
　
国立大学に赤字と言う発想はない。
何度も言うが独法と言っても官立である。
独法になったのも最近で確か小泉内閣だと思う。
国立大学の教育は保証されている。
確かに独法になってから交付金は厳しく文科省に
管理されている。助成金なんてない。
　
私立大学は許認可で起こされる私学学校法人で
本来は授業料と寄付金で経営するので、国立大学
とは根本的に違うし、助成金も憲法違反と言う
学者もいる。朝鮮総連の朝鮮大学校と大差ない。
朝鮮大学校も極端な思想教育を止めれば助成金は
従前通り支給される。それが私学教育だ。
　
また、国土強靭化計画の予算の数%で国立大学は
簡単に創設出来るし維持もできる。
　
日本は教育後進国ですよ。
　


　
　　

＝この板では、駅弁大学はＭarchにも劣ると言って
私立大学を推している人達が多いのですよね。

私にはスレヌシさんがそのように誘導しているようにしかみえない
そのように思っているのは私だけでしょうけども

平均的なところで考えざるを得ない難しさは多分あると思うのですが、

上場企業勤めであれば、800〜1000万超の所得のある世帯も少なくないでしょうし、共稼ぎの場合は（どちらか片方セーブしたとしても）その1.5倍の所得があるご家庭珍しくないでしょうね。これが地元企業になると半分から2/3、公務員ならその間、、、全世帯での平均は年金生活者もおられるのであまり意味がないかもしれませんが、400万円とか言われています。

こうした、平均的な世帯に対しても、経済的な事情のみで高等教育の機会を閉ざすというのは如何なものかという議論は当然あり得て、これが、国費を投入し、授業料を抑制することの1つの根拠（というか正当性ですね）にはなっているのだろうとは思います。

他にもいろいろな視点があると思いますが、教育機会の平等というのは、憲法の定める基本的人権の一つですし、短期的な利得のみで教育を論じるのではなく、次世代への社会全体の投資と捉えた方が良いだろうとは思います。

序でに言うと、
　
民主党政権で実施された公立高校の無償化予算は
私立大学の助成金より随分と多いですよ。
　
私立小中高大の助成金と同等くらいです。